ビジネス速報

明日に繋がる、ビジネスに関するスレッドのまとめ

    明日に繋がるビジネスに関するスレッドのまとめ

    日本

    1: ムヒタ ★ 2020/10/10(土) 10:16:46.25 ID:CAP_USER
    全日本空輸(ANA)は従業員の副業範囲を広げ、勤務時間以外にほかの会社とも雇用契約を結べるようにする方針を固めた。パイロットや客室乗務員を含む全従業員1万5000人を対象とする。新型コロナウイルスまん延による業績悪化をうけ、一般社員の年収は3割減る見通し。副業制度を見直し、従業員がANA以外からも収入を得やすくする。

    労働組合に方針を提案した。2021年の開始を想定し、詳細は今後詰める。これまでも勤務時間外に家庭教師として働くなど、個人事業主としての副業は認めていた。今回の提案では、ANAで働きながら他社ともパートやアルバイトなどとして雇用契約を結べるようにする。今後は親会社のANAホールディングス(HD)傘下の各社にも広げる。

    コロナ禍による需要の大幅な減少で、航空各社の業績は低迷している。ANAはこのほど労組に一般社員の給与カットを提案した。一時金の減額も含め年収ベースで3割減となる。副業の拡大で社員の理解を求めるとともに、副業で得た経験やスキルを自社の業務に生かしてもらう狙いもある。
    2020/10/10 9:57
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64862040Q0A011C2NNE000/

    【【航空】ANA、副業を拡大へ 他社と雇用契約可能に】の続きを読む

    1: HAIKI ★ 2020/10/09(金) 07:54:15.15 ID:CAP_USER
    9月までに「六角家本店」など累計34件 ラーメンチェーン大手でも店舗閉鎖相次ぐ

    ラーメン店の倒産が急増傾向にある。帝国データバンクの調べでは、「ラーメン店」の倒産が2020年9月までに34件判明した。9月までの累計で30件を超えたのは2000年以降初めてで、この時点で過去最多となった19年通年(36件)の件数に並ぶ勢いとなっている。
    このペースが続けば、ラーメン店の倒産は過去20年で最多を更新することが確実となる。特に、豚骨ラーメンの「長浜将軍」(福岡)、横浜家系ラーメンの「六角家本店」(神奈川)など…

    続きはソース元で
    https://news.yahoo.co.jp/articles/198bf356b0416b2f90a9a43c2235b34ff7377232

    【【外食】ラーメン店の倒産が急増、20年は過去最多の見込み 競争激化で厳しさ鮮明に】の続きを読む

    1: HAIKI ★ 2020/09/28(月) 20:39:09.27 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルス感染拡大の影響で、在宅時のラジオや、ラジオ番組をインターネット配信する「radiko(ラジコ)」のながら聴きが増えているという。聴く人に寄り添い、地域の情報を提供し続けてきたラジオの魅力が見直されている。
    ところが、ラジオ局はテレビやネットメディアの台頭で広告収入が激減、老朽化した設備の維持費も経営を圧迫している。高コストのAM放送を停波し、FMに移行する議論も進む。ラジオが大きな転換期を迎えている。 

    続きはソース元で
    https://www.sankei.com/west/news/200928/wst2009280005-n1.html

    【【ラジオ】ラジオAM放送 維持か移行か 収入激減 設備更新に莫大コスト】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/22(火) 18:12:55.96 ID:CAP_USER
    「金持ち優遇」の政策ではないかという批判
    だが、そんな中で恩恵を受ける宿泊施設や旅行者に「歪み」が目立っている、という指摘が出ている。

    中国新聞デジタルは9月15日「GoTo恩恵、宿泊施設間に格差 お得感強い高級宿に人気集中、ビジネスホテルは閑古鳥」という記事を掲載。山口県や広島県の老舗旅館が「ほぼ満室」だという経営者の声を紹介。一方で、「低価格帯の中小宿泊施設。特に出張が減ったビジネスホテルは閑古鳥が鳴いたままだ」と指摘していた。宿によって大きな格差が生じている、というのだ。

    利用して恩恵を受ける旅行者にも「歪み」が出ている。高級な旅館やホテルを利用できる富裕層ばかりが得をしている、という批判だ。国内宿泊やツアー代金の35%分が割引になる他、15%分の地域共通クーポンも支給されるようになる予定だ。1泊ひとり最大2万円が補助されるので、4万円高級旅館・ホテルが最もお得ということになる。

    だが、新型コロナが経済を直撃している中で、そうした高級旅館に泊まれるのは生活に余裕のある人たちだけ。「金持ち優遇」の政策ではないか、という声も聞かれる。もともと「Go To キャンペーン」自体が、政府の補助金を「呼び水」にしてお金を使ってもらうというのが狙い。1兆円あまりの予算を政府が支出して、それが2兆円、あるいは3兆円の経済波及効果を生むことを期待している。もともと富裕層が恩恵を被ることが想定されている。それでも庶民感覚からすれば、利用できるのは金持ちばかり、ということになる。
    以下ソース
    https://president.jp/articles/-/38858

