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明日に繋がる、ビジネスに関するスレッドのまとめ

    明日に繋がるビジネスに関するスレッドのまとめ

    経済

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/07(月) 22:16:21.33 ID:CAP_USER
    日本の葬式は世界一高い。宗教学者の島田裕巳氏は2010年の著書『葬式は、要らない』(幻冬舎新書)でそう指摘した。それから10年。葬式をとりまく状況はどうなったか。島田氏は「葬式の簡素化はさらに進行している」と指摘する――。

    『葬式は、要らない』は30万部のベストセラーに
    私は、2010年に『葬式は、要らない』(幻冬舎新書)という本を出版した。事前には予想もしなかったことだが、この本は30万部のベストセラーになった。当時、私がこの本を書こうとしたのは、葬式をめぐる状況が大きく変わりつつあるのを感じていたからである。

    たとえば、無縁社会のところでふれた直葬の存在を知ったのも、本を執筆する直前のことだった。そこまで葬式は簡略化できるのか、私は直葬の存在を知って驚いた。その頃にはまた、「家族葬」という葬式のやり方が広まりつつあった。

    それ以前にも、近親者だけが集まって営む「密葬」という葬式のやり方はあった。ただ、密葬の場合には、その後に、参列者を招いて偲ぶ会を開くことを前提にしていることが多かった。密葬だけで終わるわけではなかったのだ。

    ところが、家族葬の場合には、家族や近しい親族、故人の親友などが参列するだけで、規模は小さい。しかも、偲ぶ会の開催が前提にはなっていない。ほとんどは家族葬が葬式のすべてである。今や家族葬が当たり前になり、多くの参列者が集まる従来型の葬式は「一般葬」として、それとは区別されるようになった。有名人、著名人でも家族葬だけになってきた。

    家族葬の場合には、参列者の数が少ないというだけではなく、費用がかからないというイメージが伴っている。参列者が少なければ、通夜ぶるまいなど飲食の費用はかからない。また、規模が小さければ、祭壇も小さくて済む。

    「平均費用231万円」は世界一高い
    家族葬や直葬が増えつつある。『葬式は、要らない』が刊行されたのは、そんな時代だった。葬式にかんして、多くの人が疑問を感じていたのは、費用が高いということだった。あわせて、費用の明細が明らかではないということにも多くの人たちが疑問を持っていた。

    私は本のなかで、当時葬式費用の平均とされる231万円という額が、諸外国での葬式の費用に比べて相当に高いものであることを指摘した。

    具体的には、アメリカは44万4000円、韓国は37万3000円、ドイツは19万8000円、イギリスは12万3000円という数字を紹介した(冠婚葬祭業の株式会社サン・ライフの資料による)。本の小見出しには「葬式費用231万円は世界一」と書いた。

    「そんなにも日本の葬式は高いのか」

    本を読んで、そう思った人たちも少なくなかったようだ。葬式に多額の費用がかけられたのは、バブルの時代である。その時代には、金をかけた派手な葬式が社会的な話題にもなった。とくに昭和を代表するトップスターだった、美空ひばりと石原裕次郎の葬式では、ともにビッグバンドが入り、故人のヒット曲が演奏された。どちらの葬式にも多くのファンが殺到した。経済人では、松下幸之助の葬式が、松下電器産業(現・パナソニック)の社葬として営まれたのもバブルの時代で、参列者は2万人にも及んだ。

    バブルの時代には、地価が高騰したため、生きているあいだに住む住宅を買い求めることは諦めたものの、死後の住まいは確保したいと、郊外に墓地を求める人たちが急増した。

    それはちょうど、高度経済成長で都会に出てきた人たちが亡くなり、親の葬式を出す時期にあたっていたのである。
    以下ソース
    https://president.jp/articles/-/38439

    【【社会】「平均費用231万円で世界一高い」だから日本人の"葬式離れ"が止まらない】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/12(土) 21:01:56.01 ID:CAP_USER
    大学の投資サークルで活動する理系学生が増えている。プログラミング技術や数学といった理系の素養の重要性が、相場予測などのために高まっているからだ。若年層での資産形成への関心の高まりもあり、サークルの担い手はこれまでの文系から広がりつつある。

    ■部員の半数占める

    「どんなプログラムならよかったかな」。東京大学の投資サークル「エージェンツ(Agents)」に所属する工学部4年生の吉田史彦さん(22)は、…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63778390S0A910C2MM0000/

