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明日に繋がる、ビジネスに関するスレッドのまとめ

    明日に繋がるビジネスに関するスレッドのまとめ

    日本

    1: 田杉山脈 ★ 2019/05/07(火) 16:53:13.22 ID:CAP_USER
    「OB会活動をしていて残念なのは、経済界の支援が希薄なこと。そのせいか慶応の三田会に比べ、早稲田の稲門会はネットワークが弱い。稲門会活動を活発にして、早稲田DNAを持つ卒業生64万人の力を結集したい」

    ■「群れない早稲田に群れる慶応」

     早稲田大学校友会の萬代晃・代表幹事はこう語る。「群れない早稲田に群れる慶応」と言われるように、ライバルの早稲田から見て、強固すぎる結束を誇るのが慶応大学のOB・OG会組織、三田会だ。

    5月7日発売の『週刊東洋経済』は、「最強私学はどっちだ?  早稲田vs慶応」を特集。卒業生も知らない学部序列の変動、受験生の親必読の入試改革、1980年代からの偏差値・栄枯盛衰、研究力、就職力、社長輩出力、財政、お受験、付属校、学費、早慶ダブル合格の進学割合など、さまざまな視点からライバル関係にある私学の雄を大解剖した。

     慶応連合三田会大会──。慶応のOB組織である慶応三田会にとって、1年の中で最も重要なイベントだ。2019年は10月20日に、日吉キャンパスで開く計画。同大会は、年会費をいっさい取らない慶応連合三田会(三田会を統括する上部組織)の集金マシーンとして存在する。

     1960年ごろから始まったとされる連合三田会大会。「塾員」(慶応では卒業生をこう呼ぶ)である卒業生向けのホームカミングデーと位置付けられ、母校愛を呼び覚ますイベントでもある。そんな慶応愛にあふれた塾員たちを待ち受けるのが、豪華な景品だ。

     2018年のパンフレットを開いてみよう。1枚2000円の入場券には、福引抽選用の番号が振られている。「創立160周年記念賞」「K賞」「E賞」「I賞」「O賞」の5つがある中、驚くのは「創立160周年記念賞」「K賞」の中身だ。

     「創立160周年記念賞」は3つ。「JTB旅行券160万円分」「ダイヤ入りアコヤパール160珠ネックレス」「NISSAN e-シェアモビ160日分無料利用権」(カーシェアの利用権)だ。

     さらに36本の「K賞」には「メルセデス・ベンツA180」「シボレー カマロ LT RS」「トヨタ自動車 アクア」に加え、「日本航空(JAL)のハワイ島チケット」(40万円相当)、「電動リクライニングベッド一式」、高級時計「グランドセイコー」などが含まれる。
    以下ソース
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190507-00279023-toyo-bus_all

    掲載スレ
    http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1557215593/

    【【学歴派閥】慶応OB「三田会」やっぱり強すぎる結束の実像】の続きを読む

    1: 朝一から閉店までφ ★ 2020/04/13(月) 18:58:06.56 ID:CAP_USER
    ストーリー by hylom 2020年04月13日 12時13分紙とオフィス、鳥と卵 部門より

    システム構築を手がけるAXIAが、従業員全員を在宅勤務に切り替えたことを契機に、東京と札幌にあるオフィスを解約したそうだ(AXIAの告知ブログ)。

    普段オフィスを使わなくなったことと、将来的な「コロナ不況」を考えた際のコスト削減を検討した結果この決断に至ったという。
    また、オフィスの解約により、紙の印刷が伴う業務や押印が必要な業務のコストが高くなり、その結果業務効率化の意識が大きく改善されたという。

    https://srad.jp/story/20/04/13/1158211/

    掲載スレ:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1586771886/ 【【会社】 全員を在宅勤務へと切り替えたIT企業、不要になったオフィスを解約 2020/04/13】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/06/06(土) 19:48:48.47 ID:CAP_USER
    あまり知られていないが、実は日本では、お酒を飲む人より飲まない人の方が多い。今回紹介する『ゲコノミクス』は、「飲まない人=下戸(ゲコ)」の持つ潜在的な消費パワーに着目した経済書だ。新型コロナの影響で「飲みニケーション」のあり方は大きく変わりはじめた。本書には、新しい生活様式に対応するビジネスのヒントが数多く詰まっている。

