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明日に繋がる、ビジネスに関するスレッドのまとめ

    明日に繋がるビジネスに関するスレッドのまとめ

    国際

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/30(水) 20:48:37.17 ID:CAP_USER
    世界スマートフォン市場で、韓国大手のサムスン電子が中国ファーウェイ(華為)との差を広げたことが分かった。サムスン電子が、米国によるファーウェイ制裁に伴う恩恵を得ているという分析が出ている。

    市場調査企業「カウンターポイント・リサーチ」は、サムスン電子が今年8月の世界スマートフォン市場でシェア22%を記録し1位を占めたと29日、発表した。反面、ファーウェイは16%のシェアで2位にとどまった。続いてアップル(12%)、シャオミ(小米)(11%)が3、4位にランクインした。

    4月にサムスン電子を抜いて瞬間的に1位を占めたファーウェイは4カ月でトップの座を明け渡した。当時、ファーウェイはシェア21%でサムスン電子(20%)をわずかに上回った。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の拡大で、上半期のプレミアムスマートフォン「Galaxy(ギャラクシー) S20」の販売が振るわなかったうえ、注力していたインド市場がロックダウン(移動制限措置)となった影響が大きかった。

    ファーウェイのシェアは4月に頂点をつけてからは下落の一途だ。先月シェアが16%まで落ち、サムスン電子との差が6%ポイントに広がった。カウンターポイント・リサーチは「新型コロナの拡大で中国経済が麻ひした2月を除けば最近1年で最も大きな差」と説明した。

    業界はサムスン電子とファーウェイの間のシェア格差はさらに広がるとみている。米国のファーウェイ制裁が強化されているからだ。米国政府は今月、自国半導体技術が適用された半導体をファーウェイに供給するときに政府の承認を義務化した。その余波でファーウェイは携帯電話の生産に必要な部品受給に困難を強いられている。カン・ミンス・アナリストは「(サムスン電子は)欧州市場で幅広い価格帯のモデルを公開した。ファーウェイと競争していたサムスン電子にとってシェアを高める良い機会になるだろう」と話した。

    インド市場での機会も広がる見通しだ。中国の次に大きなスマートフォン市場を持つインドは、これまで安価な中国産製品が独占してきた。しかし、最近インドと中国の間で国境紛争が起きて以来、インドで中国産不買運動が起きてこれが韓国に好材料として作用した。今年4-6月期のインド市場において、サムスン電子はVivoを抜いてシャオミに次いで2位を占めた。

    サムスン電子は従来のGalaxy A・Mシリーズにインド市場に特化した「Fシリーズ」を追加して、中低価格ラインナップを強化する戦略だ。Fシリーズ初の製品である「Galaxy F41」は来月公開される。
    https://japanese.joins.com/JArticle/270743

    【【スマホ】サムスン、世界スマホ市場で1位奪還…ファーウェイとの差広げる】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/27(日) 01:27:04.39 ID:CAP_USER
    科学技術が経済や安全保障を左右するいま、日本の研究力低下が止まらない。米欧の後追いを脱却しようと、国は1996年度に科学技術基本計画を打ち出し、90年代後半には米国などに次ぐ地位を誇った。その後も世界のけん引役を担うはずだったが、日本の研究力は中国などの後じんを拝し、今では世界9位に沈んだ。日本はどこでつまずいたのか。落日の四半世紀を検証する。

    「科学研究から経済成長に必要なイノベーションを搾り…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64202910U0A920C2TJM000/

    【【科学】日本の研究力低下、つまずきは若手軽視 。科技立国落日の四半世紀】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/21(月) 20:42:59.54 ID:CAP_USER
    大豆由来のハンバーグなど「植物肉」やビーガン(完全菜食主義者)対応の料理を扱う店が増えてきたわね。欧米などのように日本でも普及するのかな――。ビーガンビジネスの現状と課題について、中村英里子さんと荒井尚美さんが石鍋仁美編集委員に聞いた。

    ――ビーガンはベジタリアンとどう違うのですか。

    ビーガン(vegan)は20世紀半ばに英国で生まれた言葉で、ベジタリアン(vegetarian)の最初の3文字と最後の2文字をつなげた新語です。肉を食べない点は同じですがベジタリアンには魚、卵、牛乳、蜂蜜などを口にする人もいます。動物由来の食材や食品は一切食べない人を指す言葉として当事者たちが使い始めた呼び名がビーガンです。ビーガン料理は魚の出汁(だし)や鶏がらも使いません。

