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明日に繋がる、ビジネスに関するスレッドのまとめ

    明日に繋がるビジネスに関するスレッドのまとめ

    投資

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/28(月) 18:25:47.64 ID:CAP_USER
    全国で問題となっている空き家。国の推計によると東京都内にも約81万戸あり、その7割は23区内にある。過疎化とは縁遠い首都圏でも高齢化でさらに空き家の増加が懸念される中、利活用につなげる取り組みもある。(国米あなんだ)

     高級住宅街として知られる田園調布に近い世田谷区内の住宅地。最寄りの東急奥沢駅から10分ほど歩くと、雨戸が閉まり、庭の草木が伸び放題の戸建て住宅があった。外観は古くもないが、長く人が訪れていないようだ。

     不動産会社「JECT(ジェクト) ONE(ワン)」の空き家活用プランナーの竹内麻実さん(31)は敷地の外から庭や住宅の状況を確認し、「空き家のようですね」。周りを少し歩くと、ほかにもツタなどの植物で玄関や全体が覆われた木造のアパートや戸建てがあった。

     この地域は世田谷区の2016、17年度の調査で空き家密度が高いとされ、65歳以上のみの世帯が多く、区内でも高齢化が特に進んでいる。不動産価値が高く、若年層の家族は簡単には手を出せないことや、戸建て中心の低層の住宅街に保つため、都市計画で建物の高さに制限が定められ、不動産業者もマンション開発などに、慎重になりがちな点も、空き家の多さに影響しているという。

     総務省の18年の住宅・土地統計調査(抽出調査)によると、都内の空き家は全住宅の約1割にあたる80万9900戸だった。都の空き家率は10・6%で全国平均(13・6%)を下回る一方、その数は突出している。

     人口92万人を抱える世田谷区の空き家は5万戸で都内で最多だ。うち賃貸や売却向けなどを除いた、市場に流通していない「その他の住宅」に分類される空き家が約1万2千戸に上る。

     竹内さんによると、23区の空…
    https://www.asahi.com/articles/ASN9W658TN9LUTIL02W.html

    【【不動産】世田谷に空き家5万戸の衝撃 2割以上が市場に流通せず】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/18(金) 18:35:54.58 ID:CAP_USER
    「NISAやiDeCoがトクなのは誰にでもわかる」
    さて、働かないアリに必要なもう1つの要素が、「自分の興味のあることに没頭できる」ということだ。

    調べることを面倒に思う人がいる。たしかに、インターネット以前は面倒だった。けれど、パソコンやスマホがある現在では調べるコストは、ほとんどゼロだ。僕は、「1%の努力」として、調べることは徹底的にやるようにしている。

    たとえば、制度のことだ。
    あなたは、ふるさと納税をやっているだろうか。どうせ払う税金なんだから、モノがもらえたほうがいい。その仕組み自体は、やらない理由がない。それなのに、「なんかめんどくさそう」と思って調べないのは、やはりダメな行動パターンだと思うのだ。

    僕のところには米10キロほどが届き、けっこう余ってしまった。というのも、金額的にトクすることがわかってやってみたら、とんでもない量の米が来てしまったのだ。

    また、「投資で一発狙いたい」と言っている人に、「iDeCoとNISAは、やってる?」と聞くとやっていないと言われることがある。それどころか、その制度すら知らなかったりする。税制的に個人がトクする仕組みを、わざわざ国が用意しているのだから、利用しない手はない。ほんの少し調べれば、NISAやiDeCoがトクなのは誰にでもわかる。それすらも調べられないのであれば、投資なんてしないほうがいい。

    「調べる労力を惜しんでいないか?」

    知らないだけで損をするのは、もったいないことだ。
    ちなみに、NISAの枠は毎年120万円まで5回使えるので、貯金のうち600万円はとりあえず全部NISAに突っ込むのがいい。トクした利益に対して20%くらいを課税されるのが普通だが、それが課税されないおいしい制度だ。
    以下ソース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b952da9de806f9d427e723acd8e905557410278a?page=2

    【【金融】ひろゆき「2つのおいしい制度NISAとiDeCoも知らず、投資などするな」】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/12(土) 21:01:56.01 ID:CAP_USER
    大学の投資サークルで活動する理系学生が増えている。プログラミング技術や数学といった理系の素養の重要性が、相場予測などのために高まっているからだ。若年層での資産形成への関心の高まりもあり、サークルの担い手はこれまでの文系から広がりつつある。