    【【投資】投資サークル、理系学生集う データ分析で相場予測】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/08/26(水) 11:55:28.09 ID:CAP_USER
    富士通は新たなサービスを生み出すための開発手法である「デザイン思考」の知見を備えた専門人材を今後3年間で1千人育成する。顧客の潜在的なニーズを探り当て、課題解決策を提案するコンサルティング事業を強化する狙い。付加価値の高いビジネスモデルを構築し、収益力を高める。

    デザイン思考とは、デザイナーの仕事の進め方を応用して新しいサービスやビジネスを創ろうとする考え方。利用者の潜在的な需要や課題を掘り起こ…
    2020/8/26 11:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63023440V20C20A8TJ1000/

    【【企業】富士通、「デザイン思考」でサービス生む 人材1000人育成】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/07/05(日) 17:43:37.81 ID:CAP_USER
    コロナをめぐるさまざまな対策で、日本政府のITの実力のなさが暴露されている。

    日本の生産性が低い基本的な理由は、日本政府のオンライン化が、この20年間まったく進まなかったことだ。

    行政のトップや政治家が正しいIT感覚を持たない限り、現状を変えることはできない。

    接触確認アプリが初日から躓く
    接触確認アプリは、うまく機能すれば、コロナと共存する社会での強力な武器になる。ただし、使われるかどうか疑問だ。6月21日公開の「コロナ長期戦の切り札『接触確認アプリ』は機能するのか?」でこのように書いた。

    しかし、実際には、私が心配していたことが起こる以前のトラブルが生じてしまった。

    このアプリは6月19日に運用が始まったのだが、早くも初日に不具合が生じて、運用停止になってしまったのだ。
    以下ソース
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73674

    【【IT】何が「電子政府」だ? 日本政府のITはなぜこうもダメダメなのか】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/06/06(土) 19:48:48.47 ID:CAP_USER
    あまり知られていないが、実は日本では、お酒を飲む人より飲まない人の方が多い。今回紹介する『ゲコノミクス』は、「飲まない人=下戸(ゲコ)」の持つ潜在的な消費パワーに着目した経済書だ。新型コロナの影響で「飲みニケーション」のあり方は大きく変わりはじめた。本書には、新しい生活様式に対応するビジネスのヒントが数多く詰まっている。

    著者の藤野英人氏は1966年の富山生まれです。国内・外資系の大手運用会社でファンドマネージャーとして働いた後、2003年に投資信託や企業年金の運用などの資産運用会社、レオス・キャピタルワークスを創業しました。現在は同社の代表取締役社長・最高投資責任者を務めています。

    実は藤野氏は酒を飲みません。本人は「ゲコノミスト」を自称しています。これは「お酒を飲めない・飲まない・飲みたくない人」を示す造語です。お酒を飲まない人は、世の中から正当な扱いを受けられず、つらさをため込んできました。著者は自らの体験を次のように振り返ります

    たとえば、私はよくお酒を飲む人から「飲めそうなのにね」といわれます。悪意のない言葉だとわかってはいても、こういわれるとまるで相手の期待を裏切ってしまったようで、残念な気持ちになってしまいます。また「お酒が飲めないなんて、人生の楽しみの半分を失っている」などというのもよくいわれることですが、それはお酒を飲む人だからそう思うのであって、ゲコにとってお酒は楽しみでもなんでもありません。こういったことをいわれて「余計なお世話だ」と感じるゲコの人は多いはずです。
     昔は、仕事関係の人から「酒が飲めないのによくファンドマネジャーができるな」といわれることもしょっちゅうありました。「お酒を酌み交わさなければ腹を割った話はできない」などと考える人もいるのです――私はそうは思いませんが。
    (序章 ゲコノミクスについて、大マジメに語ろう 22ページ)
    「ゲコノミストに光をあて、『お酒を飲まない』ことを尊重する人を増やすこと」が本書のゴールの一つです。著者は19年6月にフェイスブックで「ゲコノミスト(お酒を飲まない生き方を楽しむ会)」というグループを立ち上げました。発足にあたって「平成の時代まではゲコは冷遇されていたが、令和の時代になってついに全国のゲコは立ち上がることになった」で始まるマニフェストを掲げています。会員数は、すでに3500人以上になったそうです。本書には、こうした会員の体験談や意見も数多く掲載されています。

    副題は「巨大市場を開拓せよ!」です。その潜在力はいかほどなのでしょうか。日本のアルコール飲料市場は出荷ベースで、3兆6000億円です。この数字をもとに著者はゲコノミクスの市場規模を約3000億円と試算します。そして、この市場を開拓するためのヒントが第4章で提示されます。ここでは非アルコール飲料のマーケティングについて、鍵となるコンセプトがいくつか挙げられています。

