ビジネス速報

明日に繋がる、ビジネスに関するスレッドのまとめ

    明日に繋がるビジネスに関するスレッドのまとめ

    企業

    1: ムヒタ ★ 2020/10/10(土) 10:16:46.25 ID:CAP_USER
    全日本空輸(ANA)は従業員の副業範囲を広げ、勤務時間以外にほかの会社とも雇用契約を結べるようにする方針を固めた。パイロットや客室乗務員を含む全従業員1万5000人を対象とする。新型コロナウイルスまん延による業績悪化をうけ、一般社員の年収は3割減る見通し。副業制度を見直し、従業員がANA以外からも収入を得やすくする。

    労働組合に方針を提案した。2021年の開始を想定し、詳細は今後詰める。これまでも勤務時間外に家庭教師として働くなど、個人事業主としての副業は認めていた。今回の提案では、ANAで働きながら他社ともパートやアルバイトなどとして雇用契約を結べるようにする。今後は親会社のANAホールディングス(HD)傘下の各社にも広げる。

    コロナ禍による需要の大幅な減少で、航空各社の業績は低迷している。ANAはこのほど労組に一般社員の給与カットを提案した。一時金の減額も含め年収ベースで3割減となる。副業の拡大で社員の理解を求めるとともに、副業で得た経験やスキルを自社の業務に生かしてもらう狙いもある。
    2020/10/10 9:57
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64862040Q0A011C2NNE000/

    【【航空】ANA、副業を拡大へ 他社と雇用契約可能に】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/09/30(水) 09:54:03.13 ID:CAP_USER
    メルカリは、中古品の購入や使用に「抵抗感がある」と答えた人が52.9%と前年から8.4ポイント増えたとする消費者調査を発表した。新型コロナウイルスの感染防止で、他人が使ったものに触れるのを嫌う傾向が高まったとみられる。「中古品購入の機会が増えた」という回答も32%と5.5ポイント減った。

    調査は8月、フリマアプリの利用者と非利用者500人ずつを対象に行った。特に非利用者は6割近くが中古品購入に抵抗感があると答えており、サービス普及に悪影響を及ぼしかねない。

    ただ、調査ではフリマへの出品意欲の高まりを示す結果も見られた。「まだ使えるが不要なモノは売る」に当てはまるという回答は、フリマ利用者で79.8%、非利用者で45%と、いずれも約4ポイント上昇した。

    実際、メルカリの国内利用者は20年4~6月期に1745万人と前年同期比で29%増えた。同社は「コロナを機に在宅時間が長くなり、自宅の整理などで中古品を売りたい人は増えた。一方で感染防止で購入意欲は高まりにくい状況」と分析。「サービスの利便性や安全性を磨くことで、利用者の購入意欲を高めたい」としている。
    2020/9/30 9:18
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64407150Q0A930C2X30000/

    【【IT】「中古購入抵抗感」53%に増加 メルカリ消費者調査】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/24(木) 20:15:28.82 ID:CAP_USER
    みずほ銀行は2023年度末までに、事務員のうち約3割の3千人程度を資産運用の相談を受け持つ営業に再配置する計画だ。口座開設や振り込みなど定型的な業務をデジタル化し、店舗の事務量を大幅に減らして捻出する。業務の効率化で経費削減と営業力の底上げを図る。

    みずほでは日常業務を支える新しい勘定系システムが19年に稼働した。この10月からは来店客が店頭のタブレットを操作すれば、取引の内容をシステムに直送する…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64203000U0A920C2EE9000/

    【【企業】みずほ銀行、事務員3000人を営業転換 23年度までに】の続きを読む

    1: わかば ★ 2019/06/02(日) 15:41:54.52 ID:CAP_USER
    ドラッグストア大手のスギホールディングス(HD)とココカラファインは1日、
    経営統合に向けた協議を始めたと発表した。両社の直近の売上高の合計は約8900億円で、

    統合が実現すれば業界トップで、イオングループのウエルシアホールディングス(約7800億円)を抜くことになる。

    ココカラファインはマツモトキヨシホールディングスとも資本業務提携に向けた協議を行っており、
    スギとの交渉と並行して続ける。協議が合意に至れば、巨大な企業連合に発展する可能性もある。

    スギとココカラは、7月末をめどに合意を目指す。スギは2月末で1190店舗、ココカラは3月末で国内に1354店舗。

    https://mainichi.jp/articles/20190601/k00/00m/020/189000c

    【【ドラッグストア】打倒!イオン系・ウエルシア 大手のスギとマツモトキヨシが経営統合へ】の続きを読む

    1: HAIKI ★ 2020/09/17(木) 23:25:23.11 ID:CAP_USER
    アパレル業界が「破綻ドミノ」の危機に瀕(ひん)している。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などの影響で各社の販売は大幅に減少。5月には名門レナウンが経営破綻するなど、ダメージの大きさは飲食業界や宿泊業界と並ぶ。
    大手各社は衣料品をめぐる消費者の嗜好(しこう)の変化などへの対応が遅れていたところをコロナ禍に見舞われ、弱り目にたたり目の状況だ。
    長年の悪弊とされてきた過剰仕入れの商慣行から抜け出す動きもみせているが、新型コロナがもたらす新たな変化への対応を含めた事業改革の成否が問われている。

