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明日に繋がる、ビジネスに関するスレッドのまとめ

    明日に繋がるビジネスに関するスレッドのまとめ

    経済

    1: 田杉山脈 ★ 2020/03/05(木) 19:11:35.88 ID:CAP_USER
    学校が休校、プロ野球、サッカー、大相撲などが無観客試合となり、コンサート、演劇などが中止、パーティーや飲み会の自粛が求められ、経済活動は大幅に停滞している。

    観光客は激減してインバウンドブームは去り、中国を生産拠点とする製造業はサプライチェーンが分断されて大打撃、東京五輪の中止が重なれば、五輪バブルに沸いたホテルは倒産が続出、引きずられて高騰したマンションなど不動産の暴落も避けられない。

    コロナ大不況への突入である。

    ウイルスという外敵によって民間が息絶え絶えとなるのがハッキリしている以上、金融・財政を出動させ、底割れを防止、国民経済を支えるのは国の役割である。

    世界経済の減速懸念を受け、先進7ヵ国(G7)の財務相・中央銀行総裁は、3日、緊急会談を行い、共同声明を発表、「新型肺炎から世界経済を守るために全ての適切な政策手段を用いる」と明記した。

    最悪期の日本を襲った
    コロナショックは、「デフレ下の消費増税」という悪手により、昨年10~12月期の実質GDP成長率が、前期比年率でマイナス6.3%という最悪期に入った日本を襲った。2月の百貨店、ホテル、飲食店などサービス業の売上高は激減である。

    大胆な財政出動しかなく、自民党は政府に雇用調整助成金の引き上げや拡大、中小企業の資金繰り支援などを提言。立憲民主は大規模な財政出動を求め、国民民主と共産はそれに消費税減税を付け加え、れいわは「10兆円ぐらいの補正予算を」と訴えた。

    与野党ともに未曾有の危機を予感しているが、忘れてはならないのは、コロナショックで「3.11」の政府追悼式典が中止となった東日本大震災の復興事業において、政府が「復興増税」に走ったことだろう。

    「被災地支援のためにおカネが必要」という反対しにくい理屈によって、復興特別税を実施、景気回復の足を引っ張った。復興国債ならわかるが復興増税――。財務省の入れ知恵だが、今に至るデフレ不況の一因である。

    9年前の東日本大震災の頃より、さらに進んでいるのがビッグデータを利用した情報技術の進化、コンピュータの高度化、人工知能の実用化などによる社会・経済システムの変化だろう。

    そうした変化を牽引したのはGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)などの巨大プラットフォームを持つテック企業で、そのプラットフォームを有効に生かす技術と人材を持つ企業がGAFAと共に繁栄、大半の利用者は搾取される側に回って二極化が進行した。
    以下ソース
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70850

    【【経済】未曾有の「コロナ大不況」突入…ドケチ国家ニッポンの「厳しい現実」】の続きを読む

    1: アコレプラズマ(東京都) [JP] 2020/02/19(水) 13:36:15.88 ID:Hm9g0FRT0● BE:578669306-2BP(2000)
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    まず多くの識者が指摘したのは、自動車、電機などのモノづくりで巻き起こる歴史的な地殻変動。それは「インダストリー4・0(第四次産業革命)」と呼ばれるもので、ポイントを一言で言えば、少品種・大量生産時代がいよいよ終焉する。

    これからは、消費者が自動車や家電を買う際には、商品カタログから選ぶのではなく、ネット上で好みのデザインやパーツなどを選ぶ。すると、そのデータが即座に生産工場に送られ、「あなた仕様」のオリジナルな一品を買うことができる。しかも、これまでと同じような価格で?というのが当たり前になる。

    ソース : https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48649
    偏差値ソース : http://dokushokai.tokyo/about-20s-dokushokai/reasons/6-2/6-2-1

    >>2 将来性抜群の企業
    >>3 まあまあ~ちょっと危ない企業
    >>4 やばい企業

    掲載スレ:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1582086975/

    【■速報■ 識者が作った大企業の将来性偏差値ランキング、発表されるwwww】の続きを読む

    1: クトノモナス(東京都) [US] 2020/02/14(金) 09:18:51.33 ID:irnKnc7Y0 BE:143581911-2BP(2000)
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    人口減少で日本企業に「大合併」時代が訪れる

    https://news.livedoor.com/article/detail/15922555/ 東洋経済オンラインより

    「零細企業で働く労働者の割合」が重要な指標

    日本、そして同じように生産性の低いスペイン、イタリアは、極めて小さい企業で働く人の割合が多いという共通の特徴があります。一方、高い生産性を誇るアメリカではその割合はわずか11%です。

