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明日に繋がる、ビジネスに関するスレッドのまとめ

    明日に繋がるビジネスに関するスレッドのまとめ

    コロナ

    1: 朝一から閉店までφ ★ 2020/04/13(月) 18:58:06.56 ID:CAP_USER
    ストーリー by hylom 2020年04月13日 12時13分紙とオフィス、鳥と卵 部門より

    システム構築を手がけるAXIAが、従業員全員を在宅勤務に切り替えたことを契機に、東京と札幌にあるオフィスを解約したそうだ(AXIAの告知ブログ)。

    普段オフィスを使わなくなったことと、将来的な「コロナ不況」を考えた際のコスト削減を検討した結果この決断に至ったという。
    また、オフィスの解約により、紙の印刷が伴う業務や押印が必要な業務のコストが高くなり、その結果業務効率化の意識が大きく改善されたという。

    https://srad.jp/story/20/04/13/1158211/

    掲載スレ:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1586771886/ 【【会社】 全員を在宅勤務へと切り替えたIT企業、不要になったオフィスを解約 2020/04/13】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/05/31(日) 03:20:09.47 ID:CAP_USER
    日本経済新聞社が新型コロナウイルスの感染拡大による景気対策として1人10万円支給される特別定額給付金の使い道についてインターネット調査をしたところ、食品・日用品など生活関連の費用に充てたり、貯金したりすると回答する人が多かった。緊急事態宣言は解除されたものの、コロナ禍で企業業績が悪化。雇用や収入など先行きへの不安から生活防衛意識が一段と高まっている。

    緊急事態宣言を受け外出自粛が始まった4月、日…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59696900Y0A520C2W01000/

    【【社会】1位食品、2位貯蓄…生活防衛色濃く 10万円の使い道 [田杉山脈★]】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/05/11(月) 18:54:19.07 ID:CAP_USER
    ――最近「自粛か緩和か」「命か経済か」など世論が分かれていますが、亀山さんはどう思いますか?

    亀山敬司氏(以下、亀山):俺は医者でも政治家でもないから、どっちが正しいのかは判断できない。 ただ自粛しないとコロナで亡くなる人もいるし、同時に自粛で経済的・精神的に追い詰められた人達の中で、自殺者も増えるだろうから。単純にどちらが正しいという話ではないよね。

    ――確かに。今はいろいろな中小企業が大変だと思うのですが、追い詰められている経営者に何かアドバイスをいただけないでしょうか。

    亀山:自粛を求められている中でも、とくに飲食とか観光業とかは辛いよね。緊急融資や給付金の難しい申請手続きをしながら、ジッと耐えるしかないんだけど、このまま収束が長引けばハンパない倒産件数が出る。本当にヤバそうな企業は「禁じ手」を使うのも有りかもしれないね。

    ――「禁じ手」?

    亀山:批判を恐れずに言えば「借金は返すな、家賃は払うな」ってこと。

    ――え? 借金や家賃を払わないって、夜逃げしろって意味ですか?

    亀山:いや、もっとダメなやつ。家賃を払わないで居座り続けろという……。

    ――支払いを交渉するってことですか?

    亀山:そうだね。まずは土下座して先送りを頼んでみる。でも、たいていは断られる。俺の知り合いもみんな断られてるから。まあ、大家さんからすれば当たり前なんだけどね。

    だけど俺が言ってるのは「交渉が決裂しても払うな」ってこと。

    ――でも、家賃払わないと追い出されますよね。

    亀山:うん。だけど時間は稼げる。大家さんとしても、無理に追い出しても次の入居が見つかる当てがないし、実際のところコロナで動けない。とりあえず、なるべく粘って「払えるようになったら払います」と言いながら、とにかく振り込まない。

    銀行も金利だけ払って元本は先送りする。先の見えない今は、とにかく手元に現金を確保するんだ。

    自分で自分の支払いをロックダウンする
    ――かなり乱暴な話ですね。信用や契約は守らなくてもいいんですか?

    亀山:もちろん商売っていうのは信用が第一。「約束は守る」が商売の鉄則だよ。でも今は緊急事態で、生きるか死ぬかの瀬戸際。血液である資金がなくなれば倒産するしかないからね。

    強引にでも生き残って、体力ができてから少しずつでも払ったほうが、結果的にみんながハッピーになると思うよ。信用を守ってカッコ良く死んでも、誰も助からない。

    ――銀行に返済のある大家さんなどは困りますよね。

    亀山:大家さんも同じように銀行への返済をしなければいい。全員が銀行に借りっぱなしになっても、銀行は国が支えるから大丈夫よ。

    ――売上が下がった企業は、金融公庫から3000万円借りられたり、給付金が200万円ほどもらえたりするらしいですが、それくらいじゃ足りませんか?

