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明日に繋がる、ビジネスに関するスレッドのまとめ

    明日に繋がるビジネスに関するスレッドのまとめ

    企業

    1: ムヒタ ★ 2019/12/26(木) 13:50:31.88 ID:CAP_USER
     PayPayは12月26日、モバイル決済サービス「PayPay」で、2020年1月末に終了予定だったポイント還元キャンペーン「まちかどペイペイ 第2弾」を3月末まで実施すると発表した。好評を受け、延長を決めたという。

     国が10月に始めた「キャッシュレス・消費者還元事業」に関連したキャンペーン。5%還元対象店舗での支払いでPayPay残高か「Yahoo! JAPANカード」を利用した人に対し、支払額の5%分の還元に加え、20回に1回の確率で最大1000円相当のPayPayボーナスを付与する。くじが外れた場合は1.5%分を上乗せし、合計6.5%分を還元する。

     まちかどペイペイによる1カ月当たりの付与額の上限は5000円相当。ポイントは決済日の翌日から数えて30日後に付与する。
    2019年12月26日 11時48分
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/26/news078.html

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2019/12/29(日) 05:54:43.18 ID:CAP_USER
    主要ニュース(共同通信)
    2019年12月28日 / 19:20 / 11時間前更新
    日本製鉄、国内生産能力を削減へ
    共同通信
     日本製鉄が鋼材需要の縮小など事業環境悪化を踏まえ、国内生産能力を削減する方向で検討していることが28日、分かった。日鉄は子会社の日鉄日新製鋼(東京)を含め全国に計16拠点ある製鉄所や製造所を2020年4月に6製鉄所体制へと再編すると11月に発表。人材や技術の融通など連携強化が狙いで、余剰感のある生産設備も最適化し、収益改善を目指す。

     鉄鋼業界は原料費の上昇に製品価格の値上げが追い付かず収益が急速に悪化。足元では鋼材需要の落ち込みも目立ち、構造改革が急務だ。日鉄は、海外に成長を求めながら、国内では着実に収益を得られる筋肉質な体制への転換を図る。


    https://jp.reuters.com/article/idJP2019122801001642

    【【鉄鋼業界】日本製鉄、国内生産能力を削減へ 2019/12/28】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/12/26(木) 19:57:00.97 ID:CAP_USER
    川崎製鉄とNKKの統合により誕生したJFEグループのトップとして、鉄鋼業界の国際的な再編のなかで経営を指揮、その後NHK経営委員会委員長や東京電力会長を歴任したプロ経営者でもある數土文夫さん。製鉄所のエンジニアとして技術畑を歩み、やがては経営の道へと進むなかで、歴史や中国古典を座右の書に「人間学」を学び、財界きっての教養人としても知られる。そんな數土流マネジメントの流儀の一部と、リーダーのための組織運営の知恵をご紹介しよう。(第3回/全3回)

    中略
    組織運営に関してもう少し言えば、私にはよいリーダーになるために、30代くらいから心がけていたことがあります。

     部下に対してどんな厳しいことを言っても嫌われない上司、上司に対しては、どんなに反対の意見を述べてもその上司に嫌われない部下になろう、ということでした。

     そうなるには、あらゆる人に対し、誠実に接しなければなりませんが、リーダーたる者、どうしたって、叱らないといけない場面が出てきます。

     その場合、大切なのは、人前で叱るということです。

     こう言うと、「幕末の侠客、清水次郎長は人前で子分を怒らなかったという。子分にも体裁というものがあるから、そのやり方のほうがいいのでは」と言う人がいます。「褒めるときは人前で、叱るときはこっそりと」というわけです。

     まったく違います。次郎長は類いまれな義侠心はあったのでしょうが、これが実話だとしたら、リーダーとしては失格でしょう。千人の子分がいて、それぞれが同じミスを繰り返したとしたら、千回、怒らなくてはいけないことになる。それでは身体がいくつあっても足りません。浪曲のつくり話です。

     そうではなくて、部下が間違ったことをしたり、見当違いのことを言ったりしたら、皆の前で怒るべきです。それをやっておけば同じミスを犯す人が出なくなります。

     逆に褒める場合は、人前ではなく、こっそりやらなければならない。他の人が妬むからです。

    ■「人を叱るときは衆目の前で」

     雷を落とす場合は、やり方も重要です。要は、叱る前に褒める。

     私が電力会社の会長だった頃の話です。自信満々に仕事をしている人がミスをしていて、怒らざるを得ないことがありました。「人を叱るときは衆目の前で」が私のルールですから、会議の場でそのことを話題にしようと考えました。