    そして、アメリカの数字を追っていくと、大企業で働く労働者の比率が世界一高い国だからこそ、大手先進国の中で生産性が極めて高いということがわかります。
    アメリカの活力の秘訣はベンチャー企業などが多く立ち上がることだと主張する日本の学者は多いですが、それは違います。アメリカの場合、ベンチャー企業の数ではなく、ベンチャー企業がすぐに大企業に育っていくことが経済の活力の源なのです。

    要するに、小規模な企業で働く人の割合が多ければ多いほど、生産性が低くなるという関連性が導き出されるのです。

    【識者が正論「日本人の生産性が低いのは中小企業が多すぎるから。中小企業は合併すべき。」】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/01/13(月) 21:15:25.07 ID:CAP_USER
    消費税増税後、ポイントへの注目が集まっているのをひしひしと感じています。クレジットカードや電子マネー使用時に付与されるポイントは、当然ながら現金払いでは付与されないため、クレジットカードを使うだけでもらえるポイントは、確かに「もらえるならもらったほうが得」であるといえます。

    クレジットカードを比較する際、最も注目されるのは還元率ですが、還元率の中身にも注目していったほうがいいでしょう。

    例えば、頻繁に高還元率カードとして名前の挙がる“リクルートカード”の還元率は1.2%です。年会費無料でリボ払いや利用場所などの条件がなくこの還元率は、まごうことなく最高水準だといえますが、リクルートカード使用で得られるのは「リクルートポイント」というポイント。

    このポイントが使えるのは、リクルート傘下のECサイト“ポンパレモール”や“ホットペッパー”などに限られます。

    仮にポイントが貯まっても使いたいサービスがなければ、本来不必要なサービスやものを買ってポイントを消化することになるため、高還元率も無駄になります。

    ただし、リクルートポイントはポンタポイントやdポイントへ交換することができます。これらのポイントを使える環境にある場合、リクルートカードは最良の選択肢のひとつといえるでしょう。

    また、自分の消費スタイルにも留意すべきです。

    私は年会費1250円(税抜)の“日本盲導犬協会カード”をメインカードとして使用しています。このカードは前年度に300万円以上の決済をすると、翌年度の還元率が1.575%(後述の「Jデポ」交換時)となり、使い方次第では最も還元率の高いカードになりますが、決済額が少額の場合、還元率は約1%のままです。年会費無料のカードでも、還元率1%は珍しくありませんから、年会費のぶんだけムダだといえます。

    また、このカードで貯まったポイントの使い道は、請求と相殺できる“Jデポ”という特典がメインになりますが、Jデポに交換できるのは1000ポイントからとなっており、有効期限も獲得から2年と決まっています。消費額が少なく、2年間で10万円未満の決済しかしなかった場合、貯めたポイントは何にも引き換えられず消滅してしまいます。そのため、実質的な還元率が0%になってしまう恐れもあります。イオンカードの“ときめきポイント”や、JCBカードの“Oki Dokiポイント”など、提携先によっては最低交換単位が定められているポイントは多くあるため、入会前にその是非をよく検討しましょう。

    ポイントの交換先や使い道、有効期限などを考えるのが煩わしい場合、ポイントではなく「請求額の1%が自動でカット」という形で還元される、P-oneカード(スタンダード)などのカードを使うのも一手です。

    ポイント交換時のレート優遇キャンペーンや、ポイント支払い時にキャッシュバックされるキャンペーンなどで恩恵を得ることはできなくなりますが、前述したような損失が起こる可能性や、ポイントの使い道を考えて時間をロスすることはなくなります。

    還元率だけではなく、自分にとって必要な選択肢はなんなのかをよく考え、今後つきあっていくメインカードを選ぶべきでしょう。
    https://president.jp/articles/-/31572

