ビジネス速報

明日に繋がる、ビジネスに関するスレッドのまとめ

    明日に繋がるビジネスに関するスレッドのまとめ

    2020/09

    1: ムヒタ ★ 2020/07/15(水) 06:05:38.13 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、導入したものの、すでにやめたという企業が26%にのぼるという調査がまとまりました。情報管理の難しさをあげる企業が多く、テレワーク定着の課題といえそうです。

    民間の調査会社「東京商工リサーチ」が先月末から今月はじめにかけて全国の企業にアンケートを実施し、およそ1万4000社の回答をまとめました。

    新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入について尋ねたところ現在、実施している企業は31%で、一度も実施していない企業は42%でした。

    一方で、感染拡大で一時、実施したが、すでにやめた企業が26%にのぼりました。

    テレワークをやめた企業に理由を尋ねたところ、自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなどをあげています。

    調査会社は「いざ、テレワークを始めたものの、継続できない企業が多いことが示された。感染を防ぐためにも定着を支援する必要があるのではないか」と話しています。
    2020年7月15日 5時20分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200715/k10012516141000.html

    【【IT】テレワーク 導入後26%の企業がもうやめた…定着への課題は】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/27(日) 01:27:04.39 ID:CAP_USER
    科学技術が経済や安全保障を左右するいま、日本の研究力低下が止まらない。米欧の後追いを脱却しようと、国は1996年度に科学技術基本計画を打ち出し、90年代後半には米国などに次ぐ地位を誇った。その後も世界のけん引役を担うはずだったが、日本の研究力は中国などの後じんを拝し、今では世界9位に沈んだ。日本はどこでつまずいたのか。落日の四半世紀を検証する。

    「科学研究から経済成長に必要なイノベーションを搾り…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64202910U0A920C2TJM000/

    【【科学】日本の研究力低下、つまずきは若手軽視 。科技立国落日の四半世紀】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/21(月) 20:42:59.54 ID:CAP_USER
    大豆由来のハンバーグなど「植物肉」やビーガン(完全菜食主義者)対応の料理を扱う店が増えてきたわね。欧米などのように日本でも普及するのかな――。ビーガンビジネスの現状と課題について、中村英里子さんと荒井尚美さんが石鍋仁美編集委員に聞いた。

    ――ビーガンはベジタリアンとどう違うのですか。

    ビーガン(vegan)は20世紀半ばに英国で生まれた言葉で、ベジタリアン(vegetarian)の最初の3文字と最後の2文字をつなげた新語です。肉を食べない点は同じですがベジタリアンには魚、卵、牛乳、蜂蜜などを口にする人もいます。動物由来の食材や食品は一切食べない人を指す言葉として当事者たちが使い始めた呼び名がビーガンです。ビーガン料理は魚の出汁(だし)や鶏がらも使いません。

    ――産業界ではどんな動きがありますか。

    米国では、ビーガンやベジタリアンになっても食生活はなるべく変えたくないという人たちに向け、新しい食材や調味料を開発するベンチャー企業が相次ぎ登場しています。マイクロソフトを創業したビル・ゲイツ氏や俳優のレオナルド・ディカプリオ氏らが出資する米ビヨンド・ミートはエンドウ豆などから代替肉を作る会社です。2019年に米ナスダック市場に上場し、取引初日の終値は公開価格の約3倍に高騰しました。

    ビーガン向けメニューや食品を提供する飲食店や小売店は世界で増えています。ビヨンド・ミートの製品「ビヨンドバーガー」「ビヨンドソーセージ」は世界各地のスーパーで売られています。投資家はビーガンベンチャーをニッチ(隙間市場)ではなく世界市場を狙えるビジネスだとみています。

    ビーガン対応と明記した食材や料理はベジタリアンなどの人たちも安心して選べます。日本でも業務用カレーのレトルト製品をビーガン仕様で生産し、肉を食べたい客には店が後から肉を加えるといった手法も広がっています。
    以下ソース
    https://style.nikkei.com/article/DGXZZO63898400W0A910C2000000

    【【食料】植物肉・ビーガン食、普及に勢い 日本企業も追随】の続きを読む

    1: わかば ★ 2019/06/02(日) 15:41:54.52 ID:CAP_USER
    ドラッグストア大手のスギホールディングス(HD)とココカラファインは1日、
    経営統合に向けた協議を始めたと発表した。両社の直近の売上高の合計は約8900億円で、

    統合が実現すれば業界トップで、イオングループのウエルシアホールディングス(約7800億円)を抜くことになる。

    ココカラファインはマツモトキヨシホールディングスとも資本業務提携に向けた協議を行っており、
    スギとの交渉と並行して続ける。協議が合意に至れば、巨大な企業連合に発展する可能性もある。