     会議を設定し、その3日前のことです。本人の職場にわざわざ赴くと、「会長、どうしたんですか。わざわざこんなところまで来ていただいて」と言うので、「ある人から聞かされたんだけれど、君は非常に優秀で、よく頑張っている。私も常日頃からそう思っていたから、そのことを伝えに寄ってみたんだ」と。

     それを聞いた本人は、「いやいやそんなことはありませんよ」と否定しながら、喜色満面でした。

     そのうえで3日後の会議で大きな雷を落としたわけです。

     同席者は真っ青になり、「あんな叱られようをしたら、あいつはもう駄目だ」と心配したのですが、当の本人は私の思惑通り、けろっとしていました。「今日は叱られたけれど、会長は3日前に私の席まで来て褒めてくれた。あれが本当の評価だろう」と思ったに違いありません。実際、彼は優秀な人でした。

     また、人を褒めるのは「陰でこっそり」がルールですが、あえて破る場合もあります。とりたてて功績はないのだけれど、長く働いてくれている部下がいて、ちょっと勇気づけたいと思ったとしましょう。その社員が気の利いた発言をした場合、「いま、いいことを言ったね。いいね」とベタ褒めするのです。周囲は単なるお世辞だと悟るかもしれません。でも本人は違うでしょう。その夜、床に入る時、にやっと笑いながら心穏やかに眠りに入るはずです。「部長はやっと俺の力を認めてくれた。もう少し頑張ってみるか」と。

    こんなことも、人間学の要諦、中国の古典には山ほど書いてある。リーダーとして人の上に立つ者であればなおさら、これらの叡智を学ばずにおくのは、まったくもって惜しい、勿体(もったい)ないことです。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191223-00031519-president-life

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/12/09(月) 17:45:32.91 ID:CAP_USER
    Xiaomi Japanは日本への本格参入を表明した9日の発表会では、スマホ「Mi Note 10」だけではなく、家電製品やウェアラブルなど幅広いシャオミブランド製品の投入も発表されました。その第1弾として選ばれたのは「炊飯器」と「スーツケース」。どちらもシャオミ本国の中国以外では初めてという製品です。

    シャオミはもともと、スマートフォンと連携する幅広い生活家電を「エコシステム企業」とともに展開して、生活関連サービスで収益を得るというビジネスモデルを取っています。そのため、同社の製品の多くはスマートフォンとの連携を意識したものになっています。

    シャオミブランドの炊飯器は、三洋電機出身の日本人技術者・内藤毅氏を招聘して開発されたという日経ビジネスが伝えたエピソードでも知られているように、日本の家電を参考にして開発された商品。ただし、スマホ時代ならではの機能も追加されています。

    今回日本に投入される「MI IH炊飯器」は、厚さ3mmの内釜を備え、釜の中で空気を循環させながらふっくら炊き上げる技術に対応。スマホ連携機能として、スマホ連携でアプリMi Homeから炊飯を設定、実行できます。価格は9999円(税抜、以下同)と、Wi-Fi搭載にしてはお手頃です。

    中国で販売されているシャオミの炊飯器には、「米の銘柄にあわせて炊き分ける機能」も搭載しています。具体的にはお米の袋に貼り付けられたQRコードをアプリで読み撮って、米の銘柄に合った炊飯方法を実行するという内容で、日本でも受け入れられそうな機能ですが、現状は提供されないようです。
    ■スーツケースも中国以外では初投入
    また、シャオミブランドのロゴ付きスーツケースも日本向けに投入されます。こちらも中国以外では初の投入となるとしています。20インチの2製品で、アルミニウム合金を採用した「Xiaomi メタルキャリーオンスーツケース」(1万7900円)と、ポリカーボネート素材の「Xiaomi クラシックスーツケース」(7990円)の2種類です。

    ただし、こちらはスマホ連携機能はなく、モバイルバッテリー搭載型でもない、至って普通のスーツケースです。中国のシャオミ直営店Mi Store(小米之家)では安価に売られていることから、ガジェット好きの旅行客がお土産として買って帰るのにはちょうどよい商品となっています。

    シャオミの関連ブランドではこのほかにもテレビ、ノートパソコン、洗濯機、空気清浄機、ロボット掃除機、体組成計、スマートカメラ、Wi-Fiルーター、イヤホン......などなど、多岐にわたるジャンルの製品を展開しています。こうした製品の一部も今後順次、日本に投入される可能性があるかもしれません。
    https://japanese.engadget.com/2019/12/09/xiaorice/