    23: 名刺は切らしておりまして 2020/01/13(月) 21:53:58.84 ID:bEfIbTfZ
    楽天モバイルだから楽天放置

    【【クレカ】還元率の高さだけでクレカを選ぶ人は損する】の続きを読む

    1: ホロファガ(秋田県) [ES] 2020/02/09(日) 06:13:43.31 ID:7rPAleNF0● BE:194767121-PLT(13001)
    sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
    年収400万円の人が「労働から解放」される方法
    https://toyokeizai.net/articles/-/328396

    【日本人は一所懸命作業している人しか働いていると認めないから、仕事が分かっていないのだろう】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/02/03(月) 09:50:47.68 ID:CAP_USER
    今月17日に発表される去年10月から12月までのGDP=国内総生産について、民間の調査会社の間では消費税率の引き上げで個人消費が落ち込み、大幅なマイナスに転落するという予測が多くなっています。

    民間の調査会社など10社がまとめた去年10月から12月までのGDPの伸び率の予測は、物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べてマイナス0.9%からマイナス1.1%となりました。

    これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.5%からマイナス4.4%となり、10社すべてがGDPが5期ぶりにマイナスに転落すると予測しました。

    その理由として各社は、去年10月に消費税率が10%に引き上げられたあと家電製品や自動車などの販売が減少したことに加え台風や暖冬の影響もあって、GDPの半分以上を占める個人消費が落ち込んだことを挙げています。

    また、世界経済の減速を背景に輸出も低迷したほか、企業の設備投資も減少したとしています。

    ただ、いずれの予測も前回、6年前に消費税率が引き上げられた直後の3か月間のGDPと比べるとマイナス幅は小さくなるとしています。

    一方、1月からの次の3か月間については新型のコロナウイルスの感染拡大による中国経済の減速や日本を訪れる旅行者の減少などでGDPの伸び率が押し下げられる可能性があるとして景気の先行きを懸念する見方も出ています。
    2020年2月3日 6時14分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200203/k10012269991000.html

    【【消費増税】GDP 大幅マイナス予測 消費税率引き上げで 民間調査会社】の続きを読む

    1: 黒(SB-Android) [FR] 2020/01/25(土) 15:05:56.20 ID:K0CoQeSg0 BE:971283288-PLT(13000)
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    10~12月期の実質成長率、年率マイナス3.55% ESP調査

    日本経済研究センターが15日発表した1月の民間エコノミストの経済見通しを集計した「ESPフォーキャスト調査」によると、2019年10~12月期の実質国内総生産(GDP)の予測平均は、前期比年率でマイナス3.55%だった。
    前回19年12月調査(マイナス3.57%)からほぼ横ばいだった。

    内訳をみると輸出がマイナス0.12%(前回はプラス0.07%)とマイナスに転じ、企業の設備投資はマイナス1.12%(同マイナス1.08%)と下振れた。
    輸入はマイナス1.27%(前回はマイナス1.11%)だった。
    個人消費はマイナス1.73%(前回はマイナス1.75%)となっている。

    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HOR_V10C20A1000000/

    1~3月実質GDP、年3.7%減 震災で2期連続マイナス 2011/5/19付
    https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1900I_Z10C11A5MM0000/

    【日本のGDP マイナス3.7%】の続きを読む

    1: しぃ(北海道) [KR] 2020/01/12(日) 22:17:26.72 ID:2ZvPgQOE0 BE:422186189-PLT(12015)
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    Twitterの従業員が、匿名を条件にThe Guardianの取材に応じた。
    40代前半、サンフランシスコ在住のこの男性は、年収16万ドル(約1800万円)。
    だが、かろうじて暮らしていけるレベルだと語った。
    翌月まで「食いつなぐ」ために借金をしたこともある。
    「ソフトウェア・エンジニアになったのに、家計に苦労することになるとは」。

    そう語る男性は、このエリアで家族と暮らしていくためには自分の収入は「かなり低い」と考えている。

    家計のもっとも大きな支出は家賃。毎月3000ドル(約34万円)かかる。
    妻と2人の子ども。
    場所を考えるとこの家賃でも「ものすごく安い」と彼は言う。

    サンフランシスコのベイエリアは、アメリカでもっとも人気が高いエリア。
    不動産サイト「Trulia」によると、家賃は平均月4200ドル(約48万円)。
    Google、Uber、Airbnb、Twitterなどに勤める中堅以上のエンジニアは、給料の40%~50%を勤務先の近くに住居を借りるために使っているという研究結果もある。

