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明日に繋がる、ビジネスに関するスレッドのまとめ

    明日に繋がるビジネスに関するスレッドのまとめ

    IT

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/30(水) 20:48:37.17 ID:CAP_USER
    世界スマートフォン市場で、韓国大手のサムスン電子が中国ファーウェイ(華為)との差を広げたことが分かった。サムスン電子が、米国によるファーウェイ制裁に伴う恩恵を得ているという分析が出ている。

    市場調査企業「カウンターポイント・リサーチ」は、サムスン電子が今年8月の世界スマートフォン市場でシェア22%を記録し1位を占めたと29日、発表した。反面、ファーウェイは16%のシェアで2位にとどまった。続いてアップル(12%)、シャオミ(小米)(11%)が3、4位にランクインした。

    4月にサムスン電子を抜いて瞬間的に1位を占めたファーウェイは4カ月でトップの座を明け渡した。当時、ファーウェイはシェア21%でサムスン電子(20%)をわずかに上回った。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の拡大で、上半期のプレミアムスマートフォン「Galaxy(ギャラクシー) S20」の販売が振るわなかったうえ、注力していたインド市場がロックダウン(移動制限措置)となった影響が大きかった。

    ファーウェイのシェアは4月に頂点をつけてからは下落の一途だ。先月シェアが16%まで落ち、サムスン電子との差が6%ポイントに広がった。カウンターポイント・リサーチは「新型コロナの拡大で中国経済が麻ひした2月を除けば最近1年で最も大きな差」と説明した。

    業界はサムスン電子とファーウェイの間のシェア格差はさらに広がるとみている。米国のファーウェイ制裁が強化されているからだ。米国政府は今月、自国半導体技術が適用された半導体をファーウェイに供給するときに政府の承認を義務化した。その余波でファーウェイは携帯電話の生産に必要な部品受給に困難を強いられている。カン・ミンス・アナリストは「(サムスン電子は)欧州市場で幅広い価格帯のモデルを公開した。ファーウェイと競争していたサムスン電子にとってシェアを高める良い機会になるだろう」と話した。

    インド市場での機会も広がる見通しだ。中国の次に大きなスマートフォン市場を持つインドは、これまで安価な中国産製品が独占してきた。しかし、最近インドと中国の間で国境紛争が起きて以来、インドで中国産不買運動が起きてこれが韓国に好材料として作用した。今年4-6月期のインド市場において、サムスン電子はVivoを抜いてシャオミに次いで2位を占めた。

    サムスン電子は従来のGalaxy A・Mシリーズにインド市場に特化した「Fシリーズ」を追加して、中低価格ラインナップを強化する戦略だ。Fシリーズ初の製品である「Galaxy F41」は来月公開される。
    https://japanese.joins.com/JArticle/270743

    【【スマホ】サムスン、世界スマホ市場で1位奪還…ファーウェイとの差広げる】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/07/11(土) 13:04:23.75 ID:CAP_USER
    緊急事態宣言の解除後もテレワークを社内制度として継続する企業が相次いでいる。象徴的なのが富士通だ。2020年7月6日、国内グループの社員約8万人の勤務形態を基本としてテレワークにする方針を発表した。

     一般にテレワークの推進は歓迎すべきだと思うが、懸念もある。それはテレワークによって雑談が減ることだ。

     記者は2020年春、ITベンダーのマネジャーやリーダークラス約10人にテレワークでのチームマネジメントについて取材した。その際、マネジャーやリーダーたちは異口同音に「テレワークでは何も手を打たないと雑談が生まれない」と訴えた。

     雑談がなくなるのは、テレワークを実施する多くの読者が実感しているのではないか。Web会議やテキストチャットなどのコラボレーションツールがあっても、それらは基本的に報告・連絡・相談の用件があったときに使う。雑談のためにわざわざWeb会議で誰かを呼び出したり、テキストチャットでメッセージを送ったりするのは気が引けるものだ。

     テレワークでも報告・連絡・相談のついでに雑談をする機会はあるが、なかなか機能しない。事前に相手の様子が分からないこともあり、報告・連絡・相談ですら仕事の邪魔にならないように配慮して簡潔に済ませようとするからだ。

     「テレワークではコミュニケーションが淡泊になる」。こう表現した開発チームのリーダーもいた。一人ひとりが必要最小限の情報だけを他のメンバーとやり取りし、黙々と自分の担当タスクに集中するとの意味だ。

