ビジネス速報

明日に繋がる、ビジネスに関するスレッドのまとめ

    明日に繋がるビジネスに関するスレッドのまとめ

    アメリカ

    1: 田杉山脈 ★ 2020/02/10(月) 21:51:33.33 ID:CAP_USER
    米国のイノベーションを引っ張っているのは、海外からの移住者だ。「ユニコーン・スタートアップ」は異才を生かす「場」から次々に生まれている。

    ビル・ゲイツからトルコのシリア難民まで、世界で何百万人の人々が利用する急成長の外国語学習アプリ、デュオリンゴのCEO、ルイス・フォン・アンは南米グアテマラからの移民だが、今年米フォーブスが発表した「次のユニコーン」起業家のリストには、多くの外国出身者が含まれている。

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    上図のグラフにあるように、米国のユニコーン・スタートアップ(評価額10億ドル以上)のうち、約50%が移民によって(共同)創業されており、米国のスタートアップ界は移民によって形づくられていると言っても過言ではない。さらに言えば、全米上位500企業(フォーチュン500)の40%が移民もしくは移民の子どもによって創業されている。人口全体に対する非米国生まれは13.5%であることを考えると、起業家の外国人比率はかなり高い。

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    米国のベンチャーキャピタルの歴史に詳しいハーバード・ビジネス・スクール教授、トム・ニコラスはその著作『VC : An American History』の中で、いかにシリコンバレーが歴史的に外国の才能━━テクノロジーの最前線で、しかも柔軟でヒエラルキーが少ない組織で働きたいという人々を惹きつけてきたかを詳しく述べている。

    「開かれた文化は、創造性とイノベーションの強力な原動力となった。ベイエリアでは(その開放性が)移民たちの手によるテクノロジー進化の土壌をつくった。逆説的に、軍事テクノロジーに重点を置いたことで、移民のイノベーターたちは民間セクターの発展に重要な役割を果たすことになる。なぜなら、彼らに防衛関連への雇用機会は限られていたからだ。(インテル共同創業者の)ロバート・ノイスは議会証言で、1985年時点で博士号取得雇用者の80%、修士号取得雇用者の50%が外国生まれであったことを述べている。(中略)彼は言った。『世界初のマイクロプロセッサーはイタリア人エンジニア、フェデリコ・ファジンによって生みだされ、地域の主要企業の1つとなるザイログを創業した。インテルの最も重要な製品の1つであるEPROMはイ スラエル人社員によって開発された。日本人のエンジニアが8080マイクロプロセッサーをデザインし……(さらに続く)。』」(『VC:An American History』より)
    以下ソース
    https://forbesjapan.com/articles/detail/32188

    【【雇用】なぜ、アメリカには外国の「才能」が集まるのか?】の続きを読む

    1: テラプレビル(東京都) [US] 2020/03/03(火) 06:58:31.06 ID:N5enPztp0● BE:295723299-2BP(2000)
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    NY株ダウ平均 過去最大の値上がり幅 先週末比1293ドル高 | NHKニュース
    2020年3月3日 6時31分

    2日のニューヨーク株式市場は新型コロナウイルスによる経済への影響を和らげるため、早期の利下げに加え、各国の協調がはかられるのではないかという期待から、ダウ平均株価は大幅に上昇し、先週末に比べて1200ドル余り値上がりしました。1日の値上がり幅としては過去最大です。

    記録的な値下がりから週が明けた2日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて1293ドル96セント高い2万6703ドル32セントでした。

    ダウ平均株価が値上がりするのは先月19日以来、8営業日ぶりで、この日の値上がり率は5%を超え、1日の値上がり幅としては過去最大です。

    この日は、中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会による早期の利下げへの期待に加え、日米欧の主要7か国の財務相・中央銀行総裁が近く電話会談を行い、新型コロナウイルスの影響を和らげるため各国の協調がはかられるのではという見方が広がって全面高になりました。

    市場関係者は「日本、ヨーロッパが、金融政策面でほぼ追加の政策が限られているとみられる中で、アメリカの利下げへの期待が特に大きく膨らんでいる。一方で、新型コロナウイルスの影響の底は見えないと感じている投資家も多く、このまま回復基調が続くかはなお不透明だ」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012310861000.html

    【NYダウ+1,293ドル 過去最大の上げ幅 市場「ただの風邪にビビりすぎだったわ」】の続きを読む

    1: しぃ(北海道) [KR] 2020/01/12(日) 22:17:26.72 ID:2ZvPgQOE0 BE:422186189-PLT(12015)
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    Twitterの従業員が、匿名を条件にThe Guardianの取材に応じた。
    40代前半、サンフランシスコ在住のこの男性は、年収16万ドル(約1800万円)。
    だが、かろうじて暮らしていけるレベルだと語った。
    翌月まで「食いつなぐ」ために借金をしたこともある。
    「ソフトウェア・エンジニアになったのに、家計に苦労することになるとは」。