    サンフランシスコの人口のおよそ30%を占めるミレニアル世代が家賃を高騰させている。
    節約のために大勢のルームメイトと一緒に暮らしている者も多く、住宅市場の競争を加速させている。

    https://www.businessinsider.jp/post-1135

    【サンフランシスコでは年収1800万円でも貧困層、アメリカの物価が超インフレ状態に】の続きを読む

    1: イエネコ(SB-Android) [IT] 2020/01/12(日) 14:16:43.63 ID:nrNlE43K0 BE:971283288-PLT(13000)
    sssp://img.5ch.net/premium/1372182.gif
    日銀が9日に発表した12月の「生活意識に関するアンケート調査」(第80回)によると、
    1年前と比べ景況感が「悪くなった」と答えた人が増えた結果、
    「良くなった」から「悪くなった」を引いた現在の景況感DIはマイナス29.8となり、
    2014年12月調査(マイナス32.9)以来5年ぶりの低水準となった。

    ただ、先行き(1年後)の景況感DIは「悪くなる」が減少したため、
    9月調査のマイナス41.7からマイナス32.6に改善した。

    アンケートは11月7日から12月3日にかけて全国の満20歳以上の個人4000人を対象に実施した。
    有効回答率は52.7%だった。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200109-00000068-reut-bus_all

    【日銀「皆感づいてると思うけど日本は随分不景気です」】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/12/31(火) 22:09:40.49 ID:CAP_USER
    かねてより貧富の格差が拡大していると指摘されていましたが、経済学者が新たに、いかに富裕層が富を急激に増やしているかを示した表を公開しました。数十年という長期にわたって格差が拡大しているため個人レベルでその勢いを感じるのは難しいものですが、表やグラフで可視化されると、その変化は圧倒的であることがわかります。

    ワシントン・ポストのコラムニストであるグレッグ・サージェント氏によると、アメリカに住む富裕層はその収入と逆進税の構造によりますます裕福になり、最も裕福な1%の人々は過去50年で年収を3倍に増やしたことが判明しました。これは平均額にして80万ドル(約8800万円)の増加になりますが、一方で、下位50%の人々の年収は平均して8000ドル(約88万円)の増加にとどまったとのこと。トップ1%は税抜額で平均して年間100万ドル(約1億1000万円)以上を稼いでおり、下位50%と比較すると収入の成長率はなんと100倍にも上るそうです。

    サージェント氏の発表は、経済学者のガブリエル・ザックマン氏とエマニュエル・サエズ氏の調査をもとにしたもの。2人は「The Triumph of Injustice」という本の中で、人々の手取り給与額がどのように変化したのかという表を公開しています。

    以下がその表。縦列が年代を示し、上から下に10年刻みで記されています。また横列が平均年収の手取額をグループ化してもので、左から「下位50%」「50~90%」「トップ10~1%」「トップ1%」「トップ0.1%」「トップ0.01%」となっています。過去50年において下位50%の手取額はほとんど変わらない一方で、トップ0.01%は桁が変わっていることが読み取れます。また2000年から2010年までは不況で下位50%の手取額が減っていますが、トップ層は不況の影響を受けずに増加しています。
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    さらに「下位50%」(青)、「中位40%」(赤)、「トップ1%」(黄)をグラフにするとこんな感じ。下位・中位とは比較にならない勢いでにトップ1%の手取額が増加していることがわかります。
    no title


    大統領候補を目指すエリザベス・ウォーレン議員をはじめとする一部の政治家は「Ultra-Millionaires Tax」(超富裕層税)と呼ばれる税の導入を主張しており、これには著名投資家のジョージ・ソロス氏らも賛成するところ。

    ザックマン氏やサエズ氏は超富裕層税の導入にあたって「富の格差を理解するためには『トップ層の年収が爆発的に増加していること』と『全ての収入層の実効税率』という2つの点が重要です」と強調しました。市場で不平等がまん延しており税引き前の収入が不平等になっているのはもちろんですが、それに加えて税制がトップ層の収入を再配分することに消極的であるため、2つの要素が補強しあって格差を拡大しているとみられています。
    以下ソース
    https://gigazine.net/news/20191231-income-grown-faster/

    【【経済】トップ1%の収入は下位50%より100倍速く増えていることが調査から明らかに、その勢いを可視化するとこんな感じ】の続きを読む

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