    著者の藤野英人氏は1966年の富山生まれです。国内・外資系の大手運用会社でファンドマネージャーとして働いた後、2003年に投資信託や企業年金の運用などの資産運用会社、レオス・キャピタルワークスを創業しました。現在は同社の代表取締役社長・最高投資責任者を務めています。

    実は藤野氏は酒を飲みません。本人は「ゲコノミスト」を自称しています。これは「お酒を飲めない・飲まない・飲みたくない人」を示す造語です。お酒を飲まない人は、世の中から正当な扱いを受けられず、つらさをため込んできました。著者は自らの体験を次のように振り返ります

    たとえば、私はよくお酒を飲む人から「飲めそうなのにね」といわれます。悪意のない言葉だとわかってはいても、こういわれるとまるで相手の期待を裏切ってしまったようで、残念な気持ちになってしまいます。また「お酒が飲めないなんて、人生の楽しみの半分を失っている」などというのもよくいわれることですが、それはお酒を飲む人だからそう思うのであって、ゲコにとってお酒は楽しみでもなんでもありません。こういったことをいわれて「余計なお世話だ」と感じるゲコの人は多いはずです。
     昔は、仕事関係の人から「酒が飲めないのによくファンドマネジャーができるな」といわれることもしょっちゅうありました。「お酒を酌み交わさなければ腹を割った話はできない」などと考える人もいるのです――私はそうは思いませんが。
    (序章 ゲコノミクスについて、大マジメに語ろう 22ページ)
    「ゲコノミストに光をあて、『お酒を飲まない』ことを尊重する人を増やすこと」が本書のゴールの一つです。著者は19年6月にフェイスブックで「ゲコノミスト(お酒を飲まない生き方を楽しむ会)」というグループを立ち上げました。発足にあたって「平成の時代まではゲコは冷遇されていたが、令和の時代になってついに全国のゲコは立ち上がることになった」で始まるマニフェストを掲げています。会員数は、すでに3500人以上になったそうです。本書には、こうした会員の体験談や意見も数多く掲載されています。

    副題は「巨大市場を開拓せよ!」です。その潜在力はいかほどなのでしょうか。日本のアルコール飲料市場は出荷ベースで、3兆6000億円です。この数字をもとに著者はゲコノミクスの市場規模を約3000億円と試算します。そして、この市場を開拓するためのヒントが第4章で提示されます。ここでは非アルコール飲料のマーケティングについて、鍵となるコンセプトがいくつか挙げられています。

    「ゲコ=客単価が低い」とは限らないと著者は強調します。お茶が1本60万円もする世界だってあります。フレンチやイタリアンにはワインが欠かせないという認識も変わりつつあります。最近はアルコール、ノンアルコールに関わらず食事や店の雰囲気に合う飲み物を提供する「ペアリング」が人気になってきました。ノンアルドリンクを提供することが客単価を上げ、競争力の強化につながるのです。「ゲコ」をターゲットにした経営の視点について、著者は次のように提案します。ちなみここで言う「ノミスト」は「飲みスト」、つまりアルコール愛飲者です。

     つまり、ノンアルドリンクを提供することはレストランにとって「客単価を上げる」という効果があるだけでなく、競争力の強化になるということです。

    以下ソース
    https://style.nikkei.com/article/DGXMZO59440250S0A520C2000001

    【【社会】飲まない人が日本経済を救う 「ゲコノミクス」が来る】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/05/09(土) 06:11:49.19 ID:CAP_USER
    株式市場で巨大IT(情報技術)に資金が集中している。米マイクロソフトや米アップルなど時価総額上位5社の合計が、東証1部約2170社の合計を上回った。テレワークやインターネット通販など新型コロナウイルスで変容した生活様式でも勝ち組で、自動車などの次世代技術での投資余力も大きいことから評価を集める。ただ資金の一極集中は市場のいびつさを映してもいる。