    亀山:中小企業といっても業種や規模によって事情は様々だからなぁ。オリンピック期待で投資を何億も増やしてた会社もあるからね。だから、それくらいの援助じゃ足りない会社はたくさんあるよ。

    それに確か、給付金は去年より売上が下がってないと貰えないはずだよね。でも、売上は上がっていても、それ以上に人員や投資を増やした企業は、たぶん赤字になっている。

    つまりどちらかというと、前向きに投資していた成長企業の方が、今は苦境に立っているってこと。

    ――なるほど。一律の援助では助からない企業も多そうですよね。

    亀山:それぞれの事情に合わせて救済できればいいんだけど、国も自治体も個別に対応する時間も人手もない。結局はこれからも、今みたいな援助しかできないだろうね。

    だから、自分の身は自分で守る。金が足りなきゃ、自分で自分の支払いにロックダウンをかけるしかない。
    以下ソース
    https://logmi.jp/business/articles/322814

    掲載スレ:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1589190859/l50 【【実業家】DMM亀山会長「借金は返すな、家賃は払うな」コロナ下の経営者に贈る】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/05/05(火) 19:14:26.56 ID:CAP_USER
    ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーのエコノミストは、新型コロナウイルスとのその封じ込め措置から、世界経済が回復を始めている証拠が見られると指摘した。

    「経済活動は恐らく、いまや底打ちしたようだ」とゴールドマンのチーフエコノミスト、ヤン・ハッチウス氏は4日付けの顧客リポートで見解を表明。「多くの国が経済活動を慎重に再開させる中で、ロックダウンと社会的距離を維持する措置の緩和が始まっている」と述べた。

    ゴールドマンは4-6月の先進国経済が平均で32%縮小すると予想しつつ、7-9月は16%成長、10-12月も同13%成長と予測した。

    モルガン・スタンレーのチーフエコノミスト、チェタン・アーヤ氏は3日付のリポートで、「われわれが追跡する数多くの高頻度データは、世界経済が底打ちの過程にあることを示唆している」とし、消費者の期待感改善や人々の移動が最悪期に比べ増加していること、感染拡大初期に比べて家計支出の縮小が緩やかになっていることを挙げた。

    「われわれの見方では、中国経済は2月に底打ちした。ユーロ圏は4月に、米国は4月下旬に底を付けた公算が大きい」とアーヤ氏は説明した。

    一方、HSBCホールディングスのエコノミスト、ジェームズ・ポメロイ氏は4日付のリポートで、「世界経済の急激な反転」には期待しないよう警告した。中国のデータを引き合いに、買い物や職場復帰に人々が慎重な姿勢を続けるため個人消費の戻りは鈍いかもしれないとの見方を示した。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-04/Q9T4OBT0G1KW01

    【【経済】世界経済に底打ちの兆し、ゴールドマンとモルガンSが指摘 [田杉山脈★]】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/05/05(火) 20:37:06.50 ID:CAP_USER
    従業員同士でピアボーナスをウェブ上で送り合えるサービス「Unipos」を展開しているUniposは、全国のテレワークを実施している上場企業の管理職333名と20歳以上の正社員553名(一般社員)を対象として、「テレワーク長期化に伴う組織課題」に関する意識調査を4月24~27日にインターネットリサーチという形で実施。その結果を4月30日付で公表した。

     全国でテレワークを実施している上場企業に勤務する従業員に、従事する会社におけるテレワークの導入状況について質問したところ、2020年2月以降に開始と回答した人の合計割合が約49%となった。なお、4月上旬の緊急事態宣言以降に開始した企業の割合は14.1%としている。
    no title


    一般社員に対して「チームの生産性はテレワーク開始前と比較してどのように変化したか」と質問したところ、「とても低くなった」「やや低くなった」と回答した人の割合は合計44.6%となり、「とても高くなった」「やや高くなった」と回答した合計の7.6%を大きく上回っているという。
    no title


    管理職にも「管理する自分の部署・部門での生産性はテレワーク開始前と比較してどのように変化したか」と質問したところ、「とても低くなった」「やや低くなった」と回答した人の割合は合計38.7%となり、「とても高くなった」「やや高くなった」と回答した合計の9.6%を大きく上回っているという。

     管理職に対して「テレワーク開始前と比較して、部下の仕事ぶりについてどう感じるか」と聞いたところ、「とても分かりづらい」「やや分かりづらい」と回答した人の割合は合計56.1%。また、一般社員に対しても「テレワーク開始前と比較して、上司や同僚の様子についてどう感じますか」と質問したところ、合計48.4%が「とても分かりづらい」「やや分かりづらい」と回答している。
    no title


