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明日に繋がる、ビジネスに関するスレッドのまとめ

    明日に繋がるビジネスに関するスレッドのまとめ

    経済

    1: 田杉山脈 ★ 2019/12/31(火) 22:09:40.49 ID:CAP_USER
    かねてより貧富の格差が拡大していると指摘されていましたが、経済学者が新たに、いかに富裕層が富を急激に増やしているかを示した表を公開しました。数十年という長期にわたって格差が拡大しているため個人レベルでその勢いを感じるのは難しいものですが、表やグラフで可視化されると、その変化は圧倒的であることがわかります。

    ワシントン・ポストのコラムニストであるグレッグ・サージェント氏によると、アメリカに住む富裕層はその収入と逆進税の構造によりますます裕福になり、最も裕福な1%の人々は過去50年で年収を3倍に増やしたことが判明しました。これは平均額にして80万ドル(約8800万円)の増加になりますが、一方で、下位50%の人々の年収は平均して8000ドル(約88万円)の増加にとどまったとのこと。トップ1%は税抜額で平均して年間100万ドル(約1億1000万円)以上を稼いでおり、下位50%と比較すると収入の成長率はなんと100倍にも上るそうです。

    サージェント氏の発表は、経済学者のガブリエル・ザックマン氏とエマニュエル・サエズ氏の調査をもとにしたもの。2人は「The Triumph of Injustice」という本の中で、人々の手取り給与額がどのように変化したのかという表を公開しています。

    以下がその表。縦列が年代を示し、上から下に10年刻みで記されています。また横列が平均年収の手取額をグループ化してもので、左から「下位50%」「50~90%」「トップ10~1%」「トップ1%」「トップ0.1%」「トップ0.01%」となっています。過去50年において下位50%の手取額はほとんど変わらない一方で、トップ0.01%は桁が変わっていることが読み取れます。また2000年から2010年までは不況で下位50%の手取額が減っていますが、トップ層は不況の影響を受けずに増加しています。
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    さらに「下位50%」(青)、「中位40%」(赤)、「トップ1%」(黄)をグラフにするとこんな感じ。下位・中位とは比較にならない勢いでにトップ1%の手取額が増加していることがわかります。
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    大統領候補を目指すエリザベス・ウォーレン議員をはじめとする一部の政治家は「Ultra-Millionaires Tax」(超富裕層税)と呼ばれる税の導入を主張しており、これには著名投資家のジョージ・ソロス氏らも賛成するところ。

    ザックマン氏やサエズ氏は超富裕層税の導入にあたって「富の格差を理解するためには『トップ層の年収が爆発的に増加していること』と『全ての収入層の実効税率』という2つの点が重要です」と強調しました。市場で不平等がまん延しており税引き前の収入が不平等になっているのはもちろんですが、それに加えて税制がトップ層の収入を再配分することに消極的であるため、2つの要素が補強しあって格差を拡大しているとみられています。
    以下ソース
    https://gigazine.net/news/20191231-income-grown-faster/

    【【経済】トップ1%の収入は下位50%より100倍速く増えていることが調査から明らかに、その勢いを可視化するとこんな感じ】の続きを読む

    1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/01/03(金) 00:36:13.990 ID:AzOOhUuqp
    一人当たりのGDPが倍になっても下位99%の所得は全く変わっていないという事実

    【アメリカの一人当たりGDPが倍になったのは上位1%の所得が100倍になっかららしい】の続きを読む

    1: ガーディス ★ 2019/01/19(土) 13:22:27.01 ID:pQ5VY69j9
    2019年1月18日 20時50分
    朝日新聞デジタル

     米ヒルトングループ系列のホテル「ヒルトン福岡シーホーク」(福岡市中央区)が昨年10月、駐日キューバ大使の宿泊を拒否した問題で、ヒルトンは今後も、全世界でキューバ外交官の宿泊拒否を続けることを決めた。

     朝日新聞の取材に18日、明らかにした。日本の旅館業法に抵触するが、「米企業なので米国の法律を守る」と回答した。

     ヒルトンは宿泊拒否の理由について、米国の経済制裁の対象国の政府関係者であるためだとしている。だが厚生労働省によると、旅館業法は国籍などを理由とした宿泊拒否を禁じており、ヒルトンの宿泊拒否は法律に抵触する。厚労省の担当者は「旅館業法に基づいて営業許可を取っており、日本の法律に従うべきだ」としていた。昨年の駐日キューバ大使の宿泊拒否に対しては、福岡市が行政指導した。

     ヒルトンはこれを受けて社内で対応を協議。キューバやイラン、北朝鮮などの政府関係者について「米国の制裁対象国から外れない限り、宿泊は拒否し続ける」との方針を維持することを決めたという。(平山亜理)

    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15893395/

    【ヒルトングループ、米の制裁対象国の政府関係者宿泊について拒否を継続「米企業なので米国の法律を守る」厚労省「日本の法律守れ」  】の続きを読む

    money_maizoukin_hakken_businessman
    1: 風吹けば名無し 2019/01/16(水) 04:19:15.01 ID:JsAqz8Yea
    なにこの学問

    【【悲報】経済学部「金儲けがこの世のすべて!個人の欲望を追及して何が悪い??」 】の続きを読む

    pose_happy_businessman_guts
    1: 風吹けば名無し 2018/12/25(火) 20:48:35.37 ID:GTS38gXBaXMAS
    教えてくれたってええやほ
    なにしたらそんな貰えるん