    【観光】「高級旅館はどこも一杯」富裕層ばかり得する「GoTo」は正しい政策なのか [田杉山脈★]
    http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1600680692/

    【【観光】「高級旅館はどこも一杯」富裕層ばかり得する「GoTo」は正しい政策なのか★2】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/28(月) 18:25:47.64 ID:CAP_USER
    全国で問題となっている空き家。国の推計によると東京都内にも約81万戸あり、その7割は23区内にある。過疎化とは縁遠い首都圏でも高齢化でさらに空き家の増加が懸念される中、利活用につなげる取り組みもある。(国米あなんだ)

     高級住宅街として知られる田園調布に近い世田谷区内の住宅地。最寄りの東急奥沢駅から10分ほど歩くと、雨戸が閉まり、庭の草木が伸び放題の戸建て住宅があった。外観は古くもないが、長く人が訪れていないようだ。

     不動産会社「JECT(ジェクト) ONE(ワン)」の空き家活用プランナーの竹内麻実さん(31)は敷地の外から庭や住宅の状況を確認し、「空き家のようですね」。周りを少し歩くと、ほかにもツタなどの植物で玄関や全体が覆われた木造のアパートや戸建てがあった。

     この地域は世田谷区の2016、17年度の調査で空き家密度が高いとされ、65歳以上のみの世帯が多く、区内でも高齢化が特に進んでいる。不動産価値が高く、若年層の家族は簡単には手を出せないことや、戸建て中心の低層の住宅街に保つため、都市計画で建物の高さに制限が定められ、不動産業者もマンション開発などに、慎重になりがちな点も、空き家の多さに影響しているという。

     総務省の18年の住宅・土地統計調査(抽出調査)によると、都内の空き家は全住宅の約1割にあたる80万9900戸だった。都の空き家率は10・6%で全国平均(13・6%)を下回る一方、その数は突出している。

     人口92万人を抱える世田谷区の空き家は5万戸で都内で最多だ。うち賃貸や売却向けなどを除いた、市場に流通していない「その他の住宅」に分類される空き家が約1万2千戸に上る。

     竹内さんによると、23区の空…
    https://www.asahi.com/articles/ASN9W658TN9LUTIL02W.html

    【【不動産】世田谷に空き家5万戸の衝撃 2割以上が市場に流通せず】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/30(水) 20:55:12.99 ID:CAP_USER
    <「テクノロジー大国」から「デジタル後進国」に転落した日本>

    [ロンドン発]菅義偉首相が主要政策の3本柱として掲げるのが新型コロナウイルス対策、行政改革・規制改革、そしてデジタル化である。かつて「テクノロジー大国」として世界中から称賛された日本は今や「デジタル後進国」になってしまったと言っても過言ではない。

    先日、日本に帰任した駐在員は海外転入届のため本籍地の役所から戸籍謄本や附票の写しを取り寄せる手続きの煩雑さをフェイスブックでこぼしていた。デジタル化していないので手数料を郵便為替で送らなければならないし、現住所証明がいるという。転入届を済ます前にどうやって現住所を証明できるのかとその駐在員はおカンムリだった。

    海外暮らしが通算15年近くになった筆者も日本の「目に見えないデジタル国境」に何度も煩わしい思いをさせられている。筆者のような非居住者は国税の電子申告・電子納税ができない。非居住者自身による確定申告書の提出は原則、日本では認められていないからだ。

    そこで税理士に頼んで日本国内での手続きをしてもらっているのだが、高齢なのでいつまでお願いできるか心許ない。前の税理士とは電子メールでやり取りできず、日本に帰国した際あいさつにおうかがいして「まだ大丈夫」との感触を得ていたのだが、高齢を理由に突然廃業され、次の税理士を探すのに一苦労した。

    「日本人も日系企業も慎重過ぎる」
    ロンドンを拠点に活動する筆者はアジアや欧州で開かれるテクノロジーイベントにできるだけ足を運んでいるが、日本の存在感低下を痛感させられる。上海でもシンガポールでも「日本人も日系企業も慎重過ぎる」「経営判断が遅い」という耳の痛い批判を中国人や東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国のビジネスマンから何度も聞かされた。

    一昔前まで日本のテクノロジーはあれほど燦然と輝いていたのに、一体どうしたというのだろう。日本にはアメリカの「GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)」に匹敵するグローバルなテクノロジー企業が育っていない。第5世代移動通信システム(5G)の開発競争でも中国や韓国の後塵を拝している。

    2002~03年、米ニューヨークに社費留学した時、日本ではすでにNTTドコモの「iモード」の全盛時代を迎えていたのに、アメリカではまだ表示画面のあるポケットベル「ページャー」が使われていたので随分、遅れているなと驚いたことがある。

    07年にロンドンに赴任した時も、携帯電話はアップルのiPhoneやサムスンのギャラクシーではなく、みなノキアの製品を使っていた。日本の携帯電話の方がはるかにお洒落だと感じた。しかし日本の時計の針は進む速度を次第に落とし、完全に止まってしまった、というより逆戻りしてしまった。