    アイデアの醸成に雑談は不可欠
     ここで「担当タスクに集中する」のは良いことだと思うかもしれない。実際にテレワークの利点として生産性向上を挙げるリーダーもいた。通勤時間が不要になることに加え、雑談が減ることもその要因の1つだろう。

     しかしITの現場の仕事は決められた作業だけではない。むしろ中心となるのは、システムや開発・運用の方法を日々改善するという創造的な仕事だ。その際に重要なのは改善のアイデアである。チーム内で「システム基盤をこう変えた方がいい」「ユーザーヒアリングの方法を変更しよう」といった改善のアイデアを出し合い、トライ・アンド・エラーを繰り返す。そのアイデアの醸成に雑談が欠かせない。
    以下ソース
    https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/070700583/

    【【社会】テレワークで激減した「雑談」、放置すれば改善アイデアが生まれない】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/09/30(水) 09:54:03.13 ID:CAP_USER
    メルカリは、中古品の購入や使用に「抵抗感がある」と答えた人が52.9%と前年から8.4ポイント増えたとする消費者調査を発表した。新型コロナウイルスの感染防止で、他人が使ったものに触れるのを嫌う傾向が高まったとみられる。「中古品購入の機会が増えた」という回答も32%と5.5ポイント減った。

    調査は8月、フリマアプリの利用者と非利用者500人ずつを対象に行った。特に非利用者は6割近くが中古品購入に抵抗感があると答えており、サービス普及に悪影響を及ぼしかねない。

    ただ、調査ではフリマへの出品意欲の高まりを示す結果も見られた。「まだ使えるが不要なモノは売る」に当てはまるという回答は、フリマ利用者で79.8%、非利用者で45%と、いずれも約4ポイント上昇した。

    実際、メルカリの国内利用者は20年4~6月期に1745万人と前年同期比で29%増えた。同社は「コロナを機に在宅時間が長くなり、自宅の整理などで中古品を売りたい人は増えた。一方で感染防止で購入意欲は高まりにくい状況」と分析。「サービスの利便性や安全性を磨くことで、利用者の購入意欲を高めたい」としている。
    2020/9/30 9:18
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64407150Q0A930C2X30000/

    【【IT】「中古購入抵抗感」53%に増加 メルカリ消費者調査】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/30(水) 20:55:12.99 ID:CAP_USER
    <「テクノロジー大国」から「デジタル後進国」に転落した日本>

    [ロンドン発]菅義偉首相が主要政策の3本柱として掲げるのが新型コロナウイルス対策、行政改革・規制改革、そしてデジタル化である。かつて「テクノロジー大国」として世界中から称賛された日本は今や「デジタル後進国」になってしまったと言っても過言ではない。

    先日、日本に帰任した駐在員は海外転入届のため本籍地の役所から戸籍謄本や附票の写しを取り寄せる手続きの煩雑さをフェイスブックでこぼしていた。デジタル化していないので手数料を郵便為替で送らなければならないし、現住所証明がいるという。転入届を済ます前にどうやって現住所を証明できるのかとその駐在員はおカンムリだった。

    海外暮らしが通算15年近くになった筆者も日本の「目に見えないデジタル国境」に何度も煩わしい思いをさせられている。筆者のような非居住者は国税の電子申告・電子納税ができない。非居住者自身による確定申告書の提出は原則、日本では認められていないからだ。

    そこで税理士に頼んで日本国内での手続きをしてもらっているのだが、高齢なのでいつまでお願いできるか心許ない。前の税理士とは電子メールでやり取りできず、日本に帰国した際あいさつにおうかがいして「まだ大丈夫」との感触を得ていたのだが、高齢を理由に突然廃業され、次の税理士を探すのに一苦労した。

    「日本人も日系企業も慎重過ぎる」
    ロンドンを拠点に活動する筆者はアジアや欧州で開かれるテクノロジーイベントにできるだけ足を運んでいるが、日本の存在感低下を痛感させられる。上海でもシンガポールでも「日本人も日系企業も慎重過ぎる」「経営判断が遅い」という耳の痛い批判を中国人や東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国のビジネスマンから何度も聞かされた。