    そう語る男性は、このエリアで家族と暮らしていくためには自分の収入は「かなり低い」と考えている。

    家計のもっとも大きな支出は家賃。毎月3000ドル(約34万円)かかる。
    妻と2人の子ども。
    場所を考えるとこの家賃でも「ものすごく安い」と彼は言う。

    サンフランシスコのベイエリアは、アメリカでもっとも人気が高いエリア。
    不動産サイト「Trulia」によると、家賃は平均月4200ドル(約48万円)。
    Google、Uber、Airbnb、Twitterなどに勤める中堅以上のエンジニアは、給料の40%~50%を勤務先の近くに住居を借りるために使っているという研究結果もある。

    サンフランシスコの人口のおよそ30%を占めるミレニアル世代が家賃を高騰させている。
    節約のために大勢のルームメイトと一緒に暮らしている者も多く、住宅市場の競争を加速させている。

    https://www.businessinsider.jp/post-1135

    【サンフランシスコでは年収1800万円でも貧困層、アメリカの物価が超インフレ状態に】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/12/31(火) 22:09:40.49 ID:CAP_USER
    かねてより貧富の格差が拡大していると指摘されていましたが、経済学者が新たに、いかに富裕層が富を急激に増やしているかを示した表を公開しました。数十年という長期にわたって格差が拡大しているため個人レベルでその勢いを感じるのは難しいものですが、表やグラフで可視化されると、その変化は圧倒的であることがわかります。

    ワシントン・ポストのコラムニストであるグレッグ・サージェント氏によると、アメリカに住む富裕層はその収入と逆進税の構造によりますます裕福になり、最も裕福な1%の人々は過去50年で年収を3倍に増やしたことが判明しました。これは平均額にして80万ドル(約8800万円)の増加になりますが、一方で、下位50%の人々の年収は平均して8000ドル(約88万円)の増加にとどまったとのこと。トップ1%は税抜額で平均して年間100万ドル(約1億1000万円)以上を稼いでおり、下位50%と比較すると収入の成長率はなんと100倍にも上るそうです。

    サージェント氏の発表は、経済学者のガブリエル・ザックマン氏とエマニュエル・サエズ氏の調査をもとにしたもの。2人は「The Triumph of Injustice」という本の中で、人々の手取り給与額がどのように変化したのかという表を公開しています。

    以下がその表。縦列が年代を示し、上から下に10年刻みで記されています。また横列が平均年収の手取額をグループ化してもので、左から「下位50%」「50~90%」「トップ10~1%」「トップ1%」「トップ0.1%」「トップ0.01%」となっています。過去50年において下位50%の手取額はほとんど変わらない一方で、トップ0.01%は桁が変わっていることが読み取れます。また2000年から2010年までは不況で下位50%の手取額が減っていますが、トップ層は不況の影響を受けずに増加しています。
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    さらに「下位50%」(青)、「中位40%」(赤)、「トップ1%」(黄)をグラフにするとこんな感じ。下位・中位とは比較にならない勢いでにトップ1%の手取額が増加していることがわかります。
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    大統領候補を目指すエリザベス・ウォーレン議員をはじめとする一部の政治家は「Ultra-Millionaires Tax」(超富裕層税)と呼ばれる税の導入を主張しており、これには著名投資家のジョージ・ソロス氏らも賛成するところ。

    ザックマン氏やサエズ氏は超富裕層税の導入にあたって「富の格差を理解するためには『トップ層の年収が爆発的に増加していること』と『全ての収入層の実効税率』という2つの点が重要です」と強調しました。市場で不平等がまん延しており税引き前の収入が不平等になっているのはもちろんですが、それに加えて税制がトップ層の収入を再配分することに消極的であるため、2つの要素が補強しあって格差を拡大しているとみられています。
    以下ソース
    https://gigazine.net/news/20191231-income-grown-faster/

    【【経済】トップ1%の収入は下位50%より100倍速く増えていることが調査から明らかに、その勢いを可視化するとこんな感じ】の続きを読む

    1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/01/03(金) 00:36:13.990 ID:AzOOhUuqp
    一人当たりのGDPが倍になっても下位99%の所得は全く変わっていないという事実

    【アメリカの一人当たりGDPが倍になったのは上位1%の所得が100倍になっかららしい】の続きを読む

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