    ■部員の半数占める

    「どんなプログラムならよかったかな」。東京大学の投資サークル「エージェンツ(Agents)」に所属する工学部4年生の吉田史彦さん(22)は、…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63778390S0A910C2MM0000/

    【【投資】投資サークル、理系学生集う データ分析で相場予測】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/05/09(土) 06:11:49.19 ID:CAP_USER
    株式市場で巨大IT(情報技術)に資金が集中している。米マイクロソフトや米アップルなど時価総額上位5社の合計が、東証1部約2170社の合計を上回った。テレワークやインターネット通販など新型コロナウイルスで変容した生活様式でも勝ち組で、自動車などの次世代技術での投資余力も大きいことから評価を集める。ただ資金の一極集中は市場のいびつさを映してもいる。

    米アルファベット(グーグル持ち株会社)、米アマゾン…
    2020/5/8 23:31 (2020/5/9 5:42更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58879220Y0A500C2EA2000/

    【【IT】GAFA+Microsoftの時価総額、東証1部超え 560兆円に】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/05/05(火) 19:14:26.56 ID:CAP_USER
    ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーのエコノミストは、新型コロナウイルスとのその封じ込め措置から、世界経済が回復を始めている証拠が見られると指摘した。

    「経済活動は恐らく、いまや底打ちしたようだ」とゴールドマンのチーフエコノミスト、ヤン・ハッチウス氏は4日付けの顧客リポートで見解を表明。「多くの国が経済活動を慎重に再開させる中で、ロックダウンと社会的距離を維持する措置の緩和が始まっている」と述べた。

    ゴールドマンは4-6月の先進国経済が平均で32%縮小すると予想しつつ、7-9月は16%成長、10-12月も同13%成長と予測した。

    モルガン・スタンレーのチーフエコノミスト、チェタン・アーヤ氏は3日付のリポートで、「われわれが追跡する数多くの高頻度データは、世界経済が底打ちの過程にあることを示唆している」とし、消費者の期待感改善や人々の移動が最悪期に比べ増加していること、感染拡大初期に比べて家計支出の縮小が緩やかになっていることを挙げた。

    「われわれの見方では、中国経済は2月に底打ちした。ユーロ圏は4月に、米国は4月下旬に底を付けた公算が大きい」とアーヤ氏は説明した。

    一方、HSBCホールディングスのエコノミスト、ジェームズ・ポメロイ氏は4日付のリポートで、「世界経済の急激な反転」には期待しないよう警告した。中国のデータを引き合いに、買い物や職場復帰に人々が慎重な姿勢を続けるため個人消費の戻りは鈍いかもしれないとの見方を示した。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-04/Q9T4OBT0G1KW01

    【【経済】世界経済に底打ちの兆し、ゴールドマンとモルガンSが指摘 [田杉山脈★]】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/05/03(日) 08:53:57.90 ID:CAP_USER
    【ニューヨーク=宮本岳則】著名投資家ウォーレン・バフェット氏は2日開いた米バークシャー・ハザウェイの年次株主総会で、デルタ航空など保有する米大手エアライン4社の株式をすべて売却したと明らかにした。「(新型コロナウイルスによって)世界は変わる」と述べ、感染が収束しても乗客数は戻らないとの見方を示した。

    バークシャーが売却したのはデルタのほか、アメリカン航空、ユナイテッド航空、サウスウエスト航空の4社。バフェット氏は2月にデルタ株をいったん買い増したことについて「間違いだった」と話した。航空業界について「コロナの影響がいつまで続くかもわからない。旅客機の席数も供給過剰だ」と指摘。事業環境が大きく変わったことが、投資判断に影響したと強調した。

    米航空株はバフェット氏の「お気に入り銘柄」として知られていた。米調査会社ファクトセットによると、バークシャーはデルタ株の発行済み株式数の9%を握る筆頭株主だった。アメリカンやサウスウエスト、ユナイテッドも第2位株主に名を連ねていた。
    2020/5/3 8:40
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58768990T00C20A5I00000/

    【【コロナ】バフェット氏「航空株すべて売却」 デルタなど4社】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/04/18(土) 22:18:56.34 ID:CAP_USER
    「投資や資産運用は、余裕のある高所得者がするもの」と思っている人は多いのではないでしょうか。しかし実際は、老後の不安などを理由にすでに投資を始めているサラリーマンは少なくありません。サラリーマン1万人アンケートから、その実態を探ってみましょう。

    フィデリティ退職・投資教育研究所が2019年に実施した「サラリーマン1万人アンケート」で、一般サラリーマン層でもかなりの割合が投資をしていることが明らかになりました。詳しく見ていきましょう。