    一昔前まで日本のテクノロジーはあれほど燦然と輝いていたのに、一体どうしたというのだろう。日本にはアメリカの「GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)」に匹敵するグローバルなテクノロジー企業が育っていない。第5世代移動通信システム(5G)の開発競争でも中国や韓国の後塵を拝している。

    2002~03年、米ニューヨークに社費留学した時、日本ではすでにNTTドコモの「iモード」の全盛時代を迎えていたのに、アメリカではまだ表示画面のあるポケットベル「ページャー」が使われていたので随分、遅れているなと驚いたことがある。

    07年にロンドンに赴任した時も、携帯電話はアップルのiPhoneやサムスンのギャラクシーではなく、みなノキアの製品を使っていた。日本の携帯電話の方がはるかにお洒落だと感じた。しかし日本の時計の針は進む速度を次第に落とし、完全に止まってしまった、というより逆戻りしてしまった。

    ICTを生徒に使わせている日本の中学校教師は2割以下
    今月発表された経済協力開発機構(OECD)の「図表でみる教育2020年版」でも日本の「デジタル後進国」ぶりが改めて浮き彫りにされた。

    発表資料では日本の中学校で授業やプロジェクトのために生徒にICT(情報通信技術)を「頻繁」もしくは「いつも」利用させている教員の割合は36カ国中、最下位の20%以下。一方、トップのデンマークは90%超。自らのスキル向上のためにオンラインコースやセミナーを活用している教員の割合は約10%で、40カ国・地域の中で39位だった。

    思いつくまま日本のデジタル化が遅れている分野を例示してみよう。

    ・日本ではまだFAXが使われている。全世帯の3割が保有。古いデータになるが2013年時点で、人口1000人当たりの台数は日本約93台で、イギリスの約25台、ドイツの約46台、アメリカの55台に比べてはるかに多かった。

    ・日本の新聞発行部数は3781万部を誇る。読売新聞と朝日新聞の新聞発行部数は世界でも断トツの1位と2位。高齢の読者が多く、デジタル化が進められない。

    ・ネットフリックス(Netflix)の契約者数が500万人と少ない。全人口に対する加入率は4%弱。イギリスの契約者数は1300万人超で加入率は19%。DVDレンタル店が日本では減ったとは言え、まだ多く残っている。

    ・既得権益と規制に縛られて日本ではフィンテックの普及が中国や欧米諸国に比べ遅れている。日本のキャッシュレス決済比率は18年時点で18.4%。韓国の89.1%、中国の60%と比べ随分、見劣りする。

    ・職場や銀行では決裁のためハンコが使われている。

    以下ソース
    https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2020/09/post-84.php

    【【IT】なぜ日本は「昭和」のままなのか 遅すぎた菅義偉首相の「デジタル化」大号令】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/08/18(火) 15:36:33.37 ID:CAP_USER
    ITエンジニア向け求職・学習サービスを展開するpaiza(東京都港区)は8月18日、お気に入りのキャラクターとプレイしながらプログラミングを学べるRPG「推しと学べるプログラミング」を無償で公開した。Python、PHP、Rubyなど9言語を学べる。増加する女性エンジニアのニーズを受け、主人公(ユーザー)が女性視点のコンテンツを開発したとしている。

    主人公(ユーザー)は 近未来のエンジニア育成施設の新入生という設定で、「クエスト」と呼ばれるプログラミング問題を問いてストーリーパートを進める。ストーリーパートでは、先輩のトップエンジニア「雑賀真斗」や若手エンジニア「奈良翔太」などお気に入りのキャラクターをパートナーに選び、ゲームのクリアを目指す。利用には会員登録が必要。

    対応言語は、Python、PHP、Ruby、Java、C言語、C#、JavaScript、C++、Kotlin。

     プログラミングの基礎的な構文の読み書きを、ゲームを進めながら続けられる点が特徴。paizaが提供する学習動画を見ながらプレイでき、「初心者でも安心してプレイできる」(同社)という。

     今後も同社は、年齢や性別などに関わらずITエンジニアを支援するサービスの拡大を目指すとしている。
    https://image.itmedia.co.jp/news/articles/2008/18/al_oshi_1.jpg
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2008/18/news091.html