    スギとココカラは、7月末をめどに合意を目指す。スギは2月末で1190店舗、ココカラは3月末で国内に1354店舗。

    https://mainichi.jp/articles/20190601/k00/00m/020/189000c

    【【ドラッグストア】打倒!イオン系・ウエルシア 大手のスギとマツモトキヨシが経営統合へ】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/09/23(水) 07:24:49.56 ID:CAP_USER
    【シリコンバレー=佐藤浩実】米インテルは22日、中国の華為技術(ファーウェイ)に一部の製品を継続供給する許可を米当局から取得したと明らかにした。広報担当者が日本経済新聞の問い合わせに答えた。ファーウェイをめぐっては米商務省が15日に米国技術を使う半導体の供給を原則禁じる規制を発効。困難な企業は許可を申請するよう求めていた。

    新たな規制の発効後に供給許可を得た半導体メーカーはインテルが初めてとみられる。同社の広報担当者は「詳細や具体的な品目については明らかにしない」と答えた。中国メディアはノートパソコン向けのCPU(中央演算処理装置)が対象と報じている。米アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)も許可を得たとの報道もあるが、同社からの回答は得られていない。

    インテルは2019年に米国企業製の半導体の禁輸措置が出た際も、一時的に出荷を止めた後に一部の製品について出荷再開の許可を得ていた。
    2020/9/23 6:59 (2020/9/23 7:11更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64123000T20C20A9000000/

    【【半導体】米インテル、ファーウェイに一部半導体を供給 当局が許可】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/10(木) 02:09:38.71 ID:CAP_USER
    コロナ禍で、人の流れが変わるかもしれない。東京都の人口は今年5月、7月と転出超過になった。不動産情報を分析する「LIFULL HOME’S(ライフルホームズ)」が8日発表した「コロナ禍での借りて住みたい街ランキング(首都圏版)」の1位には、意外な街がランクイン。人々が住みたい街の魅力とは何だろう。

     ランキング1位は、神奈川県厚木市の本厚木だった。「LIFULL HOME’S」総合研究所の中山登志朗副所長は、「賃料が都心の3分の2ほどで、もともと人気のあるエリアだが、1位になるのはこれまで有り得ないこと」と驚く。

     ランキングは新型コロナウイルスの感染が拡大した今年4月1日から8月18日まで、同「LIFULL HOME’S」のサイトに掲載された東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の物件を対象に、検索や問い合わせの件数をまとめた。

     本厚木は、東京都心から約45キロ離れているものの、小田急小田原線の本厚木駅は快速急行も急行も停車するため、新宿までは1時間足らずで出られる。

     厚木と海老名のローカル誌「noma」でライターをする村田真梨子さん(30)は、昨年結婚を機に厚木市に引っ越した。村田さんによると、厚木市は中学生まで子どもの医療費が無料だったり紙おむつを支給したりと、子育て支援が手厚いという。「隣接する海老名市はららぽーとの開業などで、5年ほど前から家賃が高い状態。一方の本厚木は交通の利便性が高いのに割安感がある。大学が四つあり、物件も多い」。本厚木が1位となったことに、「コロナ禍で都心にこだわる理由が減っている今、良いことばかり」と納得する。

     ランキングで本厚木に続いたのは、東京都江戸川区の葛西(2位)、埼玉県の大宮(3位)。前年同期の問い合わせ数と比較した「問い合わせ数増加率ランキング」では、上位3位を千葉県が独占。1位が八街(146・22%)、2位が姉ケ崎(140・28%)、3位が大網(134・66%)だった。
    https://www.asahi.com/articles/ASN995SQ6N98UTIL072.html

    【【不動産】コロナ禍で東京離れ? 住みたい街ランク、1位は本厚木】の続きを読む

    1: HAIKI ★ 2020/09/17(木) 23:25:23.11 ID:CAP_USER
    アパレル業界が「破綻ドミノ」の危機に瀕(ひん)している。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などの影響で各社の販売は大幅に減少。5月には名門レナウンが経営破綻するなど、ダメージの大きさは飲食業界や宿泊業界と並ぶ。
    大手各社は衣料品をめぐる消費者の嗜好(しこう)の変化などへの対応が遅れていたところをコロナ禍に見舞われ、弱り目にたたり目の状況だ。
    長年の悪弊とされてきた過剰仕入れの商慣行から抜け出す動きもみせているが、新型コロナがもたらす新たな変化への対応を含めた事業改革の成否が問われている。

    総崩れに近い現状…

    続きはソース元で
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/200903/bsc2009030500010-n1.htm

    【【アパレル】破綻ドミノ迫るアパレル 消費者の価値観変化にコロナ禍が拍車】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/18(金) 18:35:54.58 ID:CAP_USER
    「NISAやiDeCoがトクなのは誰にでもわかる」
    さて、働かないアリに必要なもう1つの要素が、「自分の興味のあることに没頭できる」ということだ。

