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明日に繋がる、ビジネスに関するスレッドのまとめ

    明日に繋がるビジネスに関するスレッドのまとめ

    慣習

    1: 田杉山脈 ★ 2020/05/05(火) 20:37:06.50 ID:CAP_USER
    従業員同士でピアボーナスをウェブ上で送り合えるサービス「Unipos」を展開しているUniposは、全国のテレワークを実施している上場企業の管理職333名と20歳以上の正社員553名(一般社員)を対象として、「テレワーク長期化に伴う組織課題」に関する意識調査を4月24~27日にインターネットリサーチという形で実施。その結果を4月30日付で公表した。

     全国でテレワークを実施している上場企業に勤務する従業員に、従事する会社におけるテレワークの導入状況について質問したところ、2020年2月以降に開始と回答した人の合計割合が約49%となった。なお、4月上旬の緊急事態宣言以降に開始した企業の割合は14.1%としている。
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    一般社員に対して「チームの生産性はテレワーク開始前と比較してどのように変化したか」と質問したところ、「とても低くなった」「やや低くなった」と回答した人の割合は合計44.6%となり、「とても高くなった」「やや高くなった」と回答した合計の7.6%を大きく上回っているという。
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    管理職にも「管理する自分の部署・部門での生産性はテレワーク開始前と比較してどのように変化したか」と質問したところ、「とても低くなった」「やや低くなった」と回答した人の割合は合計38.7%となり、「とても高くなった」「やや高くなった」と回答した合計の9.6%を大きく上回っているという。

     管理職に対して「テレワーク開始前と比較して、部下の仕事ぶりについてどう感じるか」と聞いたところ、「とても分かりづらい」「やや分かりづらい」と回答した人の割合は合計56.1%。また、一般社員に対しても「テレワーク開始前と比較して、上司や同僚の様子についてどう感じますか」と質問したところ、合計48.4%が「とても分かりづらい」「やや分かりづらい」と回答している。
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    実際に、管理職と一般社員の双方に対して「テレワークが長期化したら深刻化すると思う課題」を質問したところ、回答が多い順に「コミュニケーションの取りずらさ」、次いで「社内連携のしづらさ」、「モチベーション維持・管理」と、上位3位が同じ結果になった。
    以下ソース
    https://japan.cnet.com/article/35153314/

    【【社会】テレワークで一般社員の4割強が「チームの生産性が低下」--Uniposが調査】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/04/29(水) 20:00:54.19 ID:CAP_USER
    米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は28日の電話会見で、新型コロナウイルスが今後の社会に及ぼす影響について、「緊急事態が終わっても、世界が以前と同じ状態に戻ることはないだろう」と語り、デジタル化が急速に進む契機になるとの考えを示した。

     グーグルの親会社アルファベットの決算会見で、ピチャイ氏は「人々はかつてないほどグーグルのサービスを頼りにしている」と説明。新型コロナの感染が拡大し、自宅にとどまる人が世界的に増えるなか、検索やユーチューブの動画、スマートフォン上のアプリ、ビデオ会議システムの利用が大幅に増えていると語った。

     こうした大きな変化は、「コロナ後」にも続くとの見方を示し、「オンライン上での仕事、教育、医療、買い物、娯楽は今後も増えていく」と言及した。

     一方、アルファベットが28日発表した今年1~3月期の四半期決算は、広告収入などが堅調で、売上高が前年同期比13%増の411億5900万ドル(約4兆4千億円)、純利益は同3%増の68億3600万ドル(約7300億円)だった。

     それでも、コロナ禍は米巨大I…
    https://www.asahi.com/articles/ASN4Y5VJ7N4YUHBI00N.html

    【【コロナ】グーグルCEO「世界は戻らない」】の続きを読む

    1: ヤマク君(長野県) [DK] 2020/04/16(木) 22:36:59.45 ID:zNBUfuLw0● BE:323057825-PLT(13000)
    sssp://img.5ch.net/ico/asopasomaso.gif
    テレビ東京が4月13日に出したリリースがなかなか衝撃的でした。
    「4月15日から20日臨時休日のお知らせ」と題されたもので、新型コロナ対策の一段の強化のため、
    「テレビ東京およびBSテレビ東京について、4月15日(水)から20日(月)までの4営業日を自主的に休みとすると決定いたしました」とのことです。

    【図表】年収850万円超の人は具体的にいくら増税?

    この間も両局の放送は継続するようですが、「この方策によってテレビ東京社員の出社割合を20%以下にすることを目標としています」と説明します。
    これまでの対策については「2月末から段階的に社員の出社を減らし、4月3日以降はBCP(事業継続計画)に基づき、出社人数を社員の3割程度に減らしてきました」とのことです。

    コロナ対策で先手を打ったテレビ東京

    テレビ東京は早々に「ロケ中止」を発表するなど、テレビ局の中ではコロナ対策の先鞭をつけ、一定の評価をあげていました。
    今回はその対策を強化したわけですが、ネットにはこんな声も書き込まれていました。

    「つまり7割は無駄な社員」
    「ほんとはいなくていい社員が沢山いる事が露見してしまったの?w」

    さすがにリモートワークでできる社員はそうしましょう、ということであって「無駄な社員」「ほんとはいなくていい社員」が7~8割というわけではないでしょう。
    しかし、今回のリモートワークは着実に「必要な人材・不要な人材」を会社に印象付ける結果になってしまったと思います。


    リモートワークの浸透で人事評価が厳しくなる? 今後の対策を考える
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00010003-moneyplus-bus_all