    【【IT】“推し”と学べるプログラミング学習ゲームを無償提供 女性エンジニアのニーズに対応】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/09/23(水) 07:24:49.56 ID:CAP_USER
    【シリコンバレー=佐藤浩実】米インテルは22日、中国の華為技術(ファーウェイ)に一部の製品を継続供給する許可を米当局から取得したと明らかにした。広報担当者が日本経済新聞の問い合わせに答えた。ファーウェイをめぐっては米商務省が15日に米国技術を使う半導体の供給を原則禁じる規制を発効。困難な企業は許可を申請するよう求めていた。

    新たな規制の発効後に供給許可を得た半導体メーカーはインテルが初めてとみられる。同社の広報担当者は「詳細や具体的な品目については明らかにしない」と答えた。中国メディアはノートパソコン向けのCPU(中央演算処理装置)が対象と報じている。米アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)も許可を得たとの報道もあるが、同社からの回答は得られていない。

    インテルは2019年に米国企業製の半導体の禁輸措置が出た際も、一時的に出荷を止めた後に一部の製品について出荷再開の許可を得ていた。
    2020/9/23 6:59 (2020/9/23 7:11更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64123000T20C20A9000000/

    【【半導体】米インテル、ファーウェイに一部半導体を供給 当局が許可】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/18(金) 18:38:38.62 ID:CAP_USER
    ベッドタウンとして人気を集めている千葉県印西市は、IT業界では大規模なデータンセンター(DC)が集う「DC銀座」として知られている。さらに現在、海外の大手クラウド事業者の需要を見越した「ハイパースケール」向けのDCが続々と新設されている。あまりの需要の多さに、電力会社も電力供給の増強へと動き出した。

     千葉ニュータウンを擁する印西市は、自然豊かな環境が残っていることやショッピングセンターなど大型商業施設があることなどを理由に、住みよい街のランキングで上位に名を連ねることも多い。

     しかしIT業界では、ベッドタウンとは別の顔を持つことで知られている。大規模なデータセンター(DC)が集積する「DC銀座」だ。米Amazon Web Services(AWS)などのDCがある場所として「INZAI」の地名は世界に知れ渡っている。

     しかも最近は、北総鉄道・京成電鉄の千葉ニュータウン中央駅の周辺で、海外の大手クラウド事業者の需要を見込んだ「ハイパースケール」と呼ばれる大規模な郊外型DCの建設が相次いでいる。
    以下ソース
    https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01422/091100002/

    【【IT】千葉・印西で巨大データセンターの建設ラッシュ、クラウド大手をひき付ける秘密】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/18(金) 18:40:19.78 ID:CAP_USER
    日本語で書けちゃうプログラミング言語「なでしこ」が、なんと中学校の教科書に採用されたのだそうです。スゴい!

     「なでしこ」が選ばれたのは、教育図書(株)が来年度発行する技術・家庭分野の教科書。これまで体験入学や授業、コンテストなどに利用されたことはあったものの、教科書に採用されたのは今回が初めてだそうです。

    教育向けのプログラミング言語と言えば、ブロックを組み合わせてロジックを記述するタイプがまず思い浮かびます。しかし、ロジックを組むのをマスターし、一般的なプログラミングへステップアップしたくても、英語への苦手意識がそれを邪魔してしまうケースは少なくないのではないかと想像します。

     その点、「なでしこ」であれば日頃使っている日本語でそのままロジックを組めるので、いきなりJavaScript言語やC言語を始めるよりはハードルが低いかもしれません。「なでしこ3」であれば、オンラインの“なでしこ3簡易エディタ”で気軽に挑戦できるのもよいですね(ダウンロード・インストールするタイプの「なでしこ1」は窓の杜ライブラリからも入手可能です!)。

     「なでしこ」は今年で誕生から15周年を迎えましたが、これからも「なでしこ」の発展っぷりに目が離せません。
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    https://forest.watch.impress.co.jp/docs/serial/yajiuma/1277779.html

    【【IT】日本語で書けちゃうプログラミング言語「なでしこ」が中学の教科書に採用】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/09/15(火) 14:19:52.47 ID:CAP_USER
    □SMICもエンティティーリスト入りか?