    ――産業界ではどんな動きがありますか。

    米国では、ビーガンやベジタリアンになっても食生活はなるべく変えたくないという人たちに向け、新しい食材や調味料を開発するベンチャー企業が相次ぎ登場しています。マイクロソフトを創業したビル・ゲイツ氏や俳優のレオナルド・ディカプリオ氏らが出資する米ビヨンド・ミートはエンドウ豆などから代替肉を作る会社です。2019年に米ナスダック市場に上場し、取引初日の終値は公開価格の約3倍に高騰しました。

    ビーガン向けメニューや食品を提供する飲食店や小売店は世界で増えています。ビヨンド・ミートの製品「ビヨンドバーガー」「ビヨンドソーセージ」は世界各地のスーパーで売られています。投資家はビーガンベンチャーをニッチ(隙間市場)ではなく世界市場を狙えるビジネスだとみています。

    ビーガン対応と明記した食材や料理はベジタリアンなどの人たちも安心して選べます。日本でも業務用カレーのレトルト製品をビーガン仕様で生産し、肉を食べたい客には店が後から肉を加えるといった手法も広がっています。
    以下ソース
    https://style.nikkei.com/article/DGXZZO63898400W0A910C2000000

    【【食料】植物肉・ビーガン食、普及に勢い 日本企業も追随】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/09/23(水) 07:24:49.56 ID:CAP_USER
    【シリコンバレー=佐藤浩実】米インテルは22日、中国の華為技術(ファーウェイ)に一部の製品を継続供給する許可を米当局から取得したと明らかにした。広報担当者が日本経済新聞の問い合わせに答えた。ファーウェイをめぐっては米商務省が15日に米国技術を使う半導体の供給を原則禁じる規制を発効。困難な企業は許可を申請するよう求めていた。

    新たな規制の発効後に供給許可を得た半導体メーカーはインテルが初めてとみられる。同社の広報担当者は「詳細や具体的な品目については明らかにしない」と答えた。中国メディアはノートパソコン向けのCPU(中央演算処理装置)が対象と報じている。米アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)も許可を得たとの報道もあるが、同社からの回答は得られていない。

    インテルは2019年に米国企業製の半導体の禁輸措置が出た際も、一時的に出荷を止めた後に一部の製品について出荷再開の許可を得ていた。
    2020/9/23 6:59 (2020/9/23 7:11更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64123000T20C20A9000000/

    【【半導体】米インテル、ファーウェイに一部半導体を供給 当局が許可】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/18(金) 18:38:38.62 ID:CAP_USER
    ベッドタウンとして人気を集めている千葉県印西市は、IT業界では大規模なデータンセンター(DC)が集う「DC銀座」として知られている。さらに現在、海外の大手クラウド事業者の需要を見越した「ハイパースケール」向けのDCが続々と新設されている。あまりの需要の多さに、電力会社も電力供給の増強へと動き出した。

     千葉ニュータウンを擁する印西市は、自然豊かな環境が残っていることやショッピングセンターなど大型商業施設があることなどを理由に、住みよい街のランキングで上位に名を連ねることも多い。

     しかしIT業界では、ベッドタウンとは別の顔を持つことで知られている。大規模なデータセンター(DC)が集積する「DC銀座」だ。米Amazon Web Services(AWS)などのDCがある場所として「INZAI」の地名は世界に知れ渡っている。

     しかも最近は、北総鉄道・京成電鉄の千葉ニュータウン中央駅の周辺で、海外の大手クラウド事業者の需要を見込んだ「ハイパースケール」と呼ばれる大規模な郊外型DCの建設が相次いでいる。
    以下ソース
    https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01422/091100002/

    【【IT】千葉・印西で巨大データセンターの建設ラッシュ、クラウド大手をひき付ける秘密】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/05/08(金) 22:14:36.89 ID:CAP_USER
    米テクノロジー大手のフェイスブックとグーグルは、現在の在宅勤務の態勢を今年末まで続けると発表した。

    両社はともに、近く会社を再開するが、以前より柔軟な在宅勤務を認めるとしている。

    グーグルは当初、現在の在宅勤務の方針を6月1日まで続けるとしていた。しかし今回、それを7カ月間延長することを決めた。

    スンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は、オフィスに戻る必要がある従業員は強化された安全対策の下、7月から戻ることができると説明。

