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明日に繋がる、ビジネスに関するスレッドのまとめ

    明日に繋がるビジネスに関するスレッドのまとめ

    国際

    1: ムヒタ ★ 2020/04/05(日) 07:25:24.68 ID:CAP_USER
    インターネット上のテレビ会議システムを提供しているアメリカのIT企業は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に在宅勤務が増え利用者が急増している自社のシステムについて、セキュリティー上の問題があると発表し、今後対策を急ぐとしています。

    アメリカのIT企業が提供するテレビ会議システム「Zoom」は、複数の利用者がインターネット上で会話することができるサービスで、新型コロナウイルスの影響で世界的に在宅勤務やオンラインでの授業が増える中、利用者は先月、感染が拡大する前の20倍以上に当たる2億人余りにまで急増しました。

    しかしFBI=連邦捜査局は先月、「Zoom」にはセキュリティー上の問題があると指摘し、オンラインの授業中などに参加していないはずの何者かが妨害する内容を叫んだり、不適切な動画が流されたりといったケースが全国から報告されていると明らかにしました。

    そのうえで、テレビ会議へのアクセス方法をSNS上などに掲載しないよう、呼びかけていました。これについて会社は4日までに声明を発表し、システムに問題があったことを認め謝罪したうえで、対策を急ぐとしています。

    「Zoom」をめぐっては、アメリカの宇宙開発のベンチャー企業「スペースX」が、社員の利用を禁止したと伝えられているほか、日本でも「内閣サイバーセキュリティセンター」が注意を呼びかけています。
    2020年4月5日 6時40分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200405/k10012369171000.html

    【【IT】「Zoom」がセキュリティーに問題と発表 新型コロナ】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/02/10(月) 21:51:33.33 ID:CAP_USER
    米国のイノベーションを引っ張っているのは、海外からの移住者だ。「ユニコーン・スタートアップ」は異才を生かす「場」から次々に生まれている。

    ビル・ゲイツからトルコのシリア難民まで、世界で何百万人の人々が利用する急成長の外国語学習アプリ、デュオリンゴのCEO、ルイス・フォン・アンは南米グアテマラからの移民だが、今年米フォーブスが発表した「次のユニコーン」起業家のリストには、多くの外国出身者が含まれている。

    no title

    上図のグラフにあるように、米国のユニコーン・スタートアップ(評価額10億ドル以上)のうち、約50%が移民によって(共同)創業されており、米国のスタートアップ界は移民によって形づくられていると言っても過言ではない。さらに言えば、全米上位500企業(フォーチュン500)の40%が移民もしくは移民の子どもによって創業されている。人口全体に対する非米国生まれは13.5%であることを考えると、起業家の外国人比率はかなり高い。

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    米国のベンチャーキャピタルの歴史に詳しいハーバード・ビジネス・スクール教授、トム・ニコラスはその著作『VC : An American History』の中で、いかにシリコンバレーが歴史的に外国の才能━━テクノロジーの最前線で、しかも柔軟でヒエラルキーが少ない組織で働きたいという人々を惹きつけてきたかを詳しく述べている。

    「開かれた文化は、創造性とイノベーションの強力な原動力となった。ベイエリアでは(その開放性が)移民たちの手によるテクノロジー進化の土壌をつくった。逆説的に、軍事テクノロジーに重点を置いたことで、移民のイノベーターたちは民間セクターの発展に重要な役割を果たすことになる。なぜなら、彼らに防衛関連への雇用機会は限られていたからだ。(インテル共同創業者の)ロバート・ノイスは議会証言で、1985年時点で博士号取得雇用者の80%、修士号取得雇用者の50%が外国生まれであったことを述べている。(中略)彼は言った。『世界初のマイクロプロセッサーはイタリア人エンジニア、フェデリコ・ファジンによって生みだされ、地域の主要企業の1つとなるザイログを創業した。インテルの最も重要な製品の1つであるEPROMはイ スラエル人社員によって開発された。日本人のエンジニアが8080マイクロプロセッサーをデザインし……(さらに続く)。』」(『VC:An American History』より)
    以下ソース
    https://forbesjapan.com/articles/detail/32188

