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明日に繋がる、ビジネスに関するスレッドのまとめ

    明日に繋がるビジネスに関するスレッドのまとめ

    企業

    1: 田杉山脈 ★ 2020/05/08(金) 22:14:36.89 ID:CAP_USER
    米テクノロジー大手のフェイスブックとグーグルは、現在の在宅勤務の態勢を今年末まで続けると発表した。

    両社はともに、近く会社を再開するが、以前より柔軟な在宅勤務を認めるとしている。

    グーグルは当初、現在の在宅勤務の方針を6月1日まで続けるとしていた。しかし今回、それを7カ月間延長することを決めた。

    スンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は、オフィスに戻る必要がある従業員は強化された安全対策の下、7月から戻ることができると説明。

    しかし、自宅で仕事を遂行できる大半の従業員は、今年いっぱい在宅勤務が可能だと述べた。

    この発表とほぼ同時期に、フェイスブックも今後の方針を明らかにした。さらに、これら以外の企業も次々と、業務再開に向けた戦略を表明し始めている。

    ■1000ドルのボーナス

    フェイスブックは、新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)が徐々に解除されるのに合わせ、7月6日にオフィスを再開する予定だ。

    「フェイスブックは自社の労働哲学に戻るため、次の1歩を踏み出した。会社から離れて仕事をできる人は誰でも、年末までそうすることを選べると、今日発表した」と広報担当者は話した。

    さらに、「ご想像のとおり、事態は進展中であり、従業員とその家族は『仕事に戻る』ことについて重要な決定をしているところだ」とした。

    フェイスブックでは、どの従業員に出社を求めることになるか、検討しているとことだという。

    同社はテクノロジー企業の中で、先頭を切って従業員に在宅勤務を要請した。各従業員には在宅勤務と子育てのためとして1000ドル(約10万6000円)のボーナスを支給した。

    在宅勤務の増加傾向は、社会的距離のガイドラインに沿うようオフィスのデザイン変更を検討している企業には格好かもしれない。従業員の中には、世界的な流行のただ中で仕事に戻るのを不安に感じている人もいる。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1cd55e7d4ccafee77e524d83cf1319ee482368f0

    【【企業】フェイスブックとグーグル、在宅勤務を年末まで延長】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/05/09(土) 06:11:49.19 ID:CAP_USER
    株式市場で巨大IT(情報技術)に資金が集中している。米マイクロソフトや米アップルなど時価総額上位5社の合計が、東証1部約2170社の合計を上回った。テレワークやインターネット通販など新型コロナウイルスで変容した生活様式でも勝ち組で、自動車などの次世代技術での投資余力も大きいことから評価を集める。ただ資金の一極集中は市場のいびつさを映してもいる。

    米アルファベット(グーグル持ち株会社)、米アマゾン…
    2020/5/8 23:31 (2020/5/9 5:42更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58879220Y0A500C2EA2000/

    【【IT】GAFA+Microsoftの時価総額、東証1部超え 560兆円に】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/05/04(月) 12:18:19.22 ID:CAP_USER
    緊急事態宣言の延長が正式に決まるのを前に、6日まで原則すべての拠点で休業としている東芝は、休業期間は延長せず、今月7日から事業活動を再開することを決めました。

    今後はテレワークを徹底するとともに、準備が整いしだい国内の工場などで週休3日制を導入して出勤する人を極力減らしていく方針です。
    2020年5月4日 11時39分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417081000.html

    【【コロナ】東芝 休業延長せず事業再開へ 週休3日制導入 新型コロナ】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/05/01(金) 18:18:34.32 ID:CAP_USER
    4月末時点の新型コロナウイルス関連倒産のデータがまとまった。コロナ関連倒産として第1号となった北海道三富屋(株)(北海道夕張郡、2月25日破産手続き開始決定)が2月26日に確認されて以降、4月30日までの65日の間に全国に確認されたのは109件(法的整理73件、事業停止36件)。発生日ベース(事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日でカウント)では2月が2件(構成比1.8%)、3月が29件(同26.6%)、4月が78件(71.6%)となり、日を追うごとに急増している。