    年収別の投資をしている人の比率(投資家比率)は、以下のとおりです。
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    年収300万円未満のサラリーマンで投資を行っている人は21.5%。投資家比率は年収が上がるにつれて上昇し、年収300万~500万円未満では30%台半ば、年収500万~700万円未満になると半数近くの人が投資を行っていることがわかります。

    同研究所では継続的な調査をしていますが、「年収500万円の壁があると見ていたが、2019年の調査ではその傾向が弱まった」と総括しています。

    2016年のサラリーマン1万人アンケートの結果と比較すると、すべての年収帯で投資家比率が上昇。年収1,500万円以上の高所得者層で顕著な伸びが見られましたが、300万~1,000万円未満の層も5~7%台という高い伸びを示しています。これは、「公的年金に頼れないから資産運用をしなければ」という意識の表れでしょう。

    ちなみに性別の投資家比率を見てみると、男性42.8%、女性26.7%。一般的に「女性は投資に興味がない」と言われていますが、実際は4人に1人以上が投資を行っているようです。

    20代・30代は投資重視、中高年は貯蓄重視の傾向も
    サラリーマン1万人アンケートの2018年版を見ると、興味深い傾向が読み取れます。それは、若い世代は投資重視、中高年は貯蓄重視であることです。男性で「余裕資金の使い道は投資」と答えた割合は、世代が上がるにつれて減少します。20代の18.4%、30代の19.8%に対し、50代は14.8%です。逆に、「余裕資金の使い道は貯蓄」と答えた男性の割合は中高年が高く、20代の28.7%に対し50代は44.9%もいます。

    若い世代に貯蓄重視派が少ないのは、「低金利なので貯蓄に回してもメリットが少ない」と考えているからでしょう。中高年世代に貯蓄派が多い理由は、貯金が大切という旧来の価値観が残っているからだと考えられます。

    この傾向は男性特有のもので、女性で「余裕資金の使い道は投資」と答えた比率は全世代を通しておおむね10%前後です。

    サラリーマンがこれから投資を始めるならどのジャンル?
    サラリーマン投資家は、さまざまなジャンルに投資をしています。主なジャンルをチェックしていきましょう。

    投資割合が最も高いのは、ネット証券などで手軽に始められる株や投資信託でしょう。しかし、国内株価は第二次安倍政権が誕生した2012年末頃から長期的に右肩上がりでしたが、2018年頃から伸び悩み、大幅下落を何度も繰り返しています。また2020年に入り急落が見られており、ビギナーが参入しにくいタイミングと言えるでしょう。

    債券も一定数のサラリーマンが投資をしているジャンルです。株よりも安定した利回りが期待できますが、金利が低い分投資金額が大きくなければまとまったリターンが得られないでしょう。

    不動産投資は投資物件の家賃収入で収益をあげていく資産運用です。家賃は景気にあまり左右されない傾向であるため、毎月コツコツと資産を増やせることがメリットといえるでしょう。さらに不動産投資ローンを使って物件を購入すれば、自己資金に大きなレバレッジをかけられることも魅力です。ただし、年収や属性によってはローン審査に通りにくい場合があるので注意が必要です。

    どの投資にも、メリット・デメリットはあります。何に投資をするにしても、「いつか投資をしたい」と思っているだけではなく、行動を起こすことが大切です。いくら考えていても、行動しなければ未来は変えられません。まずは本を読む、Webコンテンツを読む、セミナーに参加するなど、情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。
    https://zuuonline.com/archives/214078

    【【経済】サラリーマンの投資の実態 年収500万~700万円の約半数がすでに投資】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/03/26(木) 22:30:06.38 ID:CAP_USER
    インターネット証券で新規口座を開設する個人が急増している。楽天証券では2月の開設数が初めて10万を超え、3月は2月比で3割程度増えそうだという。株式投資の初心者が足元の株安を「投資を始める好機」と捉えている。これまでの相場下落局面でも新規開設は増えたが、個人投資家の広がりは一時的だった。証券会社のアフターフォローが問われそうだ。

    広島県に住む会社員で投資初心者の谷昭仁さん(26)は3月中旬に楽天…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57265710W0A320C2EE9000/

    【【経済】ネット証券、口座開設が急増 株価急落で初心者参入】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/03/10(火) 14:10:10.95 ID:CAP_USER
    日銀の黒田東彦総裁は10日の参院財政金融委員会で、日銀が保有する株価指数連動型上場投資信託(ETF)の時価が簿価を下回る損益分岐点について「2019年9月末の保有状況を前提にすると、日経平均株価が1万9000円程度」と述べた。そのうえで「その後の買い入れ実績を踏まえると19年9月末に比べ500円程度切り上がった可能性がある」との試算を示し、現在の損益分岐点は日経平均で1万9500円程度との見解を明らかにした。