    【【雇用】なぜ、アメリカには外国の「才能」が集まるのか?】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/03/08(日) 18:52:44.77 ID:CAP_USER
    「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家 ジム・ロジャーズがズバリ予言 2020年、お金と世界はこう動く」。今回はインドとロシアについて。

    米国のトランプ大統領がインドを初めて訪問した。モディ首相と会談し、液化天然ガス(LNG)の新規供給や30億ドル規模の武器輸出などで合意した。トランプ氏は2国間交渉の加速を求めており、インドの成長をにらみ、中国、ロシアとの駆け引きが強まっている。

     インドは中国と長らく領土問題で対立してきたが、最近は経済問題での協力姿勢が鮮明になってきている。ただ、中国が世界をリードする日は来るかもしれないが、インドが成功することはまだ考えられない。

     なぜなら、インドには世界最悪の官僚制度がはびこっているからだ。使われている言語の種類も何百とあるし、民族集団の単位も宗教も多い。今のままでは「本物の国家」にはなれない。

     インドは1947年に、英国が「今日からやっと国になった」と言った国であり、まだまだ国として成長途上なのだ。インドは競争を好まず、ビジネスをするには非常に難しい国だ。

     それでもインドは、一度は訪れるべき国だと思う。多様性に富み、少し通りを歩いただけで楽しませてくれる。女性も男性も容姿端麗で、頭も非常に良い。大成功して億万長者になった人がごろごろいる。

     インドは中国以上に汚染がひどく、住むのは敬遠したいが、旅行するには素晴らしい国だ。もし一生に1カ国しか訪れることができないとすればインドに行くべきだと思う。

     インドと並ぶ新興国でも、ロシアのビジネス環境は劇的に変わっている。私は2014年ごろまでは、ロシアに対して悲観的な見方をしていたが、今では楽観的な気持ちを抱いている。年4~5回は訪れるほど、ロシアの経済成長に注目している。

     ロシアには、14年から欧米による経済制裁が行われてきたが、17年から18年にかけて、米国はロシアへの制裁圧力をさらに強化した。しかし、皮肉なことに、それによって、ロシアの農業が繁栄している。

    私は、ロシアの農業に魅力を感じ、ロシア株としては肥料会社の銘柄を持っている。ロシアの農業が繁栄するのは、欧米の制裁によって食糧を自由に輸入できないために、自分たちで栽培せざるを得ないからだ。農業が繁栄すると、当然肥料の需要も増大する。だから私は、肥料会社に投資するのだ。

     つまり、ロシアの農業の繁栄は、制裁を強化しているトランプ米大統領のおかげだともいえる。私は制裁が加えられる前からロシアの農業に投資しているが、制裁後のほうが、投資環境はよくなっている。トランプ大統領が制裁を強めれば強めるほど、ロシアの農業はもっと伸びていくだろう。

     また、ロシアの証券取引所は、まだ30年ほどの歴史しかない新しい分野だ。成熟しておらず、投資しようという海外投資家は少ない。ロシア株式市場の指数は、08年ごろに記録した最高値から半減したままの状態を保っている。だからこそ、投資するにはもってこいなのである。

     よく、プーチン大統領の独裁的な統治を理由に、ロシアを批判する人は多い。しかし、独裁政治でも、伸びている国は世界にはたくさんある。日本だって、自民党の独裁政治で、高度経済成長を成し遂げているし、シンガポールもそうだ。

     私の気持ちが変わったのは、ロシアが変わろうとしていることに気付いたからだ。プーチン大統領は元KGBのレッテルを貼られるのが嫌で、数年前に政策を変え、リスペクトされることも増えてきた。私の周りにはロシアを嫌う人は多いが、そもそも私は嫌われている人や物が好きなのだ。
    https://dot.asahi.com/wa/2020030400006.html?page=1

