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明日に繋がる、ビジネスに関するスレッドのまとめ

    明日に繋がるビジネスに関するスレッドのまとめ

    中国

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/30(水) 20:48:37.17 ID:CAP_USER
    世界スマートフォン市場で、韓国大手のサムスン電子が中国ファーウェイ(華為)との差を広げたことが分かった。サムスン電子が、米国によるファーウェイ制裁に伴う恩恵を得ているという分析が出ている。

    市場調査企業「カウンターポイント・リサーチ」は、サムスン電子が今年8月の世界スマートフォン市場でシェア22%を記録し1位を占めたと29日、発表した。反面、ファーウェイは16%のシェアで2位にとどまった。続いてアップル(12%)、シャオミ(小米)(11%)が3、4位にランクインした。

    4月にサムスン電子を抜いて瞬間的に1位を占めたファーウェイは4カ月でトップの座を明け渡した。当時、ファーウェイはシェア21%でサムスン電子(20%)をわずかに上回った。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の拡大で、上半期のプレミアムスマートフォン「Galaxy(ギャラクシー) S20」の販売が振るわなかったうえ、注力していたインド市場がロックダウン(移動制限措置)となった影響が大きかった。

    ファーウェイのシェアは4月に頂点をつけてからは下落の一途だ。先月シェアが16%まで落ち、サムスン電子との差が6%ポイントに広がった。カウンターポイント・リサーチは「新型コロナの拡大で中国経済が麻ひした2月を除けば最近1年で最も大きな差」と説明した。

    業界はサムスン電子とファーウェイの間のシェア格差はさらに広がるとみている。米国のファーウェイ制裁が強化されているからだ。米国政府は今月、自国半導体技術が適用された半導体をファーウェイに供給するときに政府の承認を義務化した。その余波でファーウェイは携帯電話の生産に必要な部品受給に困難を強いられている。カン・ミンス・アナリストは「(サムスン電子は)欧州市場で幅広い価格帯のモデルを公開した。ファーウェイと競争していたサムスン電子にとってシェアを高める良い機会になるだろう」と話した。

    インド市場での機会も広がる見通しだ。中国の次に大きなスマートフォン市場を持つインドは、これまで安価な中国産製品が独占してきた。しかし、最近インドと中国の間で国境紛争が起きて以来、インドで中国産不買運動が起きてこれが韓国に好材料として作用した。今年4-6月期のインド市場において、サムスン電子はVivoを抜いてシャオミに次いで2位を占めた。

    サムスン電子は従来のGalaxy A・Mシリーズにインド市場に特化した「Fシリーズ」を追加して、中低価格ラインナップを強化する戦略だ。Fシリーズ初の製品である「Galaxy F41」は来月公開される。
    https://japanese.joins.com/JArticle/270743

    【【スマホ】サムスン、世界スマホ市場で1位奪還…ファーウェイとの差広げる】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/09/23(水) 07:24:49.56 ID:CAP_USER
    【シリコンバレー=佐藤浩実】米インテルは22日、中国の華為技術(ファーウェイ)に一部の製品を継続供給する許可を米当局から取得したと明らかにした。広報担当者が日本経済新聞の問い合わせに答えた。ファーウェイをめぐっては米商務省が15日に米国技術を使う半導体の供給を原則禁じる規制を発効。困難な企業は許可を申請するよう求めていた。

    新たな規制の発効後に供給許可を得た半導体メーカーはインテルが初めてとみられる。同社の広報担当者は「詳細や具体的な品目については明らかにしない」と答えた。中国メディアはノートパソコン向けのCPU(中央演算処理装置)が対象と報じている。米アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)も許可を得たとの報道もあるが、同社からの回答は得られていない。

    インテルは2019年に米国企業製の半導体の禁輸措置が出た際も、一時的に出荷を止めた後に一部の製品について出荷再開の許可を得ていた。
    2020/9/23 6:59 (2020/9/23 7:11更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64123000T20C20A9000000/

    【【半導体】米インテル、ファーウェイに一部半導体を供給 当局が許可】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/09/15(火) 14:19:52.47 ID:CAP_USER
    □SMICもエンティティーリスト入りか?