    実際に、管理職と一般社員の双方に対して「テレワークが長期化したら深刻化すると思う課題」を質問したところ、回答が多い順に「コミュニケーションの取りずらさ」、次いで「社内連携のしづらさ」、「モチベーション維持・管理」と、上位3位が同じ結果になった。
    以下ソース
    https://japan.cnet.com/article/35153314/

    【【社会】テレワークで一般社員の4割強が「チームの生産性が低下」--Uniposが調査】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/05/01(金) 16:17:40.04 ID:CAP_USER
    「使う」7割、「貯金」3割―。新型コロナウイルスの緊急経済対策で支給される10万円の使い道について、国民の多くが食費や日用品、光熱費などの支払いに回そうと考えていることが民間調査会社の調査で分かった。

     クロス・マーケティングが公表した調査によると、10万円を消費や支払いに回すと答えた人は71.6%。全世代で「使う」と答えた人が半数を超え、貯蓄に回すと答えた人(36.8%)を大きく上回った。

     調査は国内在住の20~69歳の男女2500人を対象に実施。具体的な使い道(複数回答)としては、食費(53%)が最も多く、日用品(37%)、光熱費(22%)、通信費(18%)と、生活に必要な項目が並んだ。

     一方、若い世代ほど、貯蓄に回すと答えた人が多い傾向にあり、20代女性では過半数の51.6%に達した。同社は「収入減に少しでも備えておきたいという意識の表れではないか」と分析している。

     市場調査会社のMMD研究所(東京)とコロプラのアンケート結果でも「貯金」との答えは27.5%で、使い道のトップは「食品、飲料品」(30.8%)だった。 
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9ae879e38b82d5865cbcee3600718c80ee8b34b7

    【【社会】給付金10万円、「使う」7割 民間調査、食費が最多】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/05/04(月) 12:18:19.22 ID:CAP_USER
    緊急事態宣言の延長が正式に決まるのを前に、6日まで原則すべての拠点で休業としている東芝は、休業期間は延長せず、今月7日から事業活動を再開することを決めました。

    今後はテレワークを徹底するとともに、準備が整いしだい国内の工場などで週休3日制を導入して出勤する人を極力減らしていく方針です。
    2020年5月4日 11時39分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417081000.html

    【【コロナ】東芝 休業延長せず事業再開へ 週休3日制導入 新型コロナ】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/05/03(日) 08:53:57.90 ID:CAP_USER
    【ニューヨーク=宮本岳則】著名投資家ウォーレン・バフェット氏は2日開いた米バークシャー・ハザウェイの年次株主総会で、デルタ航空など保有する米大手エアライン4社の株式をすべて売却したと明らかにした。「(新型コロナウイルスによって)世界は変わる」と述べ、感染が収束しても乗客数は戻らないとの見方を示した。

    バークシャーが売却したのはデルタのほか、アメリカン航空、ユナイテッド航空、サウスウエスト航空の4社。バフェット氏は2月にデルタ株をいったん買い増したことについて「間違いだった」と話した。航空業界について「コロナの影響がいつまで続くかもわからない。旅客機の席数も供給過剰だ」と指摘。事業環境が大きく変わったことが、投資判断に影響したと強調した。

    米航空株はバフェット氏の「お気に入り銘柄」として知られていた。米調査会社ファクトセットによると、バークシャーはデルタ株の発行済み株式数の9%を握る筆頭株主だった。アメリカンやサウスウエスト、ユナイテッドも第2位株主に名を連ねていた。
    2020/5/3 8:40
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58768990T00C20A5I00000/

    【【コロナ】バフェット氏「航空株すべて売却」 デルタなど4社】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/05/01(金) 18:18:34.32 ID:CAP_USER
    4月末時点の新型コロナウイルス関連倒産のデータがまとまった。コロナ関連倒産として第1号となった北海道三富屋(株)(北海道夕張郡、2月25日破産手続き開始決定)が2月26日に確認されて以降、4月30日までの65日の間に全国に確認されたのは109件(法的整理73件、事業停止36件)。発生日ベース(事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日でカウント)では2月が2件(構成比1.8%)、3月が29件(同26.6%)、4月が78件(71.6%)となり、日を追うごとに急増している。

     今年に入り全国の企業倒産件数は、1月(713件)、2月(634件)、3月(744件)と推移してきたが、注目すべきは前年同月比の数値だ。1月(2.7%増)、2月(2.3%増)であったのに対し、3月(14.3%増)はコロナ倒産の影響もあり急増した。4月の件数や前年同月比はどれほど増加するのか、また、コロナ関連倒産がどれほど占めるのかが大きく注目される。