    総崩れに近い現状…

    続きはソース元で
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/200903/bsc2009030500010-n1.htm

    【【アパレル】破綻ドミノ迫るアパレル 消費者の価値観変化にコロナ禍が拍車】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/08/17(月) 06:50:21.05 ID:CAP_USER
    日本政府当局者は今年に入って、日産自動車とホンダに合併を協議させようと試みたが実現しなかった。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が事情に詳しい複数の関係者の話を引用して伝えた。同案が両社に最初に持ちかけられたのは2019年末だったが、取締役会に達する前に拒否されたという。

    日産とホンダ、首相官邸はコメントを控えた。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-16/QF6AKUT0AFB401

    【【企業】日本政府当局者、日産とホンダに合併交渉迫ったが実現せず】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/14(月) 20:43:00.53 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルス関連の倒産が11日で474件に達した。様々な給付金や資金繰り支援策で落ち着きつつあるが、支援が切れると再び増えそうだ。コロナ関連以外も含めた全倒産件数は今年、6年ぶりに9千件を突破する恐れがある。

    東京商工リサーチの集計(負債1千万円以上、準備中含む)によると、コロナ関連の倒産は2月2▽3月22▽4月84▽5月83▽6月103件と増え続けた。一方で、民間金融機関の無利子融資などもあり、直近は7月80、8月67件と減る傾向。9月は11日時点で33件だった。都道府県別では東京が計119件と最多で、大阪44、北海道25と続く。

     2008年のリーマン・ショック時は世界で金融危機となり、大手の倒産が相次いだ。コロナ関連の上場企業倒産はアパレル大手レナウンのみ。今回は中小の飲食業が多いのが特徴だ。

     帝国データバンクの調査によると、1~6月の飲食店倒産はコロナ以外も含めて398件あり、年間で過去最多のペース。当初は外国人観光客の減少、その後は日本人の外出自粛と客足への打撃が広がり続ける。営業時間短縮の影響などもあり、「酒場・ビアホール」などが特に厳しい。

     中小の店舗や工場は、資金繰りが行き詰まって倒産する前に事業をたたむことも多い。商工リサーチの7~8月の調査によると、回答した中小企業の約9%は感染拡大が長引けば廃業を検討する可能性があると回答。その時期は半数近くが「1年以内」。倒産以外に休廃業・解散に関する集計もあり、今年は調査開始の00年以降で初めて5万件を超える見通しだ。

     12年12月に始まった直近の景気拡大期は18年10月まで続いた。金融緩和策もあり、この間の倒産は減少か横ばいの傾向。15年以降は5年連続で8千件台だったが、今年は9千件台に増える恐れがある。倒産企業の従業員は計3万人を超え、完全失業率は7月に2・9%と徐々に悪化している。

     サービス業を中心に消費は低調で、企業業績の急回復は難しい。大手銀行関係者は「業績が上向かないと、融資判断の基準の『格付け』は下がる。秋以降は融資が難しいケースが増える」と話す。商工リサーチの担当者は、年末ごろから倒産や廃業が増えていく可能性が高いとみている。

     全国中小企業団体中央会の森洋会長は「中小企業は資金繰り支援で何とか耐えている状態で、倒産や廃業の『予備軍』は多い。取引関係のある企業が相次いで倒れる連鎖倒産の可能性もある」と警戒する。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/adec416d5e9fc7b662d7b9abc0336628c44f1f90

    【【経済】「倒産・廃業の予備軍多い」 年末ごろから急増の恐れも】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/18(金) 18:38:38.62 ID:CAP_USER
    ベッドタウンとして人気を集めている千葉県印西市は、IT業界では大規模なデータンセンター(DC)が集う「DC銀座」として知られている。さらに現在、海外の大手クラウド事業者の需要を見越した「ハイパースケール」向けのDCが続々と新設されている。あまりの需要の多さに、電力会社も電力供給の増強へと動き出した。

     千葉ニュータウンを擁する印西市は、自然豊かな環境が残っていることやショッピングセンターなど大型商業施設があることなどを理由に、住みよい街のランキングで上位に名を連ねることも多い。

     しかしIT業界では、ベッドタウンとは別の顔を持つことで知られている。大規模なデータセンター(DC)が集積する「DC銀座」だ。米Amazon Web Services(AWS)などのDCがある場所として「INZAI」の地名は世界に知れ渡っている。