    【【投資家】ジム・ロジャーズがロシアに期待する理由】の続きを読む

    1: テラプレビル(東京都) [US] 2020/03/03(火) 06:58:31.06 ID:N5enPztp0● BE:295723299-2BP(2000)
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    NY株ダウ平均 過去最大の値上がり幅 先週末比1293ドル高 | NHKニュース
    2020年3月3日 6時31分

    2日のニューヨーク株式市場は新型コロナウイルスによる経済への影響を和らげるため、早期の利下げに加え、各国の協調がはかられるのではないかという期待から、ダウ平均株価は大幅に上昇し、先週末に比べて1200ドル余り値上がりしました。1日の値上がり幅としては過去最大です。

    記録的な値下がりから週が明けた2日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて1293ドル96セント高い2万6703ドル32セントでした。

    ダウ平均株価が値上がりするのは先月19日以来、8営業日ぶりで、この日の値上がり率は5%を超え、1日の値上がり幅としては過去最大です。

    この日は、中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会による早期の利下げへの期待に加え、日米欧の主要7か国の財務相・中央銀行総裁が近く電話会談を行い、新型コロナウイルスの影響を和らげるため各国の協調がはかられるのではという見方が広がって全面高になりました。

    市場関係者は「日本、ヨーロッパが、金融政策面でほぼ追加の政策が限られているとみられる中で、アメリカの利下げへの期待が特に大きく膨らんでいる。一方で、新型コロナウイルスの影響の底は見えないと感じている投資家も多く、このまま回復基調が続くかはなお不透明だ」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012310861000.html

    【NYダウ+1,293ドル 過去最大の上げ幅 市場「ただの風邪にビビりすぎだったわ」】の続きを読む

    1: バルガンシクロビル(茸) [ニダ] 2020/03/01(日) 10:56:37.53 ID:GNnMYssj0● BE:271912485-2BP(2000)
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    (中國アリババのジャック・マー)
    貧乏マインドの人に尽くすほど最悪なことはない。
    何かを無料プレゼントしたら、「これは罠だ」と非難する。
    「少額投資で大丈夫」というと、「じゃあ儲からないじゃん」と文句を言う。
    「多額の投資が必要」というと、「そんな金ない」と文句たらたら。
    「新しいことに挑戦しよう」と誘うと、「経験がないから無理!」と諦める。
    「伝統的なビジネスだよ」というと、「じゃあ成功しないね!」と却下される。
    「新しいビジネスだよ」というと、「ああ、MLMか」と決めつける。
    「店を経営してみたら?」というと、「自由がなくなる!」と主張。
    「起業してみたら?」というと、「プロじゃないから無理」と受け入れない。
    貧乏マインドの人たちの共通点とは、Google検索が大好きで
    似たような貧乏マインドの友人の話ばから聞いて慰めあっている。
    口先だけは、大学教授なみでも行動は、盲人以下。
    彼らにこう聞いてみて、「じゃあ、あなたは何ができるの?」
    何も答えられないから。
    私の結論は、言い訳を熱弁してる暇があったら、
    もっと素早く行動に移せばいい。
    いつも考えているばかりよりも、何か実際にやってみたらどうか。
    貧乏マインドの人は、ある共通点により人生を失敗します。
    ずっと待ってるだけで、自ら何も行動しないからです。


    お前らじゃん w w


    著名投資家バフェット氏、尊敬する企業家は「ベゾスとジャック・マー」
    https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1236846.html

    【ジャック・マー「貧乏人はGoogle検索が大好きで口先だけは大学教授なみ。しかし行動力は盲人以下」】の続きを読む

    1: アシドチオバチルス(秋田県) [TW] 2020/02/26(水) 15:48:07.34 ID:d7CyfozV0● BE:194767121-PLT(13001)
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    中国にある世界最大のiPhone製造工場、労働者を確保するために月給の2倍以上のボーナスを提示
    https://www.businessinsider.jp/post-208398

    【中国iPhone製造工場「iPhone作りたい!でもコロナで従業員逃げる!月給もボーナスも倍払うぞ!」】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/12/20(金) 18:20:45.72 ID:CAP_USER
    本書は大きく前後半の2パートに分かれていて、