    しかし、自宅で仕事を遂行できる大半の従業員は、今年いっぱい在宅勤務が可能だと述べた。

    この発表とほぼ同時期に、フェイスブックも今後の方針を明らかにした。さらに、これら以外の企業も次々と、業務再開に向けた戦略を表明し始めている。

    ■1000ドルのボーナス

    フェイスブックは、新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)が徐々に解除されるのに合わせ、7月6日にオフィスを再開する予定だ。

    「フェイスブックは自社の労働哲学に戻るため、次の1歩を踏み出した。会社から離れて仕事をできる人は誰でも、年末までそうすることを選べると、今日発表した」と広報担当者は話した。

    さらに、「ご想像のとおり、事態は進展中であり、従業員とその家族は『仕事に戻る』ことについて重要な決定をしているところだ」とした。

    フェイスブックでは、どの従業員に出社を求めることになるか、検討しているとことだという。

    同社はテクノロジー企業の中で、先頭を切って従業員に在宅勤務を要請した。各従業員には在宅勤務と子育てのためとして1000ドル(約10万6000円)のボーナスを支給した。

    在宅勤務の増加傾向は、社会的距離のガイドラインに沿うようオフィスのデザイン変更を検討している企業には格好かもしれない。従業員の中には、世界的な流行のただ中で仕事に戻るのを不安に感じている人もいる。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1cd55e7d4ccafee77e524d83cf1319ee482368f0

    【【企業】フェイスブックとグーグル、在宅勤務を年末まで延長】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/05/09(土) 06:11:49.19 ID:CAP_USER
    株式市場で巨大IT(情報技術)に資金が集中している。米マイクロソフトや米アップルなど時価総額上位5社の合計が、東証1部約2170社の合計を上回った。テレワークやインターネット通販など新型コロナウイルスで変容した生活様式でも勝ち組で、自動車などの次世代技術での投資余力も大きいことから評価を集める。ただ資金の一極集中は市場のいびつさを映してもいる。

    米アルファベット(グーグル持ち株会社)、米アマゾン…
    2020/5/8 23:31 (2020/5/9 5:42更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58879220Y0A500C2EA2000/

    【【IT】GAFA+Microsoftの時価総額、東証1部超え 560兆円に】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/05/05(火) 19:14:26.56 ID:CAP_USER
    ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーのエコノミストは、新型コロナウイルスとのその封じ込め措置から、世界経済が回復を始めている証拠が見られると指摘した。

    「経済活動は恐らく、いまや底打ちしたようだ」とゴールドマンのチーフエコノミスト、ヤン・ハッチウス氏は4日付けの顧客リポートで見解を表明。「多くの国が経済活動を慎重に再開させる中で、ロックダウンと社会的距離を維持する措置の緩和が始まっている」と述べた。

    ゴールドマンは4-6月の先進国経済が平均で32%縮小すると予想しつつ、7-9月は16%成長、10-12月も同13%成長と予測した。

    モルガン・スタンレーのチーフエコノミスト、チェタン・アーヤ氏は3日付のリポートで、「われわれが追跡する数多くの高頻度データは、世界経済が底打ちの過程にあることを示唆している」とし、消費者の期待感改善や人々の移動が最悪期に比べ増加していること、感染拡大初期に比べて家計支出の縮小が緩やかになっていることを挙げた。

    「われわれの見方では、中国経済は2月に底打ちした。ユーロ圏は4月に、米国は4月下旬に底を付けた公算が大きい」とアーヤ氏は説明した。

    一方、HSBCホールディングスのエコノミスト、ジェームズ・ポメロイ氏は4日付のリポートで、「世界経済の急激な反転」には期待しないよう警告した。中国のデータを引き合いに、買い物や職場復帰に人々が慎重な姿勢を続けるため個人消費の戻りは鈍いかもしれないとの見方を示した。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-04/Q9T4OBT0G1KW01

    【【経済】世界経済に底打ちの兆し、ゴールドマンとモルガンSが指摘 [田杉山脈★]】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/04/07(火) 21:42:00.75 ID:CAP_USER
    ソウル・長橋洞(チャンギョドン)のソウル雇用労働庁で失業給与申請書を書いていたキムさん(38)は「会社で契約順に辞めさせている」と話した。彼が働いていたのはホテルだ。「1日100人以上埋まっていたホテルが10人前後のお客しか来ないため事業主としても仕方ないだろう」とした。