     2019年5月16日にエンティティーリスト(EL)に掲載した中国のHuaweiに対して米商務省は、2020年5月14日および9月4日の2段階で、その輸出規制を厳格化した。まず、1段階目の厳格化を受けて、TSMCは9月15日以降、Huawei向けの半導体を出荷しないことになった。

     次に、2段階目の厳格化により、HuaweiがTSMCの代わりに生産委託すると推定されるSMICのEL掲載が検討されていることが報じられ、半導体業界に衝撃が走った(関連記事:「米政府、SMICのエンティティリスト追加を検討か」)。
    https://eetimes.jp/ee/articles/2009/08/news080.html

     また、 Samsung Electronics(以下、Samsung)とSK hynixがメモリの供給を停止することが報じられた(日経xTECH、9月14日)。
    https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/091000629/
    この記事によれば、Samsung DisplayやLG Displayもパネルの供給を停止する模様であるという。さらに、ソニーのCMOSイメージセンサーやキオクシアのNAND型フラッシュメモリ (以下、NAND)の出荷も停止になるかもしれない。要するに、 米国製の製造装置を使って製造されている半導体やパネルの出荷が全面的に禁止される可能性が現実味を帯びてきたわけだ。

     Huaweiは、スマートフォンの出荷台数でSamsungやAppleを抜いて2020年第2四半期に世界1位になり(図1)、通信基地局の売上高シェアで2017年~2019年に世界1位の座を占めている(図2)。しかし、TSMCに生産委託してきたプロセッサだけでなく、CMOSイメージセンサー、DRAMやNANDなどのメモリ、そしてパネルまでもが調達できなくなれば、その地位を維持するのは不可能である。

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    図1:スマートフォンの四半期毎企業別出荷台数(~2020年Q2) 出典:IDCのデータを基に筆者作成
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    図2:通信基地局の売上高シェア 出典:英調査会社OMDIAのデータ

     2019年時点で19.6万人の社員(うち研究開発者9.6万人)を擁し、約1230億米ドルを売り上げた巨大ハイテク企業のHuaweiは、果たして、生き残ることができるのだろうか?

     本稿では、まず、Huaweiが米商務省のELに掲載されてから現在に至るまでの経緯を振り返る。そこで、SMICが2020年の初期に、既に米商務省によるEL掲載を恐れ、それを回避しようとしていた兆候があったことを説明する。次に、Huaweiがどのような実力を持った企業なのかを、いま一度確認する。その上で、Huaweiが生き残るためには、どのような選択肢があるかを考察する。

     筆者がたどり着いた結論は、「米国に売られた喧嘩(けんか)は買う」必要があるということであり、その“喧嘩”の手段は、世界最多を誇るPCT国際特許と次世代通信5G関連の標準必須特許(Standard Essential Patent、SEP)を活用したIP(Intellectual Property)ビジネスしかないというものである。

    □米商務省がHuaweiを2019年5月にEL掲載
     米商務省は、Huaweiが世界中に設置している通信基地局にバックドアを仕掛け、米国の秘密情報などを不正に入手しているとして、2019年5月16日に、HuaweiをELに掲載した(ただし、その具体的な証拠を米国政府は今に至るまで示していない。少なくとも筆者は見たことが無い)。
    ……

    すいませんが続きは元ソースでご覧下さい
    https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025.html
    https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025_2.html
    https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025_3.html
    https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025_4.html
    https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025_5.html

    2020年09月15日 10時30分 公開
    EE Times Japan
    https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025.html

    【【半導体】「米国に売られたケンカ」は買うしかない? 絶対絶命のHuaweiに残された手段とは】の続きを読む

    1: HAIKI ★ 2020/09/05(土) 00:02:31.72 ID:CAP_USER
    グーグルのChrome OSを搭載したノート型パソコン「Chromebook」が、教育向けを中心に日本でも普及の兆しを見せています。日本では諸外国と比べて子どものパソコン使用率が低いことがたびたび話題になっていますが、Chromebookによって状況は変わるのでしょうか。

    ■「GIGAスクール」でChromebook普及の可能性
     
    Chromebookは米国の教育市場(K-12)で約6割のシェアを占めるとされています。学校と同じデバイスを家でも使いたいという需要から、米国の家電量販店にはChromebook専用のコーナーがあります。これまでは米国が中心でしたが、世界各国に広がりつつあります。

    この流れは日本にも波及しそうです。8月には…

    続きはソース元で
    https://ascii.jp/elem/000/004/025/4025777/

    【【PC】2万円台から買える「Chromebook」日本でも普及の兆し】の続きを読む

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