    前半では、

    ・巷で言われている「AI」は実際にはその実現過程で生まれた「AI技術」と呼ぶべきものであり、本来志向された意味での「人工知能」と呼ぶにははるかに足りない代物であること

    ・その技術の延長にシンギュラリティが訪れることも無いだろうこと

    ・そうであるにも関わらず、そのAI技術によって現在のホワイトカラー労働者の多くを代替しうること

    ・しかもそのオートメーションの波がこれまでの産業革命とは比較にならない速度で、わずか20年間に圧縮されて起こるだろう

    という予測が示される。

    そうであるならば、AI技術に代替されないための行動と施策を、となるのが当然の考えだ。

    AI技術には実のところ3つのものしか扱うことができない。論理と統計と確率である。

    何故ならばAI技術とは、極論すれば数式だからだ。

    AI技術は数式により構築されドライヴされる機能の集合に過ぎない。

    いくらGoogleの「AI」がYouTubeの無限の動画から猫画像だけを抽出してこようが、それっぽいバッハクローン曲を際限なく生成できようが、それらは計算結果でしかない。

    ここで意味のやりとりは発生していない。「AI」は一切意味を理解していない(と、著者は言う)。

    ここから、「「AI」に奪われず残る仕事」の共通点が導かれる。

    著者の新井は、高度な読解力と常識、人間らしい柔軟な判断が要求される分野がそれである、とする。



    しかし、その点における暗澹たる現実が本書の後半で示される。

    新井が開発し実施したリーディング・スキル・テスト(RST)によれば、実に中学生の半数が、教科書を理解できるレベルの読解力さえ有していなかった。

    例えば

    Alexは男性にも女性にも使われる名前で、女性の名Alexandraの愛称でもあるが、男性の名Alexanderの愛称でもある。
    問題:Alexandraの愛称は( )である。

    ①Alex ②Alexander ③男性 ④女性

    という4択問題。

    正解はもちろん①だが、正答できた中学生はわずか38%だったという。

    4割近くは正答できた、ではない。4択なのでランダムに選んでも25%は当たるのだ。

    興味深いのは、読解能力が低い層は、誤答の④を有意に多く選んでいた点である。

    何故この間違いの選択肢を選んだのか。

    「愛称」が読めなかったのではないか、と新井は推測する。

    読めない部分を飛ばす(このような解法は「AI」にもよく見られる)と、「Alexandraは女性である」が最も整合的な回答となる。

    だが、「愛称」の語意が分からずとも、文の構造を分析すれば上の問題を解くことはできる。

    「Alexは(中略)女性の名Alexandraの●でもある。問題:Alexandraの●は( )である。」……この括弧にうまく嵌まるのは①しかない。

    しかし、問題を解こうとした中学生のうち少なくない子らは、そうした解法にもたどり着かなかったのだった。

    彼らは、手持ちの認識パターンに当てはまるまでノイズをカットし、このパターンならこの選択肢だろう、という経験則=統計によって正答を「当て」ようとしていた。

    これでは「AI」の劣化版でしかない。
    以下ソース
    https://blog.tinect.jp/?p=63171

    【【教育】『AI vs.教科書が読めない子どもたち』が示す、「読解力が低い人」は「認知できる世界の解像度が低い」 】の続きを読む

    1: しぃ(北海道) [KR] 2020/01/12(日) 22:17:26.72 ID:2ZvPgQOE0 BE:422186189-PLT(12015)
    sssp://img.5ch.net/ico/folder1_03.gif
    Twitterの従業員が、匿名を条件にThe Guardianの取材に応じた。
    40代前半、サンフランシスコ在住のこの男性は、年収16万ドル(約1800万円)。
    だが、かろうじて暮らしていけるレベルだと語った。
    翌月まで「食いつなぐ」ために借金をしたこともある。
    「ソフトウェア・エンジニアになったのに、家計に苦労することになるとは」。

    そう語る男性は、このエリアで家族と暮らしていくためには自分の収入は「かなり低い」と考えている。

    家計のもっとも大きな支出は家賃。毎月3000ドル(約34万円)かかる。
    妻と2人の子ども。
    場所を考えるとこの家賃でも「ものすごく安い」と彼は言う。

