ビジネス速報

明日に繋がる、ビジネスに関するスレッドのまとめ

    明日に繋がるビジネスに関するスレッドのまとめ

    コロナ

    1: ムヒタ ★ 2020/10/10(土) 10:16:46.25 ID:CAP_USER
    全日本空輸(ANA)は従業員の副業範囲を広げ、勤務時間以外にほかの会社とも雇用契約を結べるようにする方針を固めた。パイロットや客室乗務員を含む全従業員1万5000人を対象とする。新型コロナウイルスまん延による業績悪化をうけ、一般社員の年収は3割減る見通し。副業制度を見直し、従業員がANA以外からも収入を得やすくする。

    労働組合に方針を提案した。2021年の開始を想定し、詳細は今後詰める。これまでも勤務時間外に家庭教師として働くなど、個人事業主としての副業は認めていた。今回の提案では、ANAで働きながら他社ともパートやアルバイトなどとして雇用契約を結べるようにする。今後は親会社のANAホールディングス(HD)傘下の各社にも広げる。

    コロナ禍による需要の大幅な減少で、航空各社の業績は低迷している。ANAはこのほど労組に一般社員の給与カットを提案した。一時金の減額も含め年収ベースで3割減となる。副業の拡大で社員の理解を求めるとともに、副業で得た経験やスキルを自社の業務に生かしてもらう狙いもある。
    2020/10/10 9:57
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64862040Q0A011C2NNE000/

    【【航空】ANA、副業を拡大へ 他社と雇用契約可能に】の続きを読む

    1: HAIKI ★ 2020/10/09(金) 07:54:15.15 ID:CAP_USER
    9月までに「六角家本店」など累計34件 ラーメンチェーン大手でも店舗閉鎖相次ぐ

    ラーメン店の倒産が急増傾向にある。帝国データバンクの調べでは、「ラーメン店」の倒産が2020年9月までに34件判明した。9月までの累計で30件を超えたのは2000年以降初めてで、この時点で過去最多となった19年通年(36件)の件数に並ぶ勢いとなっている。
    このペースが続けば、ラーメン店の倒産は過去20年で最多を更新することが確実となる。特に、豚骨ラーメンの「長浜将軍」(福岡)、横浜家系ラーメンの「六角家本店」(神奈川)など…

    続きはソース元で
    https://news.yahoo.co.jp/articles/198bf356b0416b2f90a9a43c2235b34ff7377232

    【【外食】ラーメン店の倒産が急増、20年は過去最多の見込み 競争激化で厳しさ鮮明に】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/22(火) 18:12:55.96 ID:CAP_USER
    「金持ち優遇」の政策ではないかという批判
    だが、そんな中で恩恵を受ける宿泊施設や旅行者に「歪み」が目立っている、という指摘が出ている。

    中国新聞デジタルは9月15日「GoTo恩恵、宿泊施設間に格差 お得感強い高級宿に人気集中、ビジネスホテルは閑古鳥」という記事を掲載。山口県や広島県の老舗旅館が「ほぼ満室」だという経営者の声を紹介。一方で、「低価格帯の中小宿泊施設。特に出張が減ったビジネスホテルは閑古鳥が鳴いたままだ」と指摘していた。宿によって大きな格差が生じている、というのだ。

    利用して恩恵を受ける旅行者にも「歪み」が出ている。高級な旅館やホテルを利用できる富裕層ばかりが得をしている、という批判だ。国内宿泊やツアー代金の35%分が割引になる他、15%分の地域共通クーポンも支給されるようになる予定だ。1泊ひとり最大2万円が補助されるので、4万円高級旅館・ホテルが最もお得ということになる。

    だが、新型コロナが経済を直撃している中で、そうした高級旅館に泊まれるのは生活に余裕のある人たちだけ。「金持ち優遇」の政策ではないか、という声も聞かれる。もともと「Go To キャンペーン」自体が、政府の補助金を「呼び水」にしてお金を使ってもらうというのが狙い。1兆円あまりの予算を政府が支出して、それが2兆円、あるいは3兆円の経済波及効果を生むことを期待している。もともと富裕層が恩恵を被ることが想定されている。それでも庶民感覚からすれば、利用できるのは金持ちばかり、ということになる。
    以下ソース
    https://president.jp/articles/-/38858