    【リモートワークしてる奴らサボりまくってるぞ クソ過ぎる】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/04/05(日) 07:25:24.68 ID:CAP_USER
    インターネット上のテレビ会議システムを提供しているアメリカのIT企業は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に在宅勤務が増え利用者が急増している自社のシステムについて、セキュリティー上の問題があると発表し、今後対策を急ぐとしています。

    アメリカのIT企業が提供するテレビ会議システム「Zoom」は、複数の利用者がインターネット上で会話することができるサービスで、新型コロナウイルスの影響で世界的に在宅勤務やオンラインでの授業が増える中、利用者は先月、感染が拡大する前の20倍以上に当たる2億人余りにまで急増しました。

    しかしFBI=連邦捜査局は先月、「Zoom」にはセキュリティー上の問題があると指摘し、オンラインの授業中などに参加していないはずの何者かが妨害する内容を叫んだり、不適切な動画が流されたりといったケースが全国から報告されていると明らかにしました。

    そのうえで、テレビ会議へのアクセス方法をSNS上などに掲載しないよう、呼びかけていました。これについて会社は4日までに声明を発表し、システムに問題があったことを認め謝罪したうえで、対策を急ぐとしています。

    「Zoom」をめぐっては、アメリカの宇宙開発のベンチャー企業「スペースX」が、社員の利用を禁止したと伝えられているほか、日本でも「内閣サイバーセキュリティセンター」が注意を呼びかけています。
    2020年4月5日 6時40分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200405/k10012369171000.html

    【【IT】「Zoom」がセキュリティーに問題と発表 新型コロナ】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/04/03(金) 02:00:48.61 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルスの感染拡大に伴って在宅勤務が広がるなか、日本企業独特の「ハンコ文化」がテレワークを阻む壁となっている。社内文書をいくら電子化しても、会社の印鑑は家に持ち帰れないからだ。役職者の印鑑は社内の規定で持ち出しを禁止していることが多く、契約に必要な押印は出社せざるを得ない。

    政府が4月にまとめる緊急経済対策の議論でもテレワーク環境の整備は重要課題の1つだ。政府は契約データが本物であるこ…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57566900S0A400C2EE8000/

    【【社会】ハンコ押すため出社…契約書類、在宅勤務の壁】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/02/02(日) 15:51:22.36 ID:CAP_USER
    大きな病院の門前には、同じような店構えの調剤薬局が並ぶ。なぜこうした風景が生まれたのか。『日本国・不安の研究 「医療・介護産業」のタブーに斬りこむ!』(PHP研究所)を出した作家の猪瀬直樹氏は「調剤薬局の青年がフェラーリを乗り回しているという話が取材の端緒だった」という――。(後編/全2回)

    年間8兆円、薬局調剤医療費の不思議な仕組み
    ――『日本国・不安の研究』では、調剤薬局を切り口に、薬局調剤医療費(年間8兆円)の問題点を指摘しています。

    国民医療費43兆円のうち、医科診療医療費が31兆円を占めています。8兆円の薬局調剤医療費はあまり目立たないのですが、きちんと精査する必要があります。厚生労働省が場当たり的に「医薬分業」を進めた結果、薬局調剤医療費……とくに1兆9000億円の調剤技術料をわれわれが負担しなければならなくなった。

    ――医師が薬の処方を、薬剤師が調剤を分担する「医薬分業」については明治期に遡さかのぼって解説していますね。

    そもそも「医薬分業」自体は悪いことではないんです。欧米の先進国でも当たり前に行われています。日本では明治時代から「医薬分業」の必要性は訴えられていたものの、医師が収入源だった調剤権を手放さなかったために「医薬分業」が定着しなかった。

    昔は医師が仕入れた薬を倍くらいの値段で、大量に処方していた。もちろん「薬漬け」「過剰投与」と批判された。医師だけが儲かる仕組みに対して、「それじゃまずいだろう」と厚生労働省は「医薬分業」へと舵を切った。

    その結果、昔は当たり前だった病院内での処方が減りました。そして患者みんなが病院の外に並ぶ「門前薬局」で薬をもらうようになった。現在、病院内での処方は3割。残りの7割が病院外の薬局の処方されている。

    ――そこだけ聞くと、医者が不当に儲けられなくなり、患者は適正な価格で薬をもらえるようになる気がするですが。

    政策コストがかかりすぎて、そのコストをわれわれ利用者が払っているから問題なんです。政策コストとは、政策を実現するためにインセンティブを与える費用です。「医薬分業」で言えば、医師、病院から薬剤師、薬局に調剤業務を移行させための必要な費用です。

    その政策コストの1つが、先ほど指摘した調剤技術料です。調べれば調べるほど、1兆9000億円の調剤技術料にどこまで合理的な根拠があるのか疑問がわいてくる。

    一例ですが、高血圧、糖尿病、不眠、胃炎の70代の患者が28日分の薬を処方してもらったとします。病院内の場合は320円で済むのに、「門前薬局」に行くと3450円もかかる。

    ――病院内で処方されるより10倍以上も高いとは驚きです。

    それだけではありません。そのなかでも調剤料は、院内が90円に対し、院外が2400円。実に27倍ですよ。それに「お薬手帳」ってあるでしょう。あれも持っていても持っていなくても、380円かかる仕組みになっている。
    以下ソース
    https://president.jp/articles/-/32580

    【医療】なぜ日本は世界一の「薬剤師パラダイス」になったのか その「ツケ」を払っているのは消費者
    http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1580459696/

    【【医療】なぜ日本は世界一の「薬剤師パラダイス」になったのか その「ツケ」を払っているのは消費者 ★2】の続きを読む

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