ビジネス速報

明日に繋がる、ビジネスに関するスレッドのまとめ

    明日に繋がるビジネスに関するスレッドのまとめ

    2020/09

    1: HAIKI ★ 2020/09/17(木) 23:25:23.11 ID:CAP_USER
    アパレル業界が「破綻ドミノ」の危機に瀕(ひん)している。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などの影響で各社の販売は大幅に減少。5月には名門レナウンが経営破綻するなど、ダメージの大きさは飲食業界や宿泊業界と並ぶ。
    大手各社は衣料品をめぐる消費者の嗜好(しこう)の変化などへの対応が遅れていたところをコロナ禍に見舞われ、弱り目にたたり目の状況だ。
    長年の悪弊とされてきた過剰仕入れの商慣行から抜け出す動きもみせているが、新型コロナがもたらす新たな変化への対応を含めた事業改革の成否が問われている。

    総崩れに近い現状…

    続きはソース元で
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/200903/bsc2009030500010-n1.htm

    【【アパレル】破綻ドミノ迫るアパレル 消費者の価値観変化にコロナ禍が拍車】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/18(金) 18:35:54.58 ID:CAP_USER
    「NISAやiDeCoがトクなのは誰にでもわかる」
    さて、働かないアリに必要なもう1つの要素が、「自分の興味のあることに没頭できる」ということだ。

    調べることを面倒に思う人がいる。たしかに、インターネット以前は面倒だった。けれど、パソコンやスマホがある現在では調べるコストは、ほとんどゼロだ。僕は、「1%の努力」として、調べることは徹底的にやるようにしている。

    たとえば、制度のことだ。
    あなたは、ふるさと納税をやっているだろうか。どうせ払う税金なんだから、モノがもらえたほうがいい。その仕組み自体は、やらない理由がない。それなのに、「なんかめんどくさそう」と思って調べないのは、やはりダメな行動パターンだと思うのだ。

    僕のところには米10キロほどが届き、けっこう余ってしまった。というのも、金額的にトクすることがわかってやってみたら、とんでもない量の米が来てしまったのだ。

    また、「投資で一発狙いたい」と言っている人に、「iDeCoとNISAは、やってる?」と聞くとやっていないと言われることがある。それどころか、その制度すら知らなかったりする。税制的に個人がトクする仕組みを、わざわざ国が用意しているのだから、利用しない手はない。ほんの少し調べれば、NISAやiDeCoがトクなのは誰にでもわかる。それすらも調べられないのであれば、投資なんてしないほうがいい。

    「調べる労力を惜しんでいないか?」

    知らないだけで損をするのは、もったいないことだ。
    ちなみに、NISAの枠は毎年120万円まで5回使えるので、貯金のうち600万円はとりあえず全部NISAに突っ込むのがいい。トクした利益に対して20%くらいを課税されるのが普通だが、それが課税されないおいしい制度だ。
    以下ソース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b952da9de806f9d427e723acd8e905557410278a?page=2

    【【金融】ひろゆき「2つのおいしい制度NISAとiDeCoも知らず、投資などするな」】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/08/17(月) 06:50:21.05 ID:CAP_USER
    日本政府当局者は今年に入って、日産自動車とホンダに合併を協議させようと試みたが実現しなかった。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が事情に詳しい複数の関係者の話を引用して伝えた。同案が両社に最初に持ちかけられたのは2019年末だったが、取締役会に達する前に拒否されたという。

    日産とホンダ、首相官邸はコメントを控えた。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-16/QF6AKUT0AFB401

    【【企業】日本政府当局者、日産とホンダに合併交渉迫ったが実現せず】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/14(月) 20:43:00.53 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルス関連の倒産が11日で474件に達した。様々な給付金や資金繰り支援策で落ち着きつつあるが、支援が切れると再び増えそうだ。コロナ関連以外も含めた全倒産件数は今年、6年ぶりに9千件を突破する恐れがある。

    東京商工リサーチの集計(負債1千万円以上、準備中含む)によると、コロナ関連の倒産は2月2▽3月22▽4月84▽5月83▽6月103件と増え続けた。一方で、民間金融機関の無利子融資などもあり、直近は7月80、8月67件と減る傾向。9月は11日時点で33件だった。都道府県別では東京が計119件と最多で、大阪44、北海道25と続く。

     2008年のリーマン・ショック時は世界で金融危機となり、大手の倒産が相次いだ。コロナ関連の上場企業倒産はアパレル大手レナウンのみ。今回は中小の飲食業が多いのが特徴だ。

     帝国データバンクの調査によると、1~6月の飲食店倒産はコロナ以外も含めて398件あり、年間で過去最多のペース。当初は外国人観光客の減少、その後は日本人の外出自粛と客足への打撃が広がり続ける。営業時間短縮の影響などもあり、「酒場・ビアホール」などが特に厳しい。