    国民民主党の大塚耕平氏の質問に答えた。新型コロナウイルスの感染拡大については「我が国の経済・物価に与える影響、特に今後の内外金融市場の動向を注視し、必要に応じて適切な対応をちゅうちょなく取る」との考えを改めて示した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    2020/3/10 11:22
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HJZ_Q0A310C2000000/

    【【株式買い入れ】黒田日銀総裁、ETFの損益分岐点「1万9500円程度」】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/03/08(日) 18:52:44.77 ID:CAP_USER
    「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家 ジム・ロジャーズがズバリ予言 2020年、お金と世界はこう動く」。今回はインドとロシアについて。

    米国のトランプ大統領がインドを初めて訪問した。モディ首相と会談し、液化天然ガス(LNG)の新規供給や30億ドル規模の武器輸出などで合意した。トランプ氏は2国間交渉の加速を求めており、インドの成長をにらみ、中国、ロシアとの駆け引きが強まっている。

     インドは中国と長らく領土問題で対立してきたが、最近は経済問題での協力姿勢が鮮明になってきている。ただ、中国が世界をリードする日は来るかもしれないが、インドが成功することはまだ考えられない。

     なぜなら、インドには世界最悪の官僚制度がはびこっているからだ。使われている言語の種類も何百とあるし、民族集団の単位も宗教も多い。今のままでは「本物の国家」にはなれない。

     インドは1947年に、英国が「今日からやっと国になった」と言った国であり、まだまだ国として成長途上なのだ。インドは競争を好まず、ビジネスをするには非常に難しい国だ。

     それでもインドは、一度は訪れるべき国だと思う。多様性に富み、少し通りを歩いただけで楽しませてくれる。女性も男性も容姿端麗で、頭も非常に良い。大成功して億万長者になった人がごろごろいる。

     インドは中国以上に汚染がひどく、住むのは敬遠したいが、旅行するには素晴らしい国だ。もし一生に1カ国しか訪れることができないとすればインドに行くべきだと思う。

     インドと並ぶ新興国でも、ロシアのビジネス環境は劇的に変わっている。私は2014年ごろまでは、ロシアに対して悲観的な見方をしていたが、今では楽観的な気持ちを抱いている。年4~5回は訪れるほど、ロシアの経済成長に注目している。

     ロシアには、14年から欧米による経済制裁が行われてきたが、17年から18年にかけて、米国はロシアへの制裁圧力をさらに強化した。しかし、皮肉なことに、それによって、ロシアの農業が繁栄している。

    私は、ロシアの農業に魅力を感じ、ロシア株としては肥料会社の銘柄を持っている。ロシアの農業が繁栄するのは、欧米の制裁によって食糧を自由に輸入できないために、自分たちで栽培せざるを得ないからだ。農業が繁栄すると、当然肥料の需要も増大する。だから私は、肥料会社に投資するのだ。

     つまり、ロシアの農業の繁栄は、制裁を強化しているトランプ米大統領のおかげだともいえる。私は制裁が加えられる前からロシアの農業に投資しているが、制裁後のほうが、投資環境はよくなっている。トランプ大統領が制裁を強めれば強めるほど、ロシアの農業はもっと伸びていくだろう。

     また、ロシアの証券取引所は、まだ30年ほどの歴史しかない新しい分野だ。成熟しておらず、投資しようという海外投資家は少ない。ロシア株式市場の指数は、08年ごろに記録した最高値から半減したままの状態を保っている。だからこそ、投資するにはもってこいなのである。

     よく、プーチン大統領の独裁的な統治を理由に、ロシアを批判する人は多い。しかし、独裁政治でも、伸びている国は世界にはたくさんある。日本だって、自民党の独裁政治で、高度経済成長を成し遂げているし、シンガポールもそうだ。

     私の気持ちが変わったのは、ロシアが変わろうとしていることに気付いたからだ。プーチン大統領は元KGBのレッテルを貼られるのが嫌で、数年前に政策を変え、リスペクトされることも増えてきた。私の周りにはロシアを嫌う人は多いが、そもそも私は嫌われている人や物が好きなのだ。
    https://dot.asahi.com/wa/2020030400006.html?page=1

    【【投資家】ジム・ロジャーズがロシアに期待する理由】の続きを読む

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