    集中する「ホテル・旅館」「飲食」「アパレル小売」の倒産
    改めて4月末までに確認された109件を分析するといくつかの特徴が見えてくる。それは業種と事業規模だ。まず、業種を分類すると、上位は「旅館・ホテル」(27件)、「飲食店」(11件)、「アパレル・雑貨小売」(9件)となり、外出制限によって最初に影響を受ける業種であることが分かる。おしゃれをして、外出(旅行)し、食事をするという一連の行動が無くなったことによるものだ。次に負債額だ。一般的には事業規模が小さいほど借り入れ(負債)も小さくなる傾向にあるが、負債額が判明した93件を分析すると、10億円未満が77件(構成比82.8%)を占め、さらにそのうち1億円未満は19件を占めた。人の流れが止まることで売り上げが減少するなか、体力の乏しい中小企業への影響が顕著なのだ。

    倒産はどれだけ増えるのか
    新型コロナ関連倒産も含め企業倒産動向は引き続き経済情勢を判断するひとつの指標として各方面から注目を集めることになるが、今後は企業の経営悪化がそのまま倒産(法的整理)件数に反映されるかというと微妙だ。その背景には相反する2つの事象がある。

     ひとつは緊急融資のほか、返済・不渡り・社会保険料・税金の猶予、協力金などこれまでにない様々な支援策が中小企業向けに用意されていること、さらには限界に達し法的手続きを求める企業が相次いだとしても、新型コロナの影響で各所における受付や手続きに制限等が出ていることで倒産が抑制されたり先伸ばしされる案件が増加する可能性があることだ。  
     
     相反するもうひとつは、収束までの時間が長引く分だけ経営者のモチベーションが低下していくことだ。会社の損失・資産劣化を最小限にとどめることを優先したり、見切りをつけて「やめ時」を意識する経営者は増えていくだろう。そして経営者の高齢化を背景に、倒産に限らず「廃業」の増加にもつながるはずだ。そしてその傾向は緊急事態宣言期間が延期されることとなれば、より顕著となるはずだ。

     間違いなく、企業が置かれる経営環境は日に日に悪化しているのだが、こうした要因を考慮すると、倒産件数(法的整理)が直ちに激増するかというと、判断は難しい。新型コロナウイルスの脅威が倒産件数としてはっきりあらわれるのは、収束後になる可能性も否定できない。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1581f385f832d0f3f0dba828c5aef8ebe1d21e40

    【【経済】コロナ倒産、大打撃の3業種】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/04/29(水) 20:07:53.58 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルスの影響で収入が減った人からは「住宅ローンを払えない」という相談が関係機関に相次いでいます。住宅金融支援機構では返済期間を延長して月々の返済額を減らすなどの対応を始めました。

    新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、企業が従業員を解雇したり勤務時間を減らしたりする動きが広がり、収入が不安定になる人が多くなっています。

    住宅ローンを扱う住宅金融支援機構によりますと、支払いに関する相談件数はことし2月はおよそ20件でしたが、先月はおよそ200件、今月はすでにおよそ1200件と急増しています。

    具体的には「今月分の支払いを1か月ほど待ってほしい」「今後収入が減ることが心配なので、ボーナスでの返済を取りやめたい」などとして、計画どおりローンを払えないことを切実に訴える内容が多いということです。

    住宅ローンの相談にあたっている東京都内の会社にも問い合わせが相次ぎ、中には支払いの見通しが立たず自宅を売却することを検討する人も出ています。

    住宅金融支援機構は、勤務先の業績悪化で収入が減った人などについて最長で15年返済期間を延長し、月々の返済額を減らすなどの対応を始めていて、担当者は「今後さらに深刻な事態になることも予想される」と話しています。

    自宅売却検討の男性「今の収入を考えると…」
    住宅ローンを払える見通しが立たず、自宅の売却を検討している人もいます。

    横浜市の一軒家に家族と住む30歳男性は、3年前、中古の住宅をおよそ3000万円で購入し、35年ローンで月々返済することにしました。

    男性は携帯電話の販売店に勤務していて、給料の手取りは月におよそ30万円でした。

    ローンの返済額は毎月10万円余りで、これまで返済が滞ることはありませんでしたが、新型コロナウイルスの影響で勤務先店舗の営業時間が短くなり。給料が大幅に減ったといいます。

    今は家を売って賃貸の部屋に引っ越すことを考え始めています。

    男性は「家族もいるし愛着のある家なので、できるかぎり手放したくないが、今の収入を考えるとかなり厳しい状況だ」話していました。
    住宅ローンに関する相談の対応にあたっている会社の富永順三代表は「住宅ローンは毎月必ず払わなければならない固定費なので、収入が減ると家計を直撃する。支払いができないからといってさらに別の借金をすると多重債務に陥るおそれがあるので、まずはローンを組んでいる金融機関などに率直に相談してほしい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200429/k10012409961000.html

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