     中小の店舗や工場は、資金繰りが行き詰まって倒産する前に事業をたたむことも多い。商工リサーチの7~8月の調査によると、回答した中小企業の約9%は感染拡大が長引けば廃業を検討する可能性があると回答。その時期は半数近くが「1年以内」。倒産以外に休廃業・解散に関する集計もあり、今年は調査開始の00年以降で初めて5万件を超える見通しだ。

     12年12月に始まった直近の景気拡大期は18年10月まで続いた。金融緩和策もあり、この間の倒産は減少か横ばいの傾向。15年以降は5年連続で8千件台だったが、今年は9千件台に増える恐れがある。倒産企業の従業員は計3万人を超え、完全失業率は7月に2・9%と徐々に悪化している。

     サービス業を中心に消費は低調で、企業業績の急回復は難しい。大手銀行関係者は「業績が上向かないと、融資判断の基準の『格付け』は下がる。秋以降は融資が難しいケースが増える」と話す。商工リサーチの担当者は、年末ごろから倒産や廃業が増えていく可能性が高いとみている。

     全国中小企業団体中央会の森洋会長は「中小企業は資金繰り支援で何とか耐えている状態で、倒産や廃業の『予備軍』は多い。取引関係のある企業が相次いで倒れる連鎖倒産の可能性もある」と警戒する。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/adec416d5e9fc7b662d7b9abc0336628c44f1f90

    【【経済】「倒産・廃業の予備軍多い」 年末ごろから急増の恐れも】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/18(金) 18:38:38.62 ID:CAP_USER
    ベッドタウンとして人気を集めている千葉県印西市は、IT業界では大規模なデータンセンター(DC)が集う「DC銀座」として知られている。さらに現在、海外の大手クラウド事業者の需要を見越した「ハイパースケール」向けのDCが続々と新設されている。あまりの需要の多さに、電力会社も電力供給の増強へと動き出した。

     千葉ニュータウンを擁する印西市は、自然豊かな環境が残っていることやショッピングセンターなど大型商業施設があることなどを理由に、住みよい街のランキングで上位に名を連ねることも多い。

     しかしIT業界では、ベッドタウンとは別の顔を持つことで知られている。大規模なデータセンター(DC)が集積する「DC銀座」だ。米Amazon Web Services(AWS)などのDCがある場所として「INZAI」の地名は世界に知れ渡っている。

     しかも最近は、北総鉄道・京成電鉄の千葉ニュータウン中央駅の周辺で、海外の大手クラウド事業者の需要を見込んだ「ハイパースケール」と呼ばれる大規模な郊外型DCの建設が相次いでいる。
    以下ソース
    https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01422/091100002/

    【【IT】千葉・印西で巨大データセンターの建設ラッシュ、クラウド大手をひき付ける秘密】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/18(金) 18:40:19.78 ID:CAP_USER
    日本語で書けちゃうプログラミング言語「なでしこ」が、なんと中学校の教科書に採用されたのだそうです。スゴい!

     「なでしこ」が選ばれたのは、教育図書(株)が来年度発行する技術・家庭分野の教科書。これまで体験入学や授業、コンテストなどに利用されたことはあったものの、教科書に採用されたのは今回が初めてだそうです。

    教育向けのプログラミング言語と言えば、ブロックを組み合わせてロジックを記述するタイプがまず思い浮かびます。しかし、ロジックを組むのをマスターし、一般的なプログラミングへステップアップしたくても、英語への苦手意識がそれを邪魔してしまうケースは少なくないのではないかと想像します。

     その点、「なでしこ」であれば日頃使っている日本語でそのままロジックを組めるので、いきなりJavaScript言語やC言語を始めるよりはハードルが低いかもしれません。「なでしこ3」であれば、オンラインの“なでしこ3簡易エディタ”で気軽に挑戦できるのもよいですね(ダウンロード・インストールするタイプの「なでしこ1」は窓の杜ライブラリからも入手可能です!)。

     「なでしこ」は今年で誕生から15周年を迎えましたが、これからも「なでしこ」の発展っぷりに目が離せません。
    no title

    https://forest.watch.impress.co.jp/docs/serial/yajiuma/1277779.html

    【【IT】日本語で書けちゃうプログラミング言語「なでしこ」が中学の教科書に採用】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/06/30(火) 19:21:49.86 ID:CAP_USER
    アパレル大手の三陽商会の、ことし3月から5月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で店舗の臨時休業が相次いだため、最終的な損益が42億円の赤字になりました。

    三陽商会が発表した、ことし3月から5月までの3か月間の決算は、売り上げが57億円で、最終的な損益は42億円の赤字になりました。

    これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ことし4月からおよそ2か月間、国内で展開する店舗のほぼすべてが臨時休業したことで、売り上げが大幅に落ち込んだことによるものです。

    また、来年2月の1年間の業績予想について三陽商会は、世界規模での感染拡大や、国内でも感染の第2波が懸念されるなかで合理的な算定が難しいとして「未定」としています。

    経営を取り巻く環境が厳しい中、三陽商会はことし3月末時点で、金融機関から追加で40億円の融資を受けたほか、有価証券や所有する不動産の売却などで資金調達を進めるとしています。