     2019年5月16日にエンティティーリスト(EL)に掲載した中国のHuaweiに対して米商務省は、2020年5月14日および9月4日の2段階で、その輸出規制を厳格化した。まず、1段階目の厳格化を受けて、TSMCは9月15日以降、Huawei向けの半導体を出荷しないことになった。

     次に、2段階目の厳格化により、HuaweiがTSMCの代わりに生産委託すると推定されるSMICのEL掲載が検討されていることが報じられ、半導体業界に衝撃が走った(関連記事:「米政府、SMICのエンティティリスト追加を検討か」)。
    https://eetimes.jp/ee/articles/2009/08/news080.html

     また、 Samsung Electronics(以下、Samsung)とSK hynixがメモリの供給を停止することが報じられた(日経xTECH、9月14日)。
    https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/091000629/
    この記事によれば、Samsung DisplayやLG Displayもパネルの供給を停止する模様であるという。さらに、ソニーのCMOSイメージセンサーやキオクシアのNAND型フラッシュメモリ (以下、NAND)の出荷も停止になるかもしれない。要するに、 米国製の製造装置を使って製造されている半導体やパネルの出荷が全面的に禁止される可能性が現実味を帯びてきたわけだ。

     Huaweiは、スマートフォンの出荷台数でSamsungやAppleを抜いて2020年第2四半期に世界1位になり(図1)、通信基地局の売上高シェアで2017年~2019年に世界1位の座を占めている(図2)。しかし、TSMCに生産委託してきたプロセッサだけでなく、CMOSイメージセンサー、DRAMやNANDなどのメモリ、そしてパネルまでもが調達できなくなれば、その地位を維持するのは不可能である。

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    図1:スマートフォンの四半期毎企業別出荷台数(~2020年Q2) 出典:IDCのデータを基に筆者作成
    no title

    図2:通信基地局の売上高シェア 出典:英調査会社OMDIAのデータ

     2019年時点で19.6万人の社員(うち研究開発者9.6万人)を擁し、約1230億米ドルを売り上げた巨大ハイテク企業のHuaweiは、果たして、生き残ることができるのだろうか?

     本稿では、まず、Huaweiが米商務省のELに掲載されてから現在に至るまでの経緯を振り返る。そこで、SMICが2020年の初期に、既に米商務省によるEL掲載を恐れ、それを回避しようとしていた兆候があったことを説明する。次に、Huaweiがどのような実力を持った企業なのかを、いま一度確認する。その上で、Huaweiが生き残るためには、どのような選択肢があるかを考察する。

     筆者がたどり着いた結論は、「米国に売られた喧嘩(けんか)は買う」必要があるということであり、その“喧嘩”の手段は、世界最多を誇るPCT国際特許と次世代通信5G関連の標準必須特許(Standard Essential Patent、SEP)を活用したIP(Intellectual Property)ビジネスしかないというものである。

    □米商務省がHuaweiを2019年5月にEL掲載
     米商務省は、Huaweiが世界中に設置している通信基地局にバックドアを仕掛け、米国の秘密情報などを不正に入手しているとして、2019年5月16日に、HuaweiをELに掲載した(ただし、その具体的な証拠を米国政府は今に至るまで示していない。少なくとも筆者は見たことが無い)。
    ……

    すいませんが続きは元ソースでご覧下さい
    https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025.html
    https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025_2.html
    https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025_3.html
    https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025_4.html
    https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025_5.html

    2020年09月15日 10時30分 公開
    EE Times Japan
    https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025.html

    【【半導体】「米国に売られたケンカ」は買うしかない? 絶対絶命のHuaweiに残された手段とは】の続きを読む

    1: バルガンシクロビル(茸) [ニダ] 2020/03/01(日) 10:56:37.53 ID:GNnMYssj0● BE:271912485-2BP(2000)
    sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
    (中國アリババのジャック・マー)
    貧乏マインドの人に尽くすほど最悪なことはない。
    何かを無料プレゼントしたら、「これは罠だ」と非難する。
    「少額投資で大丈夫」というと、「じゃあ儲からないじゃん」と文句を言う。
    「多額の投資が必要」というと、「そんな金ない」と文句たらたら。
    「新しいことに挑戦しよう」と誘うと、「経験がないから無理!」と諦める。
    「伝統的なビジネスだよ」というと、「じゃあ成功しないね!」と却下される。
    「新しいビジネスだよ」というと、「ああ、MLMか」と決めつける。
    「店を経営してみたら?」というと、「自由がなくなる!」と主張。
    「起業してみたら?」というと、「プロじゃないから無理」と受け入れない。
    貧乏マインドの人たちの共通点とは、Google検索が大好きで
    似たような貧乏マインドの友人の話ばから聞いて慰めあっている。
    口先だけは、大学教授なみでも行動は、盲人以下。
    彼らにこう聞いてみて、「じゃあ、あなたは何ができるの?」
    何も答えられないから。
    私の結論は、言い訳を熱弁してる暇があったら、
    もっと素早く行動に移せばいい。
    いつも考えているばかりよりも、何か実際にやってみたらどうか。
    貧乏マインドの人は、ある共通点により人生を失敗します。
    ずっと待ってるだけで、自ら何も行動しないからです。