    米アルファベット(グーグル持ち株会社)、米アマゾン…
    2020/5/8 23:31 (2020/5/9 5:42更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58879220Y0A500C2EA2000/

    【【IT】GAFA+Microsoftの時価総額、東証1部超え 560兆円に】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/05/01(金) 16:17:40.04 ID:CAP_USER
    「使う」7割、「貯金」3割―。新型コロナウイルスの緊急経済対策で支給される10万円の使い道について、国民の多くが食費や日用品、光熱費などの支払いに回そうと考えていることが民間調査会社の調査で分かった。

     クロス・マーケティングが公表した調査によると、10万円を消費や支払いに回すと答えた人は71.6%。全世代で「使う」と答えた人が半数を超え、貯蓄に回すと答えた人(36.8%)を大きく上回った。

     調査は国内在住の20~69歳の男女2500人を対象に実施。具体的な使い道(複数回答)としては、食費(53%)が最も多く、日用品(37%)、光熱費(22%)、通信費(18%)と、生活に必要な項目が並んだ。

     一方、若い世代ほど、貯蓄に回すと答えた人が多い傾向にあり、20代女性では過半数の51.6%に達した。同社は「収入減に少しでも備えておきたいという意識の表れではないか」と分析している。

     市場調査会社のMMD研究所(東京)とコロプラのアンケート結果でも「貯金」との答えは27.5%で、使い道のトップは「食品、飲料品」(30.8%)だった。 
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9ae879e38b82d5865cbcee3600718c80ee8b34b7

    【【社会】給付金10万円、「使う」7割 民間調査、食費が最多】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/05/04(月) 12:18:19.22 ID:CAP_USER
    緊急事態宣言の延長が正式に決まるのを前に、6日まで原則すべての拠点で休業としている東芝は、休業期間は延長せず、今月7日から事業活動を再開することを決めました。

    今後はテレワークを徹底するとともに、準備が整いしだい国内の工場などで週休3日制を導入して出勤する人を極力減らしていく方針です。
    2020年5月4日 11時39分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417081000.html

    【【コロナ】東芝 休業延長せず事業再開へ 週休3日制導入 新型コロナ】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/05/01(金) 18:18:34.32 ID:CAP_USER
    4月末時点の新型コロナウイルス関連倒産のデータがまとまった。コロナ関連倒産として第1号となった北海道三富屋(株)(北海道夕張郡、2月25日破産手続き開始決定)が2月26日に確認されて以降、4月30日までの65日の間に全国に確認されたのは109件(法的整理73件、事業停止36件)。発生日ベース(事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日でカウント)では2月が2件(構成比1.8%)、3月が29件(同26.6%)、4月が78件(71.6%)となり、日を追うごとに急増している。

     今年に入り全国の企業倒産件数は、1月(713件)、2月(634件)、3月(744件)と推移してきたが、注目すべきは前年同月比の数値だ。1月(2.7%増)、2月(2.3%増)であったのに対し、3月(14.3%増)はコロナ倒産の影響もあり急増した。4月の件数や前年同月比はどれほど増加するのか、また、コロナ関連倒産がどれほど占めるのかが大きく注目される。

    集中する「ホテル・旅館」「飲食」「アパレル小売」の倒産
    改めて4月末までに確認された109件を分析するといくつかの特徴が見えてくる。それは業種と事業規模だ。まず、業種を分類すると、上位は「旅館・ホテル」(27件)、「飲食店」(11件)、「アパレル・雑貨小売」(9件)となり、外出制限によって最初に影響を受ける業種であることが分かる。おしゃれをして、外出(旅行)し、食事をするという一連の行動が無くなったことによるものだ。次に負債額だ。一般的には事業規模が小さいほど借り入れ(負債)も小さくなる傾向にあるが、負債額が判明した93件を分析すると、10億円未満が77件(構成比82.8%)を占め、さらにそのうち1億円未満は19件を占めた。人の流れが止まることで売り上げが減少するなか、体力の乏しい中小企業への影響が顕著なのだ。