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/12/21(土) 23:03:09.08 ID:CAP_USER
    ネット業界で再編の機運が高まるなか、中古品などを個人が売買するフリマアプリの国内最大手、メルカリの動向に注目が集まっている。創業者の山田進太郎社長は日本経済新聞社の取材に対し、「ただちに売却することは全然、考えていない」と話し、大手企業の傘下入りを否定した。同時に「提携に対してはオープンだ」とも述べ、自社が持つ独自データの活用やスマートフォン決済などを軸に提携戦略を進め生き残りを目指すとした。

    ■…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53668670R21C19A2EA5000/

    【【企業】メルカリ山田社長、大手の傘下に「入らない」 】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/12/15(日) 20:16:58.40 ID:CAP_USER
    企業にとって古くて新しい問題、それは「働かないおじさん」をどうするか、だ。

    世間で人手不足や人材確保の難しさが叫ばれる中、味の素とLIXILグループ、ファミリーマートなど、大手企業が11月以降、相次いで早期退職を発表した。

    こうした企業の多くは、収益悪化によってリストラを迫られているというより、早いうちに人件費の高い中高年社員という「重荷」を降ろしたいという思惑があるようだ。労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎研究所長に、「働かないおじさん」が生まれてしまう理由や、背景にある日本の雇用制度について聞いた。(ジャーナリスト・有馬知子)

    ●賃金が働きぶりを上回る中高年世代 高齢者雇用で増す「重荷感」

    ――なぜ今、中高年社員の早期退職が相次いでいるのでしょうか。

    早期退職の構造は過去数十年、全く変わっていません。年功序列型の賃金システムでは、中高年になると賃金が働きぶりを上回るケースが増えてきます。企業は彼らを定年まで雇い続けることに負担を感じ、早めに退出させようという圧力が働くのです。

    1980年代に55歳だった定年は60歳に延び、希望する社員は65歳まで働き続けることも可能になりました。さらに政府は成長戦略で、70歳までの就業機会確保を打ち出しています。もちろんずっと昇給し続けるわけではありませんが、中高年の社員が会社を去るまでの期間が延びたことで、企業は彼らをより重荷に感じるようになった、と言えるでしょう。

    ――彼らはなぜ「働かないおじさん」と見なされてしまったのでしょう。

    「働きぶりが給与に見合わない」のは彼ら自身の責任だけでなく、最初にお話しした年功序列型の賃金制度が原因でもあります。そして多くの日本企業は、中高年社員に管理職のキャリアパスしか用意していませんが、実際にはこのルートを外れる人も出てきます。

    日本の「メンバーシップ型」雇用システムは、職務や勤務地などが限定されない雇用形態で、企業側が社員の勤務地や配属先の決定権を握っています。このため社員は自律的に、専門性を身につけることが難しいのです。中高年の社員が管理職コースを外れてしまうと、多くはスキルも持たない上に、今さら新たな部署でキャリアを再構築するのも難しく、行き場を失ってしまいます。中には、職場に貢献できずにモチベーションを失い、定年まで会社にしがみつこうとする人も出てきます。

    ●管理職と専門職、若手のうちに2つの道を用意して

    ――解決策はありますか。

    「働かないおじさん」になってからでは遅すぎます。企業は20~30代の社員に対して、管理職とは別に、専門技能を身につけるためのルートを設けるべきです。専門的なスキルは50代、60代になっても維持できるため、若い頃とさほど変わらぬ成果を期待できます。

    働きぶりが賃金に見合っていない中高年社員に対する、最も手近で短期的な効果が見込める解決法は「リソースを減らす」こと、つまり早期退職です。しかし、それは本来活用できたはずのリソースを捨ててしまうことでもあります。資源を資源として使えるようにするのが経営的にもベストの解決策ですし、労働者に対する企業の役割でもあるはずです。

    ――それは日本企業の中に、職務の限られた「ジョブ型」に近い働き方を作るということでしょうか。

    そうです。「ジョブ型」の導入も今に始まった議論ではなく、長い間続けられてきました。

    日経連は24年前、「新時代の日本的経営」という論文で、雇用の将来像を打ち出しました。その中ですでに、労働者は正社員と「高度専門能力活用型」という名のジョブ型社員、そして短期雇用労働者に3分されるという図式が示されています。しかし労働者は結局、正社員と非正規雇用に分かれただけで、「専門人材」は増えませんでした。メンバーシップ型の日本企業において、本当の意味で専門職が求められる状況にはならなかったということでしょう。
    以下ソース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191215-00010529-bengocom-bus_all