     今年に入り全国の企業倒産件数は、1月(713件)、2月(634件)、3月(744件)と推移してきたが、注目すべきは前年同月比の数値だ。1月(2.7%増)、2月(2.3%増)であったのに対し、3月(14.3%増)はコロナ倒産の影響もあり急増した。4月の件数や前年同月比はどれほど増加するのか、また、コロナ関連倒産がどれほど占めるのかが大きく注目される。

    集中する「ホテル・旅館」「飲食」「アパレル小売」の倒産
    改めて4月末までに確認された109件を分析するといくつかの特徴が見えてくる。それは業種と事業規模だ。まず、業種を分類すると、上位は「旅館・ホテル」(27件)、「飲食店」(11件)、「アパレル・雑貨小売」(9件)となり、外出制限によって最初に影響を受ける業種であることが分かる。おしゃれをして、外出(旅行)し、食事をするという一連の行動が無くなったことによるものだ。次に負債額だ。一般的には事業規模が小さいほど借り入れ(負債)も小さくなる傾向にあるが、負債額が判明した93件を分析すると、10億円未満が77件(構成比82.8%)を占め、さらにそのうち1億円未満は19件を占めた。人の流れが止まることで売り上げが減少するなか、体力の乏しい中小企業への影響が顕著なのだ。

    倒産はどれだけ増えるのか
    新型コロナ関連倒産も含め企業倒産動向は引き続き経済情勢を判断するひとつの指標として各方面から注目を集めることになるが、今後は企業の経営悪化がそのまま倒産(法的整理)件数に反映されるかというと微妙だ。その背景には相反する2つの事象がある。

     ひとつは緊急融資のほか、返済・不渡り・社会保険料・税金の猶予、協力金などこれまでにない様々な支援策が中小企業向けに用意されていること、さらには限界に達し法的手続きを求める企業が相次いだとしても、新型コロナの影響で各所における受付や手続きに制限等が出ていることで倒産が抑制されたり先伸ばしされる案件が増加する可能性があることだ。  
     
     相反するもうひとつは、収束までの時間が長引く分だけ経営者のモチベーションが低下していくことだ。会社の損失・資産劣化を最小限にとどめることを優先したり、見切りをつけて「やめ時」を意識する経営者は増えていくだろう。そして経営者の高齢化を背景に、倒産に限らず「廃業」の増加にもつながるはずだ。そしてその傾向は緊急事態宣言期間が延期されることとなれば、より顕著となるはずだ。

     間違いなく、企業が置かれる経営環境は日に日に悪化しているのだが、こうした要因を考慮すると、倒産件数(法的整理)が直ちに激増するかというと、判断は難しい。新型コロナウイルスの脅威が倒産件数としてはっきりあらわれるのは、収束後になる可能性も否定できない。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1581f385f832d0f3f0dba828c5aef8ebe1d21e40

    【【経済】コロナ倒産、大打撃の3業種】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/04/25(土) 21:28:09.74 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりが経済に暗い影を落としている。

    今回のパンデミック(世界的な流行)が与える経済へのインパクトを1930年代にアメリカで起きた「世界大恐慌」と重ね合わせる専門家が多くなってきている。当時の失業率は30%程度まで拡大した。日本に当てはめれば1800万人が失業するような異常事態だ。リスクマネジメントとは、つねに最悪のシナリオを想定して、それを乗り越えるシミュレーションをして準備する必要がある。

    ところが、日本ではまだそうした緊張感や切迫感が希薄なような気がしてならない。その背景には企業が抱える463兆1308億円(2018年度)とも言われる「内部留保」があるのかもしれない。