    「ゲコ=客単価が低い」とは限らないと著者は強調します。お茶が1本60万円もする世界だってあります。フレンチやイタリアンにはワインが欠かせないという認識も変わりつつあります。最近はアルコール、ノンアルコールに関わらず食事や店の雰囲気に合う飲み物を提供する「ペアリング」が人気になってきました。ノンアルドリンクを提供することが客単価を上げ、競争力の強化につながるのです。「ゲコ」をターゲットにした経営の視点について、著者は次のように提案します。ちなみここで言う「ノミスト」は「飲みスト」、つまりアルコール愛飲者です。

     つまり、ノンアルドリンクを提供することはレストランにとって「客単価を上げる」という効果があるだけでなく、競争力の強化になるということです。

    以下ソース
    https://style.nikkei.com/article/DGXMZO59440250S0A520C2000001

    【【社会】飲まない人が日本経済を救う 「ゲコノミクス」が来る】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/05/11(月) 18:54:19.07 ID:CAP_USER
    ――最近「自粛か緩和か」「命か経済か」など世論が分かれていますが、亀山さんはどう思いますか?

    亀山敬司氏(以下、亀山):俺は医者でも政治家でもないから、どっちが正しいのかは判断できない。 ただ自粛しないとコロナで亡くなる人もいるし、同時に自粛で経済的・精神的に追い詰められた人達の中で、自殺者も増えるだろうから。単純にどちらが正しいという話ではないよね。

    ――確かに。今はいろいろな中小企業が大変だと思うのですが、追い詰められている経営者に何かアドバイスをいただけないでしょうか。

    亀山:自粛を求められている中でも、とくに飲食とか観光業とかは辛いよね。緊急融資や給付金の難しい申請手続きをしながら、ジッと耐えるしかないんだけど、このまま収束が長引けばハンパない倒産件数が出る。本当にヤバそうな企業は「禁じ手」を使うのも有りかもしれないね。

    ――「禁じ手」?

    亀山:批判を恐れずに言えば「借金は返すな、家賃は払うな」ってこと。

    ――え? 借金や家賃を払わないって、夜逃げしろって意味ですか?

    亀山:いや、もっとダメなやつ。家賃を払わないで居座り続けろという……。

    ――支払いを交渉するってことですか?

    亀山:そうだね。まずは土下座して先送りを頼んでみる。でも、たいていは断られる。俺の知り合いもみんな断られてるから。まあ、大家さんからすれば当たり前なんだけどね。

    だけど俺が言ってるのは「交渉が決裂しても払うな」ってこと。

    ――でも、家賃払わないと追い出されますよね。

    亀山:うん。だけど時間は稼げる。大家さんとしても、無理に追い出しても次の入居が見つかる当てがないし、実際のところコロナで動けない。とりあえず、なるべく粘って「払えるようになったら払います」と言いながら、とにかく振り込まない。

    銀行も金利だけ払って元本は先送りする。先の見えない今は、とにかく手元に現金を確保するんだ。

    自分で自分の支払いをロックダウンする
    ――かなり乱暴な話ですね。信用や契約は守らなくてもいいんですか?

    亀山:もちろん商売っていうのは信用が第一。「約束は守る」が商売の鉄則だよ。でも今は緊急事態で、生きるか死ぬかの瀬戸際。血液である資金がなくなれば倒産するしかないからね。

    強引にでも生き残って、体力ができてから少しずつでも払ったほうが、結果的にみんながハッピーになると思うよ。信用を守ってカッコ良く死んでも、誰も助からない。

    ――銀行に返済のある大家さんなどは困りますよね。

    亀山:大家さんも同じように銀行への返済をしなければいい。全員が銀行に借りっぱなしになっても、銀行は国が支えるから大丈夫よ。

    ――売上が下がった企業は、金融公庫から3000万円借りられたり、給付金が200万円ほどもらえたりするらしいですが、それくらいじゃ足りませんか?

    亀山:中小企業といっても業種や規模によって事情は様々だからなぁ。オリンピック期待で投資を何億も増やしてた会社もあるからね。だから、それくらいの援助じゃ足りない会社はたくさんあるよ。

    それに確か、給付金は去年より売上が下がってないと貰えないはずだよね。でも、売上は上がっていても、それ以上に人員や投資を増やした企業は、たぶん赤字になっている。

    つまりどちらかというと、前向きに投資していた成長企業の方が、今は苦境に立っているってこと。

    ――なるほど。一律の援助では助からない企業も多そうですよね。

    亀山:それぞれの事情に合わせて救済できればいいんだけど、国も自治体も個別に対応する時間も人手もない。結局はこれからも、今みたいな援助しかできないだろうね。

    だから、自分の身は自分で守る。金が足りなきゃ、自分で自分の支払いにロックダウンをかけるしかない。
    以下ソース
    https://logmi.jp/business/articles/322814