    調べることを面倒に思う人がいる。たしかに、インターネット以前は面倒だった。けれど、パソコンやスマホがある現在では調べるコストは、ほとんどゼロだ。僕は、「1%の努力」として、調べることは徹底的にやるようにしている。

    たとえば、制度のことだ。
    あなたは、ふるさと納税をやっているだろうか。どうせ払う税金なんだから、モノがもらえたほうがいい。その仕組み自体は、やらない理由がない。それなのに、「なんかめんどくさそう」と思って調べないのは、やはりダメな行動パターンだと思うのだ。

    僕のところには米10キロほどが届き、けっこう余ってしまった。というのも、金額的にトクすることがわかってやってみたら、とんでもない量の米が来てしまったのだ。

    また、「投資で一発狙いたい」と言っている人に、「iDeCoとNISAは、やってる?」と聞くとやっていないと言われることがある。それどころか、その制度すら知らなかったりする。税制的に個人がトクする仕組みを、わざわざ国が用意しているのだから、利用しない手はない。ほんの少し調べれば、NISAやiDeCoがトクなのは誰にでもわかる。それすらも調べられないのであれば、投資なんてしないほうがいい。

    「調べる労力を惜しんでいないか?」

    知らないだけで損をするのは、もったいないことだ。
    ちなみに、NISAの枠は毎年120万円まで5回使えるので、貯金のうち600万円はとりあえず全部NISAに突っ込むのがいい。トクした利益に対して20%くらいを課税されるのが普通だが、それが課税されないおいしい制度だ。
    以下ソース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b952da9de806f9d427e723acd8e905557410278a?page=2

    【【金融】ひろゆき「2つのおいしい制度NISAとiDeCoも知らず、投資などするな」】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/08/17(月) 06:50:21.05 ID:CAP_USER
    日本政府当局者は今年に入って、日産自動車とホンダに合併を協議させようと試みたが実現しなかった。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が事情に詳しい複数の関係者の話を引用して伝えた。同案が両社に最初に持ちかけられたのは2019年末だったが、取締役会に達する前に拒否されたという。

    日産とホンダ、首相官邸はコメントを控えた。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-16/QF6AKUT0AFB401

    【【企業】日本政府当局者、日産とホンダに合併交渉迫ったが実現せず】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/14(月) 20:43:00.53 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルス関連の倒産が11日で474件に達した。様々な給付金や資金繰り支援策で落ち着きつつあるが、支援が切れると再び増えそうだ。コロナ関連以外も含めた全倒産件数は今年、6年ぶりに9千件を突破する恐れがある。

    東京商工リサーチの集計(負債1千万円以上、準備中含む)によると、コロナ関連の倒産は2月2▽3月22▽4月84▽5月83▽6月103件と増え続けた。一方で、民間金融機関の無利子融資などもあり、直近は7月80、8月67件と減る傾向。9月は11日時点で33件だった。都道府県別では東京が計119件と最多で、大阪44、北海道25と続く。

     2008年のリーマン・ショック時は世界で金融危機となり、大手の倒産が相次いだ。コロナ関連の上場企業倒産はアパレル大手レナウンのみ。今回は中小の飲食業が多いのが特徴だ。

     帝国データバンクの調査によると、1~6月の飲食店倒産はコロナ以外も含めて398件あり、年間で過去最多のペース。当初は外国人観光客の減少、その後は日本人の外出自粛と客足への打撃が広がり続ける。営業時間短縮の影響などもあり、「酒場・ビアホール」などが特に厳しい。

     中小の店舗や工場は、資金繰りが行き詰まって倒産する前に事業をたたむことも多い。商工リサーチの7~8月の調査によると、回答した中小企業の約9%は感染拡大が長引けば廃業を検討する可能性があると回答。その時期は半数近くが「1年以内」。倒産以外に休廃業・解散に関する集計もあり、今年は調査開始の00年以降で初めて5万件を超える見通しだ。

     12年12月に始まった直近の景気拡大期は18年10月まで続いた。金融緩和策もあり、この間の倒産は減少か横ばいの傾向。15年以降は5年連続で8千件台だったが、今年は9千件台に増える恐れがある。倒産企業の従業員は計3万人を超え、完全失業率は7月に2・9%と徐々に悪化している。

     サービス業を中心に消費は低調で、企業業績の急回復は難しい。大手銀行関係者は「業績が上向かないと、融資判断の基準の『格付け』は下がる。秋以降は融資が難しいケースが増える」と話す。商工リサーチの担当者は、年末ごろから倒産や廃業が増えていく可能性が高いとみている。

     全国中小企業団体中央会の森洋会長は「中小企業は資金繰り支援で何とか耐えている状態で、倒産や廃業の『予備軍』は多い。取引関係のある企業が相次いで倒れる連鎖倒産の可能性もある」と警戒する。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/adec416d5e9fc7b662d7b9abc0336628c44f1f90

    【【経済】「倒産・廃業の予備軍多い」 年末ごろから急増の恐れも】の続きを読む

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