    ICTを生徒に使わせている日本の中学校教師は2割以下
    今月発表された経済協力開発機構(OECD)の「図表でみる教育2020年版」でも日本の「デジタル後進国」ぶりが改めて浮き彫りにされた。

    発表資料では日本の中学校で授業やプロジェクトのために生徒にICT(情報通信技術)を「頻繁」もしくは「いつも」利用させている教員の割合は36カ国中、最下位の20%以下。一方、トップのデンマークは90%超。自らのスキル向上のためにオンラインコースやセミナーを活用している教員の割合は約10%で、40カ国・地域の中で39位だった。

    思いつくまま日本のデジタル化が遅れている分野を例示してみよう。

    ・日本ではまだFAXが使われている。全世帯の3割が保有。古いデータになるが2013年時点で、人口1000人当たりの台数は日本約93台で、イギリスの約25台、ドイツの約46台、アメリカの55台に比べてはるかに多かった。

    ・日本の新聞発行部数は3781万部を誇る。読売新聞と朝日新聞の新聞発行部数は世界でも断トツの1位と2位。高齢の読者が多く、デジタル化が進められない。

    ・ネットフリックス(Netflix)の契約者数が500万人と少ない。全人口に対する加入率は4%弱。イギリスの契約者数は1300万人超で加入率は19%。DVDレンタル店が日本では減ったとは言え、まだ多く残っている。

    ・既得権益と規制に縛られて日本ではフィンテックの普及が中国や欧米諸国に比べ遅れている。日本のキャッシュレス決済比率は18年時点で18.4%。韓国の89.1%、中国の60%と比べ随分、見劣りする。

    ・職場や銀行では決裁のためハンコが使われている。

    以下ソース
    https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2020/09/post-84.php

    【【IT】なぜ日本は「昭和」のままなのか 遅すぎた菅義偉首相の「デジタル化」大号令】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/24(木) 20:15:28.82 ID:CAP_USER
    みずほ銀行は2023年度末までに、事務員のうち約3割の3千人程度を資産運用の相談を受け持つ営業に再配置する計画だ。口座開設や振り込みなど定型的な業務をデジタル化し、店舗の事務量を大幅に減らして捻出する。業務の効率化で経費削減と営業力の底上げを図る。

    みずほでは日常業務を支える新しい勘定系システムが19年に稼働した。この10月からは来店客が店頭のタブレットを操作すれば、取引の内容をシステムに直送する…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64203000U0A920C2EE9000/

    【【企業】みずほ銀行、事務員3000人を営業転換 23年度までに】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/07/15(水) 06:05:38.13 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、導入したものの、すでにやめたという企業が26%にのぼるという調査がまとまりました。情報管理の難しさをあげる企業が多く、テレワーク定着の課題といえそうです。

    民間の調査会社「東京商工リサーチ」が先月末から今月はじめにかけて全国の企業にアンケートを実施し、およそ1万4000社の回答をまとめました。

    新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入について尋ねたところ現在、実施している企業は31%で、一度も実施していない企業は42%でした。

    一方で、感染拡大で一時、実施したが、すでにやめた企業が26%にのぼりました。

    テレワークをやめた企業に理由を尋ねたところ、自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなどをあげています。

    調査会社は「いざ、テレワークを始めたものの、継続できない企業が多いことが示された。感染を防ぐためにも定着を支援する必要があるのではないか」と話しています。
    2020年7月15日 5時20分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200715/k10012516141000.html

    【【IT】テレワーク 導入後26%の企業がもうやめた…定着への課題は】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/27(日) 01:27:04.39 ID:CAP_USER
    科学技術が経済や安全保障を左右するいま、日本の研究力低下が止まらない。米欧の後追いを脱却しようと、国は1996年度に科学技術基本計画を打ち出し、90年代後半には米国などに次ぐ地位を誇った。その後も世界のけん引役を担うはずだったが、日本の研究力は中国などの後じんを拝し、今では世界9位に沈んだ。日本はどこでつまずいたのか。落日の四半世紀を検証する。

    「科学研究から経済成長に必要なイノベーションを搾り…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64202910U0A920C2TJM000/

    【【科学】日本の研究力低下、つまずきは若手軽視 。科技立国落日の四半世紀】の続きを読む

    1: わかば ★ 2019/06/02(日) 15:41:54.52 ID:CAP_USER
    ドラッグストア大手のスギホールディングス(HD)とココカラファインは1日、
    経営統合に向けた協議を始めたと発表した。両社の直近の売上高の合計は約8900億円で、

    統合が実現すれば業界トップで、イオングループのウエルシアホールディングス(約7800億円)を抜くことになる。

    ココカラファインはマツモトキヨシホールディングスとも資本業務提携に向けた協議を行っており、
    スギとの交渉と並行して続ける。協議が合意に至れば、巨大な企業連合に発展する可能性もある。

    スギとココカラは、7月末をめどに合意を目指す。スギは2月末で1190店舗、ココカラは3月末で国内に1354店舗。

    https://mainichi.jp/articles/20190601/k00/00m/020/189000c

    【【ドラッグストア】打倒!イオン系・ウエルシア 大手のスギとマツモトキヨシが経営統合へ】の続きを読む

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