    倒産はどれだけ増えるのか
    新型コロナ関連倒産も含め企業倒産動向は引き続き経済情勢を判断するひとつの指標として各方面から注目を集めることになるが、今後は企業の経営悪化がそのまま倒産(法的整理)件数に反映されるかというと微妙だ。その背景には相反する2つの事象がある。

     ひとつは緊急融資のほか、返済・不渡り・社会保険料・税金の猶予、協力金などこれまでにない様々な支援策が中小企業向けに用意されていること、さらには限界に達し法的手続きを求める企業が相次いだとしても、新型コロナの影響で各所における受付や手続きに制限等が出ていることで倒産が抑制されたり先伸ばしされる案件が増加する可能性があることだ。  
     
     相反するもうひとつは、収束までの時間が長引く分だけ経営者のモチベーションが低下していくことだ。会社の損失・資産劣化を最小限にとどめることを優先したり、見切りをつけて「やめ時」を意識する経営者は増えていくだろう。そして経営者の高齢化を背景に、倒産に限らず「廃業」の増加にもつながるはずだ。そしてその傾向は緊急事態宣言期間が延期されることとなれば、より顕著となるはずだ。

     間違いなく、企業が置かれる経営環境は日に日に悪化しているのだが、こうした要因を考慮すると、倒産件数(法的整理)が直ちに激増するかというと、判断は難しい。新型コロナウイルスの脅威が倒産件数としてはっきりあらわれるのは、収束後になる可能性も否定できない。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1581f385f832d0f3f0dba828c5aef8ebe1d21e40

    【【経済】コロナ倒産、大打撃の3業種】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/04/25(土) 21:28:09.74 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりが経済に暗い影を落としている。

    今回のパンデミック(世界的な流行)が与える経済へのインパクトを1930年代にアメリカで起きた「世界大恐慌」と重ね合わせる専門家が多くなってきている。当時の失業率は30%程度まで拡大した。日本に当てはめれば1800万人が失業するような異常事態だ。リスクマネジメントとは、つねに最悪のシナリオを想定して、それを乗り越えるシミュレーションをして準備する必要がある。

    ところが、日本ではまだそうした緊張感や切迫感が希薄なような気がしてならない。その背景には企業が抱える463兆1308億円(2018年度)とも言われる「内部留保」があるのかもしれない。

    「うちは従業員の給料の数年分の内部留保があるから倒産しない」――大企業であればあるほど、安心感がある……。そんなイメージを持っている人も多いのではないか。しかし、この新型コロナウイルスとの戦いを、世界的な規模で人類とウイルスが戦う戦争と考えると、そう簡単に解決できるような代物ではない。

    そもそも、日本人の多くは「内部留保」を間違った概念で考えている人が多い。内部留保とは、企業の「内部に蓄えた利益」ではなく、現金や預金のみならず国内外の債券や株式に投資した「自己資本」の1つと考えたほうがいい。

    日本企業の場合、通常2~3カ月分の売り上げに匹敵する運転資金をキャッシュ(現預金)で持っていれば比較的安全というのが一般的な認識だが、これから先もそれで持ちこたえられるのか。昔と比較して、大きく様変わりしたと言われる日本企業の財務体質について考えてみたい。

    アベノミクスで増え続けた企業の現預金
    そもそも内部留保とは何か。簡単に説明すると、1年間に稼いだ「純利益」から配当などを差し引いた言葉で、決算上は「利益剰余金」として処理されるのだが、実は法令で定められたものではない。