    【観光】「高級旅館はどこも一杯」富裕層ばかり得する「GoTo」は正しい政策なのか [田杉山脈★]
    http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1600680692/

    【【観光】「高級旅館はどこも一杯」富裕層ばかり得する「GoTo」は正しい政策なのか★2】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/07/11(土) 13:04:23.75 ID:CAP_USER
    緊急事態宣言の解除後もテレワークを社内制度として継続する企業が相次いでいる。象徴的なのが富士通だ。2020年7月6日、国内グループの社員約8万人の勤務形態を基本としてテレワークにする方針を発表した。

     一般にテレワークの推進は歓迎すべきだと思うが、懸念もある。それはテレワークによって雑談が減ることだ。

     記者は2020年春、ITベンダーのマネジャーやリーダークラス約10人にテレワークでのチームマネジメントについて取材した。その際、マネジャーやリーダーたちは異口同音に「テレワークでは何も手を打たないと雑談が生まれない」と訴えた。

     雑談がなくなるのは、テレワークを実施する多くの読者が実感しているのではないか。Web会議やテキストチャットなどのコラボレーションツールがあっても、それらは基本的に報告・連絡・相談の用件があったときに使う。雑談のためにわざわざWeb会議で誰かを呼び出したり、テキストチャットでメッセージを送ったりするのは気が引けるものだ。

     テレワークでも報告・連絡・相談のついでに雑談をする機会はあるが、なかなか機能しない。事前に相手の様子が分からないこともあり、報告・連絡・相談ですら仕事の邪魔にならないように配慮して簡潔に済ませようとするからだ。

     「テレワークではコミュニケーションが淡泊になる」。こう表現した開発チームのリーダーもいた。一人ひとりが必要最小限の情報だけを他のメンバーとやり取りし、黙々と自分の担当タスクに集中するとの意味だ。

    アイデアの醸成に雑談は不可欠
     ここで「担当タスクに集中する」のは良いことだと思うかもしれない。実際にテレワークの利点として生産性向上を挙げるリーダーもいた。通勤時間が不要になることに加え、雑談が減ることもその要因の1つだろう。

     しかしITの現場の仕事は決められた作業だけではない。むしろ中心となるのは、システムや開発・運用の方法を日々改善するという創造的な仕事だ。その際に重要なのは改善のアイデアである。チーム内で「システム基盤をこう変えた方がいい」「ユーザーヒアリングの方法を変更しよう」といった改善のアイデアを出し合い、トライ・アンド・エラーを繰り返す。そのアイデアの醸成に雑談が欠かせない。
    以下ソース
    https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/070700583/

    【【社会】テレワークで激減した「雑談」、放置すれば改善アイデアが生まれない】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/24(木) 20:15:28.82 ID:CAP_USER
    みずほ銀行は2023年度末までに、事務員のうち約3割の3千人程度を資産運用の相談を受け持つ営業に再配置する計画だ。口座開設や振り込みなど定型的な業務をデジタル化し、店舗の事務量を大幅に減らして捻出する。業務の効率化で経費削減と営業力の底上げを図る。

    みずほでは日常業務を支える新しい勘定系システムが19年に稼働した。この10月からは来店客が店頭のタブレットを操作すれば、取引の内容をシステムに直送する…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64203000U0A920C2EE9000/

    【【企業】みずほ銀行、事務員3000人を営業転換 23年度までに】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/07/15(水) 06:05:38.13 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、導入したものの、すでにやめたという企業が26%にのぼるという調査がまとまりました。情報管理の難しさをあげる企業が多く、テレワーク定着の課題といえそうです。