    お前らじゃん w w


    著名投資家バフェット氏、尊敬する企業家は「ベゾスとジャック・マー」
    https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1236846.html

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    1: アシドチオバチルス(秋田県) [TW] 2020/02/26(水) 15:48:07.34 ID:d7CyfozV0● BE:194767121-PLT(13001)
    sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
    中国にある世界最大のiPhone製造工場、労働者を確保するために月給の2倍以上のボーナスを提示
    https://www.businessinsider.jp/post-208398

    【中国iPhone製造工場「iPhone作りたい!でもコロナで従業員逃げる!月給もボーナスも倍払うぞ!」】の続きを読む

    1: アナエロプラズマ(茸) [IT] 2020/02/06(木) 21:02:41.21 ID:iRA2ihdR0● BE:271912485-2BP(2000)
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    本来ならば、フル回転で動かしていた23台の観光バスは駐車場に止まったまま。仕事がないため25人の運転手は自宅で待機してもらっています。売り上げが見込めない中、このままでは人件費やバスのリース料など固定費の支払いもできなくなるとして会社は、給料の削減のほか早期退職の希望者を募ることになりました。

    続く
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200206/k10012275471000.html

    【日本のインバウンド業界、もうめちゃくちゃ!早期退職を募る企業も…】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/12/09(月) 17:45:32.91 ID:CAP_USER
    Xiaomi Japanは日本への本格参入を表明した9日の発表会では、スマホ「Mi Note 10」だけではなく、家電製品やウェアラブルなど幅広いシャオミブランド製品の投入も発表されました。その第1弾として選ばれたのは「炊飯器」と「スーツケース」。どちらもシャオミ本国の中国以外では初めてという製品です。

    シャオミはもともと、スマートフォンと連携する幅広い生活家電を「エコシステム企業」とともに展開して、生活関連サービスで収益を得るというビジネスモデルを取っています。そのため、同社の製品の多くはスマートフォンとの連携を意識したものになっています。

    シャオミブランドの炊飯器は、三洋電機出身の日本人技術者・内藤毅氏を招聘して開発されたという日経ビジネスが伝えたエピソードでも知られているように、日本の家電を参考にして開発された商品。ただし、スマホ時代ならではの機能も追加されています。

    今回日本に投入される「MI IH炊飯器」は、厚さ3mmの内釜を備え、釜の中で空気を循環させながらふっくら炊き上げる技術に対応。スマホ連携機能として、スマホ連携でアプリMi Homeから炊飯を設定、実行できます。価格は9999円(税抜、以下同)と、Wi-Fi搭載にしてはお手頃です。

    中国で販売されているシャオミの炊飯器には、「米の銘柄にあわせて炊き分ける機能」も搭載しています。具体的にはお米の袋に貼り付けられたQRコードをアプリで読み撮って、米の銘柄に合った炊飯方法を実行するという内容で、日本でも受け入れられそうな機能ですが、現状は提供されないようです。
    ■スーツケースも中国以外では初投入
    また、シャオミブランドのロゴ付きスーツケースも日本向けに投入されます。こちらも中国以外では初の投入となるとしています。20インチの2製品で、アルミニウム合金を採用した「Xiaomi メタルキャリーオンスーツケース」(1万7900円)と、ポリカーボネート素材の「Xiaomi クラシックスーツケース」(7990円)の2種類です。

    ただし、こちらはスマホ連携機能はなく、モバイルバッテリー搭載型でもない、至って普通のスーツケースです。中国のシャオミ直営店Mi Store(小米之家)では安価に売られていることから、ガジェット好きの旅行客がお土産として買って帰るのにはちょうどよい商品となっています。

    シャオミの関連ブランドではこのほかにもテレビ、ノートパソコン、洗濯機、空気清浄機、ロボット掃除機、体組成計、スマートカメラ、Wi-Fiルーター、イヤホン......などなど、多岐にわたるジャンルの製品を展開しています。こうした製品の一部も今後順次、日本に投入される可能性があるかもしれません。
    https://japanese.engadget.com/2019/12/09/xiaorice/