    「うちは従業員の給料の数年分の内部留保があるから倒産しない」――大企業であればあるほど、安心感がある……。そんなイメージを持っている人も多いのではないか。しかし、この新型コロナウイルスとの戦いを、世界的な規模で人類とウイルスが戦う戦争と考えると、そう簡単に解決できるような代物ではない。

    そもそも、日本人の多くは「内部留保」を間違った概念で考えている人が多い。内部留保とは、企業の「内部に蓄えた利益」ではなく、現金や預金のみならず国内外の債券や株式に投資した「自己資本」の1つと考えたほうがいい。

    日本企業の場合、通常2~3カ月分の売り上げに匹敵する運転資金をキャッシュ(現預金)で持っていれば比較的安全というのが一般的な認識だが、これから先もそれで持ちこたえられるのか。昔と比較して、大きく様変わりしたと言われる日本企業の財務体質について考えてみたい。

    アベノミクスで増え続けた企業の現預金
    そもそも内部留保とは何か。簡単に説明すると、1年間に稼いだ「純利益」から配当などを差し引いた言葉で、決算上は「利益剰余金」として処理されるのだが、実は法令で定められたものではない。

    要するに企業が稼いだ利益から配当など社外に出ていったものを除いて、内部留保と呼んでいるにすぎない日本独特のものだ。大きく分けて企業内にそのまま留保される「社内留保」、そして貸借対照表上に計上して処理される「利益剰余金」と考えていいだろう。
    以下ソース
    https://toyokeizai.net/articles/-/346426

    【【経済】内部留保多い日本企業はコロナ恐慌に耐えるか】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/04/22(水) 15:59:27.80 ID:CAP_USER
    日本航空(9201)は22日、2020年3月期(前期)の連結純利益が前の期比65%減の530億円になったと発表した。38%減の930億円としていた従来予想から下振れした。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国際線や国内線の旅客需要の減少が響いた。

    売上高は5%減の1兆4110億円と従来予想(微減の1兆4860億円)を下回った。営業利益は43%減の1000億円と、21%減の1400億円をとしていた従来見通しから下振れした。需要の落ち込みに対して国際線と国内線で運休や減便などで対応したが、売り上げの減少を補えなかった。

    JALは20年3月期決算を4月30日に発表する。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    2020/4/22 15:38
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HFZ_S0A420C2000000/

    【【業績】JALの前期、純利益65%減 新型コロナで旅客需要減】の続きを読む

    1: ヤマク君(長野県) [DK] 2020/04/16(木) 22:36:59.45 ID:zNBUfuLw0● BE:323057825-PLT(13000)
    sssp://img.5ch.net/ico/asopasomaso.gif
    テレビ東京が4月13日に出したリリースがなかなか衝撃的でした。
    「4月15日から20日臨時休日のお知らせ」と題されたもので、新型コロナ対策の一段の強化のため、
    「テレビ東京およびBSテレビ東京について、4月15日(水)から20日(月)までの4営業日を自主的に休みとすると決定いたしました」とのことです。

    【図表】年収850万円超の人は具体的にいくら増税?

    この間も両局の放送は継続するようですが、「この方策によってテレビ東京社員の出社割合を20%以下にすることを目標としています」と説明します。
    これまでの対策については「2月末から段階的に社員の出社を減らし、4月3日以降はBCP(事業継続計画)に基づき、出社人数を社員の3割程度に減らしてきました」とのことです。

    コロナ対策で先手を打ったテレビ東京

    テレビ東京は早々に「ロケ中止」を発表するなど、テレビ局の中ではコロナ対策の先鞭をつけ、一定の評価をあげていました。
    今回はその対策を強化したわけですが、ネットにはこんな声も書き込まれていました。