     しかも最近は、北総鉄道・京成電鉄の千葉ニュータウン中央駅の周辺で、海外の大手クラウド事業者の需要を見込んだ「ハイパースケール」と呼ばれる大規模な郊外型DCの建設が相次いでいる。
    以下ソース
    https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01422/091100002/

    【【IT】千葉・印西で巨大データセンターの建設ラッシュ、クラウド大手をひき付ける秘密】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/06/30(火) 19:21:49.86 ID:CAP_USER
    アパレル大手の三陽商会の、ことし3月から5月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で店舗の臨時休業が相次いだため、最終的な損益が42億円の赤字になりました。

    三陽商会が発表した、ことし3月から5月までの3か月間の決算は、売り上げが57億円で、最終的な損益は42億円の赤字になりました。

    これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ことし4月からおよそ2か月間、国内で展開する店舗のほぼすべてが臨時休業したことで、売り上げが大幅に落ち込んだことによるものです。

    また、来年2月の1年間の業績予想について三陽商会は、世界規模での感染拡大や、国内でも感染の第2波が懸念されるなかで合理的な算定が難しいとして「未定」としています。

    経営を取り巻く環境が厳しい中、三陽商会はことし3月末時点で、金融機関から追加で40億円の融資を受けたほか、有価証券や所有する不動産の売却などで資金調達を進めるとしています。

    アパレル業界では、衣料品チェーン大手のしまむらも5月までの3か月間の決算で、最終的な損益が12億円の赤字となるなど、緊急事態宣言の期間中の店舗の臨時休業が、企業の業績に大きな影響を及ぼしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012489201000.html

    【【企業】アパレル大手 三陽商会 42億円赤字 新型コロナで休業が影響】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/04(金) 14:58:48.16 ID:CAP_USER
    2024年5月末までに、段階的に主な本社機能を東京から淡路島に移し、社員約1200人が新たに島内で働く方針を示した総合人材サービスのパソナグループ。千人超の“大移動”に、島民らの関心が高まっている。同社の動きは、島の将来にどのような影響をもたらすのだろう。このほど本紙単独インタビューに応じた南部靖之代表(68)の言葉から探ってみたい。

    Q まず、移転計画を整理したい。同社によると、東京の本社にはグループ社員が現在、約4600人いる。そのうち人事や経営企画などの管理部門は約1800人。今回の移動対象は、この1800人のうちの約1200人という。


     A 来年春までに、もうあと半年後ですよ、約400人来ます。その1年後までに400人、さらに1年後までに400人というような形を考えている(南部代表、以下同)


     Q 行政を含めて関心が高いのは、1200人がどこに住むのか、ということ。少子高齢化で人口が右肩下がりの時代に、千人超が移り住むとなれば、税収や教育、商業など各方面へのインパクトが期待される。


     A そりゃ神戸に住んでもいいが、基本的には全員島内だと思う。住む場所は探している。たいてい淡路市。南あわじ市にも社宅(140室)を用意している


     Q ただ、東京に生活拠点を置く社員が、すんなりと淡路島へ移ることができるのか。インターネット上でも「社員は異動を拒否できるのか」などと話題を呼んでいる。


     A 来たくない人もいるだろうが、手を挙げている人がめちゃくちゃ多くて。独身者を想定していたけど、家族連れも多い。これまではみんな、地方は「都落ち」と思っていたが、国の調査でも地方への関心が高い。(家族連れが多く移住すると)小学校がパンクしてしまうかもしれないから、受け入れ可能かどうか問い合わせている。淡路島は最高。教育でいうと、神戸高校とかと同じ学区。さまざまな教室など社員の福利厚生施設も充実させる。(神戸や四国などへ)1時間圏内。空港が近く、どこにでも行ける。(移転は)雇用創出にもかなりつながる


     Q 同社は主要事業の人材派遣業に加え、2008年に淡路島に進出。島北部でレストランやテーマパークなどを次々と展開している。南部代表は神戸市垂水区出身で、関西大工学部卒。淡路島への思い入れは、そうした生い立ちから生まれたのか。


     A 舞子にいたからね。江井とか五色浜とか知ってる。でも(本社機能移転は)コロナがなかったら最終決断していなかった。淡路島が遠いという感覚は全くない。旅行が好きだし、アメリカにも住んでいたから。僕は今年に入ってほとんど島にいるが、もうすぐ(住民票を淡路市に移して)こっちに来ます


     Q インタビュー中、話題は多岐に及んだ。東京一極集中からの脱却や、コロナ禍での働き方の見直し、島の豊かさ…。南部代表は、島に骨を埋める思いなのだろうか。


     A 骨を埋めるとなると、また…。移動に関しては、全く(苦にならない)。将来ね、船の上に本社作ろうと思ってるから。インターネットが全部可能にする。何も、土の上にいなくたってね
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f22edce5ed85e3300ceea11117b65ae6429be6cd

    【【企業】パソナ代表「将来は船の上に本社」 淡路島に本社機能移転はコロナで決断】の続きを読む

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