    【【家電】シャオミ、『炊飯器』も日本投入。中国以外では初の展開に 】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/12/07(土) 20:00:02.37 ID:CAP_USER
    「なぜ日本人は電車の中で寝ているんですか」。よく中国人にこう聞かれる。とある調査によれば、都内勤務サラリーマンの通勤所要時間は片道平均58分。別の調査によると、その過ごし方は「音楽を聴く」「ネットサーフィン」「ニュースサイト閲覧」「SNS」「寝る」が上位を占めているそうだ。

     2018年10月に人材系サービス会社が行った調査によると、上海や深センの平均通勤時間は既に50分を超えているなど、地下鉄網の整備が進んだこともあって中国大都市部の通勤環境はほぼ日本と同じような状況になっている。その時間の使い方もネットサーフィンやSNSチェック、動画閲覧が多い点で日本と似ている。しかし最近、特にホワイトカラーの間でそれらと並んで「寝る」とは正反対の「勉強している」という声をよく聞く。

     「少しでも勉強して自分の付加価値を高めないと今は転職先を見つけるのも難しいし、給料も上がらない」(20代男性)、「ある程度の職位につくと教養みたいなものが求められるが、どこから手を付けていいか分からない」(30代女性)。このような言葉に代表されるように、中国の若者の危機感や焦りは強く、通勤のすき間時間は立派な自己研鑽(けんさん)の場となっているのだ。

     そして、そのツールとしてよく名前が挙がるのが「音頻(インピン)」アプリ。日本にはない概念だが、ラジオ、ポッドキャスト、オーディオブックなど、音楽を除いた音声コンテンツ全般を指す中国語だ。

     iiMedia Research社の調査によると、18年の1年間でインピンのユーザー総数は20%以上の成長を遂げ、4億2500万人に達している。またユーザーの年齢は35歳以下が8割近くを占める。その22%が月収1万元(約15万円)以上と、平均年齢が若い割に収入は高めだ。

     インピン配信の最古参とも言えるのがラジオ局だ。中国第2のメディアグループといわれる上海文化広播影視集団(SMG)は14年に経営改革の一環としてグループ内に散在していた12のラジオ局を統合し、東方広播中心と呼ばれる組織を設立した。この東方広播中心がリリースしたアプリ「阿基米德(アルキメデス)FM」は日本の「radiko」のように全国のラジオを1つのアプリで聴くことができる。現在までに50近いラジオ局が参加しており、400万のユーザーを獲得している。
    以下ソース
    https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/120200067/

    【【社会】日本人が寝ている間に中国人エリートが電車の中でしていること 】の続きを読む


    niyakeru_takuramu_ayashii_man
    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/11(金) 21:31:57.63 ID:CAP_USER
    【1月11日 AFP】米電気自動車(EV)大手テスラ(Tesla)のイーロン・マスク(Elon Musk)最高経営責任者(CEO)が、李克強(Li Keqiang)首相との会談で、中国の「グリーンカード(永住権)」を付与するとの提案を受けていたことが、中国国務院(内閣に相当)の10日の発表で明らかになった。中国の永住権は、ノーベル賞(Nobel Prize)受賞者数人や米プロバスケットボール協会(NBA)の元選手1人といった外国人エリートにしか付与されていない。

     マスク氏はテスラで初となる海外工場の起工式に出席するため中国を訪問していた。テスラはこの工場から世界最大のEV市場である中国国内向けに直接EVを販売することが可能となる。

     国務院によるとマスク氏は9日、首都北京で李氏と会見し、テスラの中国での目標について話し合った。

     声明によるとマスク氏は李氏に「テスラの上海工場をグローバルな典型にすることを望んでいる」と述べ、「本当に中国が大好きだ。もっと頻繁にここを訪れたい」と語った。

     これに対し李氏は「本気でそう思っているのなら、『中国のグリーンカード』を付与できます」と応じた。

     国営英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)によると、中国の永住権を所持する外国人の数は2016年に1万人を超えた。中国は世界的に見ても永住権の取得が極めて難しい国とされている。(c)AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3205939