    【年収は?お前ら「500万」「600万」「700万」仕事内容は?お前ら「「「・・・」」」 】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/01/15(火) 14:14:47.60 ID:CAP_USER
    民間調査会社の東京商工リサーチが15日発表した2018年の全国企業倒産件数は、17年に比べ2.0%減の8235件だった。10年連続で前年を下回り、倒産件数は1990年(6468件)以来、28年ぶりの低水準となった。上場企業の倒産は、6月に会社更生法を申請した海洋掘削事業を手掛ける日本海洋掘削の1件にとどまった。

    業種別では、全10業種のうち、7業種で前年を下回った。ただ、サービス業他は3年連続で増加したほか、小売業は10年ぶりに増加に転じるなど個人消費に関連した業種の倒産が目立った。

    同時に発表した18年12月の倒産件数は前年同月比10.6%減の622件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、12月としては1989年(493件)以来の低水準だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    2019/1/15 13:30
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HIO_V10C19A1000000/

    【【企業】18年の企業倒産件数、28年ぶり低水準 8235件、民間調査 】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/01/15(火) 12:06:00.69 ID:CAP_USER
    厚生労働省は15日、2040年の就業者推計を公表した。日本経済がゼロ%成長に近い状態が続き、女性や高齢者らの労働参加が進まない場合は、17年に比べ1285万人(20%)減の5245万人になると試算した。40年の推計を出すのは初めて。経済が高成長でも就業者は1割近く減る見通し。生産性の向上が急務だ。

    厚労省の雇用政策研究会(座長=樋口美雄慶大教授)が15日、就業者の長期推計結果を含めた報告書の素案を公表した。推計は独立行政法人の労働政策研究・研修機構が実施した。4月から始まる外国人労働者の受け入れ拡大の影響は「制度が始まっていない」として織り込んでいない。

    40年は高齢者人口がピークを迎える時期にあたる。40年の就業者が17年に比べて20%減るという推計では、60歳以上の就業者は1319万人で17年に比べ10万人減。15~59歳は3926万人と25%減り、就業者の4人に1人が60歳以上になる。

    産業別でみると、医療・福祉のみ就業者が増える。40年に910万人と17年に比べ13%増えて最大になる。製造業は803万人で2割減る。

    25年は低成長で労働参加が進まない場合の就業者が6082万人で、17年に比べ7%減る。

    楽観シナリオは高成長と労働参加が進む場合で、就業者数は推計6024万人となる。17年に比べ8%減にとどまる。15~59歳の就業者は19%減るが、高齢者は1795万人で35%増える。

    楽観シナリオでは年率2.5%の生産性向上を見込む。推計では人工知能(AI)などの進歩が労働生産性を0.8%程度押し上げるが、残りの1.7%は労働者の技能向上などで達成しなければならないとした。

    2019/1/15 10:25
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39999390V10C19A1MM0000/

    【【労働者人口推移】就業者2割減の5245万人 厚労省40年推計、低成長なら 】の続きを読む

    apple_doku_ringo
    1: ばーど ★ 2019/01/11(金) 07:48:08.55 ID:gntmZylo9
    TBSニュース

    参考ソース
    ゴーン容疑者が発熱=取り調べできず
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011000651&g=soc

    【【ゴーン容疑者】38.8度の高熱 】の続きを読む

    baito_karou_man
    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/09(水) 23:51:44.87 ID:aMmRtTnM
    外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が4月に施行される。慢性的な人手不足に悩む産業界では、技能実習生の在留期間の長期化や、熟練技能者である「特定技能2号」になれば何度も期間の更新ができる新制度に歓迎の声は多い。ただ、送り出す側の国でも人材は無尽蔵でなく、国同士の労働市...
    https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00501691

    【【雇用】ベトナム人、獲得困難に?経済成長で人材争奪戦 】の続きを読む

    keiba_yosouya
    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/10(木) 18:20:54.74 ID:whCXtM1i
    日経平均株価が7年ぶりの下落となった去年、海外の投資家が日本の株を売った額は、買った額を5兆円以上、上回っていたことが分かりました。昭和62年以来、31年ぶりの大きさだということです。

    東京証券取引所のまとめによりますと、去年1年間に国内の主な株式市場で海外の投資家が株式を売った額は、買った額を上回る「売り越し」で、その規模は5兆7448億円に上りました。

    これは、リーマンショックの時を大きく上回り、世界的な株価の暴落「ブラックマンデー」が起きた昭和62年以来、31年ぶりの規模だということです。また個人の投資家も3695億円と7年連続の「売り越し」でした。

    一方、去年日銀が買い入れたETF=上場投資信託の額は6兆5000億円余りと、今の大規模な金融緩和策が始まってから最も多くなりました。

    日経平均株価は、世界経済の先行きへの懸念から去年、7年ぶりに前の年を下回りましたが、日銀が相場の下支えを図る構図が際立っています。

    市場関係者からは、「規制緩和の遅れなどを背景に、これまで日本株に注目してきた海外の投資家の間で『日本離れ』が起きている可能性がある。

    日銀が株価を支え続けるのは無理があり、政府による成長戦略の着実な実行などを通じて投資を呼び込む必要がある」という指摘が出ています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011772421000.html

    【【経済】日本の株式 去年 海外投資家の売りが買いを5兆円超上回る 】の続きを読む

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