    ソウル市内の百貨店の衣類売り場マネジャーのチョンさんはスタッフ6人のうち2人を送り出した。消費者が例年の20%台水準に落ち管理費の支払いが厳しいためだ。彼は「10年間働いたがこうした事態は初めて。この状況が続くならスタッフをさらに減らさなくてはならない」と話した。

    新型コロナウイルスが実体経済を襲い失業の高波が押し寄せてきた。1日6000人以上の労働者が失業している。毎日アモーレパシフィック(従業員6002人)やSKテレコム(従業員5377人)に相当する労働者がいなくなる計算だ。過去最悪の失業規模だ。それでもまだ最悪ではない。4~5月ごろ失業がピークに達するだろうという見通しだ。

    ◇失業給与新規申請19万人…前年より53%の急増

    雇用労働部が先月失業し失業給与を新たに申請した人を暫定集計した結果、19万1000人であることがわかった。全国の雇用センターなどをモニタリングして暫定集計した推定値だ。これは前年同期より6万6000人増えた数値だ。実に53%増加した。2009年に関連統計の作成を始めてから増加人数と増加率とも過去最高値だ。これまでは最低賃金が16.4%急騰して雇用市場が直撃弾を受けた2018年1月に前年同期より3万7000人増加したのが最高値だった。当時より2倍近い規模で失業者が増えた。

    さらに3月に入り失業給与申請傾向が毎週記録を更新し大規模増加傾向を継続しており失業大乱の懸念が拡大している。

    ◇3月は1カ月間急増続く…1週間に5万人近い増加も

    新型コロナウイルスが本格的に拡散した先月に入り16日までの新規失業給与申請者は8万6827人で前年同期より40%急増した。3月第3週(16~22日)も1週間に4万7547人が新たに失業給与を申請した。3月最終週(23~29日)には3万8919人だった。3月30日から今月1日までの3日間だけで1万8789人の新規失業給与申請者が集まった。3月1カ月間の失業給与新規申請者の規模が特定の週に一気に集まるのでなく、着実に幾何級数的増加傾向を示している格好だ。

    ◇3月1カ月の失業者が3年間に減員した銀行員の規模に匹敵

    1日平均6100人が失業している。こうした数値は従業員数が6000人前後であるアモーレパシフィック、SKテレコム、LH(6477人)のうち1社が毎日なくなる計算だ。韓国ガス公社(4213人)やKT&G(4075人)の従業員数より多い労働者が1日で職を失う。金融圏が3年間に減員した銀行員6000人より多い。

    毎日全国の雇用労働センターで集計される速報値を抽出し集計した暫定推定値であり最終集計過程で一部修正もありえる。しかし「失業者が急激に増える状況は明確」というのが雇用労働部関係者の診断だ。

    ◇無給休職や休業などは除外…事実上の失業状態さらに多い
    以下ソース
    https://japanese.joins.com/JArticle/264554

    【【国際】韓国、1日の失業者6100人…毎日大企業1社分の雇用が消える】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/04/05(日) 07:25:24.68 ID:CAP_USER
    インターネット上のテレビ会議システムを提供しているアメリカのIT企業は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に在宅勤務が増え利用者が急増している自社のシステムについて、セキュリティー上の問題があると発表し、今後対策を急ぐとしています。

    アメリカのIT企業が提供するテレビ会議システム「Zoom」は、複数の利用者がインターネット上で会話することができるサービスで、新型コロナウイルスの影響で世界的に在宅勤務やオンラインでの授業が増える中、利用者は先月、感染が拡大する前の20倍以上に当たる2億人余りにまで急増しました。

    しかしFBI=連邦捜査局は先月、「Zoom」にはセキュリティー上の問題があると指摘し、オンラインの授業中などに参加していないはずの何者かが妨害する内容を叫んだり、不適切な動画が流されたりといったケースが全国から報告されていると明らかにしました。

    そのうえで、テレビ会議へのアクセス方法をSNS上などに掲載しないよう、呼びかけていました。これについて会社は4日までに声明を発表し、システムに問題があったことを認め謝罪したうえで、対策を急ぐとしています。

    「Zoom」をめぐっては、アメリカの宇宙開発のベンチャー企業「スペースX」が、社員の利用を禁止したと伝えられているほか、日本でも「内閣サイバーセキュリティセンター」が注意を呼びかけています。
    2020年4月5日 6時40分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200405/k10012369171000.html

    【【IT】「Zoom」がセキュリティーに問題と発表 新型コロナ】の続きを読む

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