    【【実業家】中国、テスラのマスク氏に「永住権」付与を提案 】の続きを読む

    1: しじみ ★ 2019/01/08(火) 15:11:52.32 ID:rVGpJO0l
    2018年、中国は初めて、地球周回軌道に最も多くのロケットを到達させた国となった。米国とロシアの宇宙開発計画が不安定な予算に苦闘する一方で、中国では民間スタートアップ企業や国有企業があらゆる面で取り組みを拡大しており、衛星コンステレーションをはじめ、世界最大の宇宙望遠鏡や重量物打ち上げロケット、さらには、自前の宇宙ステーションの構築すら計画している。

    2018年10月のある日の夕方、ゴビ砂漠の人里離れた場所に設置された発射台から宇宙へ向けて「未来号」が打ち上げられた。

    未来号は中国国営テレビ局である中国中央テレビ(CCTV)の科学番組向け小型放送衛星だ。未来号が打ち上げられた酒泉衛星発射センターの発射台は、1970年に中国初の人工衛星が打ち上げられた場所だ。未来号の性能は、その中国初の人工衛星をほんの少し上回る程度だが、それでも、今回の未来号の打ち上げは歴史に名を残すものになるはずだった。成功すれば軌道に到達した中国初の民間ロケットになるはずだったからだ。

    未来号を軌道まで運搬するはずだった「朱雀1号(ZQ-1)」は3段式ロケットである。1段目の燃焼はうまくいき、2段目も問題なかった。しかし数分後、3段目に異常が発生し、未来号は消失した。

    宇宙飛行は難しく、新型ロケットの失敗はよくあることだ。米国のスペースX(SpaceX)は最初の3回の打ち上げに失敗している。スペースXの創業者兼CEO(最高経営責任者)であるイーロン・マスクは、資金が底をつく直前の4回目の打ち上げでようやく成功したと語っている。スペースXは米国の航空宇宙産業の様相を変えた。数十年の間、古参の大手数社が牛耳ってきた業界で、スペースXは新世代企業の筆頭だ。打ち上げコストを大幅に削減し、有人宇宙旅行と衛星打ち上げの市場に大変革をもたらそうと模索している。

    その変革の波は中国にも押し寄せている。変革に取り組んでいるのは朱雀1号の開発企業であるランドスペース(Landspace、北京藍箭空間科技:藍箭航天)だけではない。2018年12月時点で、ワンスペース(OneSpace、零壹空間航天科技:零壹空間)も2018年末の衛星の軌道投入を計画しており、三番手となるiスペース(iSpace、星際栄耀)は2019年の実現を目指している。

    どの企業がロケット打ち上げ競争に勝っても、明らかなことが2つある。1つは、宇宙産業へ参入する民間スタートアップ企業が中国の宇宙産業に変化をもたらしているということである。そしてもう1つは、中国は民間スタートアップ企業の助けがなくても、宇宙で米国に匹敵する権力を握る態勢が整っているということだ。

    米国とロシアの宇宙開発計画が不安定な予算に苦闘する一方で、中国はあらゆる面で取り組みを拡大している。通信・偵察衛星、ライバル米国のGPSに対抗する航法・位置測定衛星コンステレーション(一群)、有人宇宙飛行計画、意欲的な宇宙科学ロボット探査計画といったことのすべてが、最先端の機能を装備したさまざまな新型ロケットによって可能になる。

    2018年、中国は初めて、地球周回軌道にもっとも多くのロケットを到達させた国になりそうだ。12月半ばの時点での打ち上げ成功回数は、米国が30回であるのに対し、中国が35回となっている。

    四川省の西昌衛星発射センター(酒泉衛星発射センターから約1600キロ南東)での12月7日の打ち上げでは、ロボット探査機の嫦娥4号(じょうが:Chang’e-4)が宇宙に送り出された。1月に月の裏側で着陸を試みる予定であり、成功すれば、月の裏側に着陸した初の宇宙探査機となる(日本版注:嫦娥4号は北京時間1月3日午前10時26分に月の裏側への着陸を成功させた)。中国の宇宙計画の時代の到来だ。

    国別に見た2000年〜2018年の地球周回軌道への打ち上げ回数

    中国の宇宙プログラムは増加の一途を辿っている。2018年末時点で、中国による軌道投入を目的とした打ち上げの成功回数は40回近くになりそうだ。2017年のどの国の打ち上げ回数よりも多い。

    続きはソースで

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    https://www.technologyreview.jp/s/119390/china-launched-more-rockets-into-orbit-in-2018-than-any-other-country/

    【【宇宙開発】打ち上げ成功世界一宇宙開発の主役に躍り出た中国の「実力」[01/08] 】の続きを読む

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