    要するに企業が稼いだ利益から配当など社外に出ていったものを除いて、内部留保と呼んでいるにすぎない日本独特のものだ。大きく分けて企業内にそのまま留保される「社内留保」、そして貸借対照表上に計上して処理される「利益剰余金」と考えていいだろう。
    以下ソース
    https://toyokeizai.net/articles/-/346426

    【【経済】内部留保多い日本企業はコロナ恐慌に耐えるか】の続きを読む

    1: ヤマク君(長野県) [DK] 2020/04/16(木) 22:36:59.45 ID:zNBUfuLw0● BE:323057825-PLT(13000)
    sssp://img.5ch.net/ico/asopasomaso.gif
    テレビ東京が4月13日に出したリリースがなかなか衝撃的でした。
    「4月15日から20日臨時休日のお知らせ」と題されたもので、新型コロナ対策の一段の強化のため、
    「テレビ東京およびBSテレビ東京について、4月15日(水)から20日(月)までの4営業日を自主的に休みとすると決定いたしました」とのことです。

    【図表】年収850万円超の人は具体的にいくら増税?

    この間も両局の放送は継続するようですが、「この方策によってテレビ東京社員の出社割合を20%以下にすることを目標としています」と説明します。
    これまでの対策については「2月末から段階的に社員の出社を減らし、4月3日以降はBCP(事業継続計画)に基づき、出社人数を社員の3割程度に減らしてきました」とのことです。

    コロナ対策で先手を打ったテレビ東京

    テレビ東京は早々に「ロケ中止」を発表するなど、テレビ局の中ではコロナ対策の先鞭をつけ、一定の評価をあげていました。
    今回はその対策を強化したわけですが、ネットにはこんな声も書き込まれていました。

    「つまり7割は無駄な社員」
    「ほんとはいなくていい社員が沢山いる事が露見してしまったの?w」

    さすがにリモートワークでできる社員はそうしましょう、ということであって「無駄な社員」「ほんとはいなくていい社員」が7~8割というわけではないでしょう。
    しかし、今回のリモートワークは着実に「必要な人材・不要な人材」を会社に印象付ける結果になってしまったと思います。


    リモートワークの浸透で人事評価が厳しくなる? 今後の対策を考える
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00010003-moneyplus-bus_all

    【リモートワークしてる奴らサボりまくってるぞ クソ過ぎる】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/04/10(金) 19:01:48.93 ID:CAP_USER
    108兆円の経済対策を実施する。大変な困難に直面している家庭、中小・小規模事業者に6兆円を超える現金給付をする。雇用を守りぬく――。

    安倍晋三首相は、4月6日、緊急事態宣言の発令を表明するとともに、過去最大の経済対策を実施、家庭や個人、中小事業者に目配りすることを明らかにした。

    事業規模は国内総生産(GDP)の約2割に相当、リーマン・ショックの09年4月に打ち出した約57兆円を大きく上回る。

    だが、過去最大規模は新型コロナウイルスがもたらす破壊力の大きさを示すとともに、リーマンから11年で日本の社会構造と雇用環境が変わり、セーフティ・ネットによって救わねばならない層が急増していることの表われでもある。

    世界の二極化、非正規化
    2極化は加速度的に進み、世界の資産額10億ドル(約1100億円)以上の超富裕層が、毎日25億ドル(約2500億円)も資産を積み増す一方で、世界の半分を占める貧困層は毎年約10%、資産を減らしている。

    もはや中流国ではなくなった日本の雇用環境は、年々、増える非正規雇用が約4割に達し、雇用契約が脆弱で収入保証のない広義のフリーランスは約1100万人となった。

    ネットアプリで仕事にありつけるギグ(単発仕事)ワーカーは、雇用に自由度と開放度をもたらしたが、個人事業主として首切りは容易で事故の際の補償もない。
    以下ソース
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71719

    掲載スレ:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1586512908/ 【【雇用】コロナショックで「非正規切り」…過去最大の被害を及ぼす可能性】の続きを読む

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