    掲載スレ:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1589190859/l50 【【実業家】DMM亀山会長「借金は返すな、家賃は払うな」コロナ下の経営者に贈る】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/05/09(土) 06:11:49.19 ID:CAP_USER
    株式市場で巨大IT(情報技術)に資金が集中している。米マイクロソフトや米アップルなど時価総額上位5社の合計が、東証1部約2170社の合計を上回った。テレワークやインターネット通販など新型コロナウイルスで変容した生活様式でも勝ち組で、自動車などの次世代技術での投資余力も大きいことから評価を集める。ただ資金の一極集中は市場のいびつさを映してもいる。

    米アルファベット(グーグル持ち株会社)、米アマゾン…
    2020/5/8 23:31 (2020/5/9 5:42更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58879220Y0A500C2EA2000/

    【【IT】GAFA+Microsoftの時価総額、東証1部超え 560兆円に】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/05/05(火) 19:14:26.56 ID:CAP_USER
    ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーのエコノミストは、新型コロナウイルスとのその封じ込め措置から、世界経済が回復を始めている証拠が見られると指摘した。

    「経済活動は恐らく、いまや底打ちしたようだ」とゴールドマンのチーフエコノミスト、ヤン・ハッチウス氏は4日付けの顧客リポートで見解を表明。「多くの国が経済活動を慎重に再開させる中で、ロックダウンと社会的距離を維持する措置の緩和が始まっている」と述べた。

    ゴールドマンは4-6月の先進国経済が平均で32%縮小すると予想しつつ、7-9月は16%成長、10-12月も同13%成長と予測した。

    モルガン・スタンレーのチーフエコノミスト、チェタン・アーヤ氏は3日付のリポートで、「われわれが追跡する数多くの高頻度データは、世界経済が底打ちの過程にあることを示唆している」とし、消費者の期待感改善や人々の移動が最悪期に比べ増加していること、感染拡大初期に比べて家計支出の縮小が緩やかになっていることを挙げた。

    「われわれの見方では、中国経済は2月に底打ちした。ユーロ圏は4月に、米国は4月下旬に底を付けた公算が大きい」とアーヤ氏は説明した。

    一方、HSBCホールディングスのエコノミスト、ジェームズ・ポメロイ氏は4日付のリポートで、「世界経済の急激な反転」には期待しないよう警告した。中国のデータを引き合いに、買い物や職場復帰に人々が慎重な姿勢を続けるため個人消費の戻りは鈍いかもしれないとの見方を示した。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-04/Q9T4OBT0G1KW01

    【【経済】世界経済に底打ちの兆し、ゴールドマンとモルガンSが指摘 [田杉山脈★]】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/05/01(金) 16:17:40.04 ID:CAP_USER
    「使う」7割、「貯金」3割―。新型コロナウイルスの緊急経済対策で支給される10万円の使い道について、国民の多くが食費や日用品、光熱費などの支払いに回そうと考えていることが民間調査会社の調査で分かった。

     クロス・マーケティングが公表した調査によると、10万円を消費や支払いに回すと答えた人は71.6%。全世代で「使う」と答えた人が半数を超え、貯蓄に回すと答えた人(36.8%)を大きく上回った。

     調査は国内在住の20~69歳の男女2500人を対象に実施。具体的な使い道(複数回答)としては、食費(53%)が最も多く、日用品(37%)、光熱費(22%)、通信費(18%)と、生活に必要な項目が並んだ。

     一方、若い世代ほど、貯蓄に回すと答えた人が多い傾向にあり、20代女性では過半数の51.6%に達した。同社は「収入減に少しでも備えておきたいという意識の表れではないか」と分析している。

     市場調査会社のMMD研究所(東京)とコロプラのアンケート結果でも「貯金」との答えは27.5%で、使い道のトップは「食品、飲料品」(30.8%)だった。 
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9ae879e38b82d5865cbcee3600718c80ee8b34b7

    【【社会】給付金10万円、「使う」7割 民間調査、食費が最多】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/05/04(月) 12:18:19.22 ID:CAP_USER
    緊急事態宣言の延長が正式に決まるのを前に、6日まで原則すべての拠点で休業としている東芝は、休業期間は延長せず、今月7日から事業活動を再開することを決めました。

    今後はテレワークを徹底するとともに、準備が整いしだい国内の工場などで週休3日制を導入して出勤する人を極力減らしていく方針です。
    2020年5月4日 11時39分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417081000.html

    【【コロナ】東芝 休業延長せず事業再開へ 週休3日制導入 新型コロナ】の続きを読む

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