    サンフランシスコのベイエリアは、アメリカでもっとも人気が高いエリア。
    不動産サイト「Trulia」によると、家賃は平均月4200ドル(約48万円)。
    Google、Uber、Airbnb、Twitterなどに勤める中堅以上のエンジニアは、給料の40%~50%を勤務先の近くに住居を借りるために使っているという研究結果もある。

    サンフランシスコの人口のおよそ30%を占めるミレニアル世代が家賃を高騰させている。
    節約のために大勢のルームメイトと一緒に暮らしている者も多く、住宅市場の競争を加速させている。

    https://www.businessinsider.jp/post-1135

    【サンフランシスコでは年収1800万円でも貧困層、アメリカの物価が超インフレ状態に】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/12/31(火) 22:09:40.49 ID:CAP_USER
    かねてより貧富の格差が拡大していると指摘されていましたが、経済学者が新たに、いかに富裕層が富を急激に増やしているかを示した表を公開しました。数十年という長期にわたって格差が拡大しているため個人レベルでその勢いを感じるのは難しいものですが、表やグラフで可視化されると、その変化は圧倒的であることがわかります。

    ワシントン・ポストのコラムニストであるグレッグ・サージェント氏によると、アメリカに住む富裕層はその収入と逆進税の構造によりますます裕福になり、最も裕福な1%の人々は過去50年で年収を3倍に増やしたことが判明しました。これは平均額にして80万ドル(約8800万円)の増加になりますが、一方で、下位50%の人々の年収は平均して8000ドル(約88万円)の増加にとどまったとのこと。トップ1%は税抜額で平均して年間100万ドル(約1億1000万円)以上を稼いでおり、下位50%と比較すると収入の成長率はなんと100倍にも上るそうです。

    サージェント氏の発表は、経済学者のガブリエル・ザックマン氏とエマニュエル・サエズ氏の調査をもとにしたもの。2人は「The Triumph of Injustice」という本の中で、人々の手取り給与額がどのように変化したのかという表を公開しています。

    以下がその表。縦列が年代を示し、上から下に10年刻みで記されています。また横列が平均年収の手取額をグループ化してもので、左から「下位50%」「50~90%」「トップ10~1%」「トップ1%」「トップ0.1%」「トップ0.01%」となっています。過去50年において下位50%の手取額はほとんど変わらない一方で、トップ0.01%は桁が変わっていることが読み取れます。また2000年から2010年までは不況で下位50%の手取額が減っていますが、トップ層は不況の影響を受けずに増加しています。
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    さらに「下位50%」(青)、「中位40%」(赤)、「トップ1%」(黄)をグラフにするとこんな感じ。下位・中位とは比較にならない勢いでにトップ1%の手取額が増加していることがわかります。
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    大統領候補を目指すエリザベス・ウォーレン議員をはじめとする一部の政治家は「Ultra-Millionaires Tax」(超富裕層税)と呼ばれる税の導入を主張しており、これには著名投資家のジョージ・ソロス氏らも賛成するところ。

    ザックマン氏やサエズ氏は超富裕層税の導入にあたって「富の格差を理解するためには『トップ層の年収が爆発的に増加していること』と『全ての収入層の実効税率』という2つの点が重要です」と強調しました。市場で不平等がまん延しており税引き前の収入が不平等になっているのはもちろんですが、それに加えて税制がトップ層の収入を再配分することに消極的であるため、2つの要素が補強しあって格差を拡大しているとみられています。
    以下ソース
    https://gigazine.net/news/20191231-income-grown-faster/

    【【経済】トップ1%の収入は下位50%より100倍速く増えていることが調査から明らかに、その勢いを可視化するとこんな感じ】の続きを読む

    1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/01/03(金) 00:36:13.990 ID:AzOOhUuqp
    一人当たりのGDPが倍になっても下位99%の所得は全く変わっていないという事実

    【アメリカの一人当たりGDPが倍になったのは上位1%の所得が100倍になっかららしい】の続きを読む

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