    民間の調査会社「東京商工リサーチ」が先月末から今月はじめにかけて全国の企業にアンケートを実施し、およそ1万4000社の回答をまとめました。

    新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入について尋ねたところ現在、実施している企業は31%で、一度も実施していない企業は42%でした。

    一方で、感染拡大で一時、実施したが、すでにやめた企業が26%にのぼりました。

    テレワークをやめた企業に理由を尋ねたところ、自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなどをあげています。

    調査会社は「いざ、テレワークを始めたものの、継続できない企業が多いことが示された。感染を防ぐためにも定着を支援する必要があるのではないか」と話しています。
    2020年7月15日 5時20分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200715/k10012516141000.html

    【【IT】テレワーク 導入後26%の企業がもうやめた…定着への課題は】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/10(木) 02:09:38.71 ID:CAP_USER
    コロナ禍で、人の流れが変わるかもしれない。東京都の人口は今年5月、7月と転出超過になった。不動産情報を分析する「LIFULL HOME’S(ライフルホームズ)」が8日発表した「コロナ禍での借りて住みたい街ランキング(首都圏版)」の1位には、意外な街がランクイン。人々が住みたい街の魅力とは何だろう。

     ランキング1位は、神奈川県厚木市の本厚木だった。「LIFULL HOME’S」総合研究所の中山登志朗副所長は、「賃料が都心の3分の2ほどで、もともと人気のあるエリアだが、1位になるのはこれまで有り得ないこと」と驚く。

     ランキングは新型コロナウイルスの感染が拡大した今年4月1日から8月18日まで、同「LIFULL HOME’S」のサイトに掲載された東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の物件を対象に、検索や問い合わせの件数をまとめた。

     本厚木は、東京都心から約45キロ離れているものの、小田急小田原線の本厚木駅は快速急行も急行も停車するため、新宿までは1時間足らずで出られる。

     厚木と海老名のローカル誌「noma」でライターをする村田真梨子さん(30)は、昨年結婚を機に厚木市に引っ越した。村田さんによると、厚木市は中学生まで子どもの医療費が無料だったり紙おむつを支給したりと、子育て支援が手厚いという。「隣接する海老名市はららぽーとの開業などで、5年ほど前から家賃が高い状態。一方の本厚木は交通の利便性が高いのに割安感がある。大学が四つあり、物件も多い」。本厚木が1位となったことに、「コロナ禍で都心にこだわる理由が減っている今、良いことばかり」と納得する。

     ランキングで本厚木に続いたのは、東京都江戸川区の葛西(2位)、埼玉県の大宮(3位)。前年同期の問い合わせ数と比較した「問い合わせ数増加率ランキング」では、上位3位を千葉県が独占。1位が八街(146・22%)、2位が姉ケ崎(140・28%)、3位が大網(134・66%)だった。
    https://www.asahi.com/articles/ASN995SQ6N98UTIL072.html

    【【不動産】コロナ禍で東京離れ? 住みたい街ランク、1位は本厚木】の続きを読む

    1: HAIKI ★ 2020/09/17(木) 23:25:23.11 ID:CAP_USER
    アパレル業界が「破綻ドミノ」の危機に瀕(ひん)している。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などの影響で各社の販売は大幅に減少。5月には名門レナウンが経営破綻するなど、ダメージの大きさは飲食業界や宿泊業界と並ぶ。
    大手各社は衣料品をめぐる消費者の嗜好(しこう)の変化などへの対応が遅れていたところをコロナ禍に見舞われ、弱り目にたたり目の状況だ。
    長年の悪弊とされてきた過剰仕入れの商慣行から抜け出す動きもみせているが、新型コロナがもたらす新たな変化への対応を含めた事業改革の成否が問われている。

    総崩れに近い現状…

    続きはソース元で
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/200903/bsc2009030500010-n1.htm