    【【社会】「働かないおじさん」はなぜ量産される? 早期退職で羽ばたけるのか 】の続きを読む

    1: 朝一から閉店までφ ★ 2019/11/21(木) 18:35:21.40 ID:CAP_USER
    キャリア, 総合vol. 10496
    「管理職に誰でもできる業務をさせる」のはパワハラ? 厚労省の指針案まとまる
    2019.11.21
    キャリコネ編集部



    厚生労働省は11月20日、パワーハラスメントに「該当しない例」を盛り込んだ指針案を労働政策審議会の雇用環境・均等分科会に示した。同分科会では、2020年6月にパワハラ防止措置を企業に義務付けた「改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)」が施行されるのを前に、職場でのどういった発言やふるまいがパワハラに該当するかについて検討を重ねている。

    今回の指針案では、パワハラを「身体的な攻撃」「精神的な攻撃」「人間関係からの切り離し」「過大な要求」「過少な要求」「個の侵害」の6つの類型に分類して定義。それぞれについて、パワハラに該当すると考えられる例、該当しないと考えられる例を明記している。


         ===== 後略 =====
    全文は下記URLで

    https://news.careerconnection.jp/?p=82664

    【「管理職に誰でもできる業務をさせる」のはパワハラ? 厚労省の指針案まとまる 2019/11/21 】の続きを読む

    1: わかば ★ 2019/01/19(土) 12:56:32.22 ID:CAP_USER
    ドトール・日レスホールディングス(HD)は15日、喫茶チェーン「ドトールコーヒーショップ」での受動喫煙対策を公表した。
    店舗を完全禁煙、紙巻きと電子たばこが吸える店、電子たばこのみ吸える店の3種に分ける。

    紙巻きたばこが吸える店には喫煙専用ブースを、電子たばこには従来のように飲食可能な喫煙席を設ける。
    店舗の改装規模などは今後詰める。

    飲食店での喫煙を巡っては、原則禁煙を定めた改正健康増進法が2020年4月に施行される。
    紙巻きたばこを吸う場合、喫煙ブースが必要になる。大手チェーン各社は改装や禁煙化など対応を迫られている。

    またドトールコーヒーショップ全店で、キャッシュレス決済時のポイント還元に対応する方針も固めた。
    政府は10月の消費税率10%への引き上げに備えてポイントを付与するが、
    ドトールは直営店とフランチャイズチェーン(FC)店ともに、2%のポイント還元を始める。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4002928015012019HE6A00/

    【【たばこ】ドトールコーヒー、店舗の禁煙対応3パターンに 】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/17(木) 01:57:31.87 ID:CAP_USER
    就職活動の前倒しが一段と進んでいる。就職情報大手ディスコ(東京・文京)は16日、2020年春に卒業予定の学生の1月1日時点の内定率が4.7%にのぼったと発表した。前年よりも1カ月の前倒しとなる。大学3年生の3月に企業説明会などを解禁する現行ルールは21年卒まで維持されるものの、早い段階から学生を囲い込む動きによりさらに形骸化している実態が浮かび上がる。

    ■「選考受けた」すでに3割
    調査は同社の就活情報サイトに登録する大学生・大学院生1210人から回答を得た。1月1日時点で企業から「内定を得た」と回答したのは4.7%で、前年調査から1.6ポイント上昇。前年の2月時点ではこの比率は4.6%だったことから、採用活動が1カ月ほど早まっているともいえる。68.4%は「インターン参加企業から内定を得た」と回答した。

    「インターンに参加した3社から早期選考の案内があり、うち1社は年明けに1次面接を受けた」──。ブライダル業界を志望する杏林大3年の女子学生はこう話す。「早期選考」とは、一般の学生によるエントリー前に、インターンなどに参加した学生を対象に面接などを実施すること。こうした言葉が広く使われていること自体、インターンが選考の場として定着しつつあることを意味する。

    実際、筆記試験や面接など採用につながる選考を受けたかどうかでは「受けた」が29.3%となり、前年同時期の調査から9ポイント上昇した。1月時点でインターンに参加した経験がある学生は89.2%にのぼり、「早期選考の案内があった」割合は42.8%で前年を7.1ポイント上回った。

    ■21年卒の前哨戦
    経団連は企業説明会を3月に、面接と内定出しを4年生の6月に解禁する方針を設けている。経団連に代わりルールを定める政府は21年卒もこの解禁時期を維持する方針を表明した。新たなルールが設けられなかったことで、「21年卒のさらなる早期化を踏まえて準備している可能性がある」(ディスコの武井房子上席研究員)と見る。