    「つまり7割は無駄な社員」
    「ほんとはいなくていい社員が沢山いる事が露見してしまったの?w」

    さすがにリモートワークでできる社員はそうしましょう、ということであって「無駄な社員」「ほんとはいなくていい社員」が7~8割というわけではないでしょう。
    しかし、今回のリモートワークは着実に「必要な人材・不要な人材」を会社に印象付ける結果になってしまったと思います。


    リモートワークの浸透で人事評価が厳しくなる? 今後の対策を考える
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00010003-moneyplus-bus_all

    【リモートワークしてる奴らサボりまくってるぞ クソ過ぎる】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/04/10(金) 19:01:48.93 ID:CAP_USER
    108兆円の経済対策を実施する。大変な困難に直面している家庭、中小・小規模事業者に6兆円を超える現金給付をする。雇用を守りぬく――。

    安倍晋三首相は、4月6日、緊急事態宣言の発令を表明するとともに、過去最大の経済対策を実施、家庭や個人、中小事業者に目配りすることを明らかにした。

    事業規模は国内総生産(GDP)の約2割に相当、リーマン・ショックの09年4月に打ち出した約57兆円を大きく上回る。

    だが、過去最大規模は新型コロナウイルスがもたらす破壊力の大きさを示すとともに、リーマンから11年で日本の社会構造と雇用環境が変わり、セーフティ・ネットによって救わねばならない層が急増していることの表われでもある。

    世界の二極化、非正規化
    2極化は加速度的に進み、世界の資産額10億ドル(約1100億円)以上の超富裕層が、毎日25億ドル(約2500億円)も資産を積み増す一方で、世界の半分を占める貧困層は毎年約10%、資産を減らしている。

    もはや中流国ではなくなった日本の雇用環境は、年々、増える非正規雇用が約4割に達し、雇用契約が脆弱で収入保証のない広義のフリーランスは約1100万人となった。

    ネットアプリで仕事にありつけるギグ(単発仕事)ワーカーは、雇用に自由度と開放度をもたらしたが、個人事業主として首切りは容易で事故の際の補償もない。
    以下ソース
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71719

    掲載スレ:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1586512908/ 【【雇用】コロナショックで「非正規切り」…過去最大の被害を及ぼす可能性】の続きを読む

    1: 朝一から閉店までφ ★ 2020/04/13(月) 18:58:06.56 ID:CAP_USER
    ストーリー by hylom 2020年04月13日 12時13分紙とオフィス、鳥と卵 部門より

    システム構築を手がけるAXIAが、従業員全員を在宅勤務に切り替えたことを契機に、東京と札幌にあるオフィスを解約したそうだ(AXIAの告知ブログ)。

    普段オフィスを使わなくなったことと、将来的な「コロナ不況」を考えた際のコスト削減を検討した結果この決断に至ったという。
    また、オフィスの解約により、紙の印刷が伴う業務や押印が必要な業務のコストが高くなり、その結果業務効率化の意識が大きく改善されたという。

    https://srad.jp/story/20/04/13/1158211/

    【【会社】 全員を在宅勤務へと切り替えたIT企業、不要になったオフィスを解約 2020/04/13】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/04/08(水) 21:18:18.14 ID:CAP_USER
    オンラインゲーム大手のグリーは8日、在宅勤務中の社員間の交友を活発にすることを目的に、テレビ会議ツール上で飲み会をする「リモート飲み会」などの費用を補助すると発表した。従業員は毎月1回、1人3000円を上限に飲み物やつまみの購入にかかった費用を申請できる。社員間の交流を深めるため、これまでも飲食費の補助をしてきたが、在宅勤務に移行したことを受けて補助の範囲を拡大した。

    「リモート飲み会」が話題になっていることや、「社員間で交友が減った」という現場の声を吸い上げた形で実施に踏み切った。グリーは在宅勤務を「オンラインオフィス」と呼称し、2月中旬から在宅勤務に取り組んできた。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57835590Y0A400C2X30000/

    【【企業】グリー、「リモート飲み会」奨励 社員に補助金】の続きを読む

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