    【【アパレル】破綻ドミノ迫るアパレル 消費者の価値観変化にコロナ禍が拍車】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/14(月) 20:43:00.53 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルス関連の倒産が11日で474件に達した。様々な給付金や資金繰り支援策で落ち着きつつあるが、支援が切れると再び増えそうだ。コロナ関連以外も含めた全倒産件数は今年、6年ぶりに9千件を突破する恐れがある。

    東京商工リサーチの集計(負債1千万円以上、準備中含む)によると、コロナ関連の倒産は2月2▽3月22▽4月84▽5月83▽6月103件と増え続けた。一方で、民間金融機関の無利子融資などもあり、直近は7月80、8月67件と減る傾向。9月は11日時点で33件だった。都道府県別では東京が計119件と最多で、大阪44、北海道25と続く。

     2008年のリーマン・ショック時は世界で金融危機となり、大手の倒産が相次いだ。コロナ関連の上場企業倒産はアパレル大手レナウンのみ。今回は中小の飲食業が多いのが特徴だ。

     帝国データバンクの調査によると、1~6月の飲食店倒産はコロナ以外も含めて398件あり、年間で過去最多のペース。当初は外国人観光客の減少、その後は日本人の外出自粛と客足への打撃が広がり続ける。営業時間短縮の影響などもあり、「酒場・ビアホール」などが特に厳しい。

     中小の店舗や工場は、資金繰りが行き詰まって倒産する前に事業をたたむことも多い。商工リサーチの7~8月の調査によると、回答した中小企業の約9%は感染拡大が長引けば廃業を検討する可能性があると回答。その時期は半数近くが「1年以内」。倒産以外に休廃業・解散に関する集計もあり、今年は調査開始の00年以降で初めて5万件を超える見通しだ。

     12年12月に始まった直近の景気拡大期は18年10月まで続いた。金融緩和策もあり、この間の倒産は減少か横ばいの傾向。15年以降は5年連続で8千件台だったが、今年は9千件台に増える恐れがある。倒産企業の従業員は計3万人を超え、完全失業率は7月に2・9%と徐々に悪化している。

     サービス業を中心に消費は低調で、企業業績の急回復は難しい。大手銀行関係者は「業績が上向かないと、融資判断の基準の『格付け』は下がる。秋以降は融資が難しいケースが増える」と話す。商工リサーチの担当者は、年末ごろから倒産や廃業が増えていく可能性が高いとみている。

     全国中小企業団体中央会の森洋会長は「中小企業は資金繰り支援で何とか耐えている状態で、倒産や廃業の『予備軍』は多い。取引関係のある企業が相次いで倒れる連鎖倒産の可能性もある」と警戒する。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/adec416d5e9fc7b662d7b9abc0336628c44f1f90

    【【経済】「倒産・廃業の予備軍多い」 年末ごろから急増の恐れも】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/06/30(火) 19:21:49.86 ID:CAP_USER
    アパレル大手の三陽商会の、ことし3月から5月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で店舗の臨時休業が相次いだため、最終的な損益が42億円の赤字になりました。

    三陽商会が発表した、ことし3月から5月までの3か月間の決算は、売り上げが57億円で、最終的な損益は42億円の赤字になりました。

    これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ことし4月からおよそ2か月間、国内で展開する店舗のほぼすべてが臨時休業したことで、売り上げが大幅に落ち込んだことによるものです。

    また、来年2月の1年間の業績予想について三陽商会は、世界規模での感染拡大や、国内でも感染の第2波が懸念されるなかで合理的な算定が難しいとして「未定」としています。

    経営を取り巻く環境が厳しい中、三陽商会はことし3月末時点で、金融機関から追加で40億円の融資を受けたほか、有価証券や所有する不動産の売却などで資金調達を進めるとしています。

    アパレル業界では、衣料品チェーン大手のしまむらも5月までの3か月間の決算で、最終的な損益が12億円の赤字となるなど、緊急事態宣言の期間中の店舗の臨時休業が、企業の業績に大きな影響を及ぼしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012489201000.html

    【【企業】アパレル大手 三陽商会 42億円赤字 新型コロナで休業が影響】の続きを読む

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