    KDDI子会社で宿泊予約サイトを運営する、ロコパートナーズ(東京・港)は20年卒からインターンを初めて開催し、参加した学生の一部向けに早期選考を進めている。同社の担当者は「優秀層の中には秋までに内定を得て就活を終えてしまう学生もいる。夏までに接点を持って採用につなげたい」と話す。インターン中のプレゼンや議論への取り組みが選考対象になると意識して真剣に取り組む学生も多いそうだ。

    あるアパレル大手も20年卒から初めて年明け前から内定を出し始めた。1日型インターンで接点を得た学生を他社の選考が本格化する前に振り向かせたいねらいだ。

    さらに、4月の一斉入社を見直して通年採用を採用する企業が増えていることも前倒しに拍車がかかっている背景の一つだ。

    ソフトバンクは18年12月から本選考を受け付けている。経団連加盟企業ながら15年から通年採用に移行しており、「入社時30歳未満」の条件で新卒・既卒を問わず、いつでもエントリーできる。夏季インターンの経験者からすでに内定も出している。

    ■インターンでも指針と実態のズレ
    インターンが実質的な選考の場となり、採用活動の前倒しに拍車がかかることについては、学業への影響などの面から学校関係者の間でも懸念の声は多い。

    日本経済新聞社が有力大学の学長(理事長)を対象に実施したアンケートでは、1日限りの「ワンデーインターン」の急増などで「就活時期が早まっている」と感じているトップは77%に上り、うち半数が「学業や授業に影響が出ている」と感じているとの結果が出た。

    4社のインターンに参加した東京工業大3年の女子学生は「何か見られているかもと意識して参加するようにしている」と話す。インターンに備え、最近では2年生の段階から準備を始めるケースも珍しくないという。

    経団連はインターンと採用選考活動を直結せず、「一切関係ない」ことを明確にするよう加盟企業に求めているが、実態との差が広がっている。採用日程については21年卒からは経団連が指針を廃止すると決まり政府が現行日程を維持すると決めたものの、インターンのあり方については議論の途上にある。

    ただ、大学によっては専門分野や研究室が定まるのが4年生からの学生も少なくない。学生の専門性などを踏まえないまま採用する企業が増えれば「学業軽視」との批判も出かねない。例えば地方の大学に通う学生など、インターンに参加しにくい一部の学生が不利になる可能性も高まる。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40063070W9A110C1000000/

    【【雇用】大学3年生、内定率はや5% インターンで前倒し加速 】の続きを読む

    jiman_hanashi_man
    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/18(金) 02:51:04.74 ID:CAP_USER
    「1億円のお年玉企画」や「月旅行」などが話題のZOZO(ゾゾ)、前澤友作社長(43)だが、有名ブランドの“ゾゾ離れ”が止まらない。昨年末にアパレル老舗のオンワードが衣料品通販サイトのZOZOTOWN(ゾゾタウン)から退店を決めたのに続き、大手子供服ブランド「ミキハウス」も出品を見合わせたことが夕刊フジの取材で分かった。

     ゾゾタウンのサイトで「ミキハウス」の商品を検索しようとすると「メンテナンスのお知らせ」と表示され、販売停止のお知らせページが現れる。7日夕方からは検索一覧からも姿を消し、購入できない状況だ。

     「メンテナンス」の理由についてゾゾに問い合わせたが、16日朝までに回答はなかった。

     ミキハウスのブランドを取り扱う三起商行広報部は「双方が大事にしているところでちょっと…。今回のイベントに関しては齟齬があった」と回答。出品を見合わせていることを明かした。

     「イベント」とは、ゾゾが昨年12月から始めた「ZOZO ARIGATO」で、有料会員になれば全品10%割引を受けられるというもので、ブランドとしては自社サイトからゾゾに顧客が流出する懸念がある。オンワードホールディングスも、このイベントを理由に退店を決めた。

     三起商行広報部は「安全安心をテーマにお客さまへ商品をご提供してきたが、それができなくなった」とも回答、全商品を対象にしたARIGATOイベントがこのまま続けば、ゾゾでの出品は難しいとした。

     約7000ブランドを取り扱うゾゾタウンだが、「メンテナンスのお知らせ」を通知しているブランドはほかにもあり、退店の流れは止まっていないようだ。
    http://www.zakzak.co.jp/eco/news/190117/eco1901170008-n1.html

    【【EC】止まらぬZOZO離れ…「ミキハウス」も出品見合わせ 】の続きを読む

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