    アパレル業界では、衣料品チェーン大手のしまむらも5月までの3か月間の決算で、最終的な損益が12億円の赤字となるなど、緊急事態宣言の期間中の店舗の臨時休業が、企業の業績に大きな影響を及ぼしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012489201000.html

    【【企業】アパレル大手 三陽商会 42億円赤字 新型コロナで休業が影響】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/04(金) 14:58:48.16 ID:CAP_USER
    2024年5月末までに、段階的に主な本社機能を東京から淡路島に移し、社員約1200人が新たに島内で働く方針を示した総合人材サービスのパソナグループ。千人超の“大移動”に、島民らの関心が高まっている。同社の動きは、島の将来にどのような影響をもたらすのだろう。このほど本紙単独インタビューに応じた南部靖之代表(68)の言葉から探ってみたい。

    Q まず、移転計画を整理したい。同社によると、東京の本社にはグループ社員が現在、約4600人いる。そのうち人事や経営企画などの管理部門は約1800人。今回の移動対象は、この1800人のうちの約1200人という。


     A 来年春までに、もうあと半年後ですよ、約400人来ます。その1年後までに400人、さらに1年後までに400人というような形を考えている(南部代表、以下同)


     Q 行政を含めて関心が高いのは、1200人がどこに住むのか、ということ。少子高齢化で人口が右肩下がりの時代に、千人超が移り住むとなれば、税収や教育、商業など各方面へのインパクトが期待される。


     A そりゃ神戸に住んでもいいが、基本的には全員島内だと思う。住む場所は探している。たいてい淡路市。南あわじ市にも社宅(140室)を用意している


     Q ただ、東京に生活拠点を置く社員が、すんなりと淡路島へ移ることができるのか。インターネット上でも「社員は異動を拒否できるのか」などと話題を呼んでいる。


     A 来たくない人もいるだろうが、手を挙げている人がめちゃくちゃ多くて。独身者を想定していたけど、家族連れも多い。これまではみんな、地方は「都落ち」と思っていたが、国の調査でも地方への関心が高い。(家族連れが多く移住すると)小学校がパンクしてしまうかもしれないから、受け入れ可能かどうか問い合わせている。淡路島は最高。教育でいうと、神戸高校とかと同じ学区。さまざまな教室など社員の福利厚生施設も充実させる。(神戸や四国などへ)1時間圏内。空港が近く、どこにでも行ける。(移転は)雇用創出にもかなりつながる


     Q 同社は主要事業の人材派遣業に加え、2008年に淡路島に進出。島北部でレストランやテーマパークなどを次々と展開している。南部代表は神戸市垂水区出身で、関西大工学部卒。淡路島への思い入れは、そうした生い立ちから生まれたのか。


     A 舞子にいたからね。江井とか五色浜とか知ってる。でも(本社機能移転は)コロナがなかったら最終決断していなかった。淡路島が遠いという感覚は全くない。旅行が好きだし、アメリカにも住んでいたから。僕は今年に入ってほとんど島にいるが、もうすぐ(住民票を淡路市に移して)こっちに来ます


     Q インタビュー中、話題は多岐に及んだ。東京一極集中からの脱却や、コロナ禍での働き方の見直し、島の豊かさ…。南部代表は、島に骨を埋める思いなのだろうか。


     A 骨を埋めるとなると、また…。移動に関しては、全く(苦にならない)。将来ね、船の上に本社作ろうと思ってるから。インターネットが全部可能にする。何も、土の上にいなくたってね
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f22edce5ed85e3300ceea11117b65ae6429be6cd

    【【企業】パソナ代表「将来は船の上に本社」 淡路島に本社機能移転はコロナで決断】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/09/15(火) 14:19:52.47 ID:CAP_USER
    □SMICもエンティティーリスト入りか?

     2019年5月16日にエンティティーリスト(EL)に掲載した中国のHuaweiに対して米商務省は、2020年5月14日および9月4日の2段階で、その輸出規制を厳格化した。まず、1段階目の厳格化を受けて、TSMCは9月15日以降、Huawei向けの半導体を出荷しないことになった。

     次に、2段階目の厳格化により、HuaweiがTSMCの代わりに生産委託すると推定されるSMICのEL掲載が検討されていることが報じられ、半導体業界に衝撃が走った(関連記事:「米政府、SMICのエンティティリスト追加を検討か」)。
    https://eetimes.jp/ee/articles/2009/08/news080.html

     また、 Samsung Electronics(以下、Samsung)とSK hynixがメモリの供給を停止することが報じられた(日経xTECH、9月14日)。
    https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/091000629/
    この記事によれば、Samsung DisplayやLG Displayもパネルの供給を停止する模様であるという。さらに、ソニーのCMOSイメージセンサーやキオクシアのNAND型フラッシュメモリ (以下、NAND)の出荷も停止になるかもしれない。要するに、 米国製の製造装置を使って製造されている半導体やパネルの出荷が全面的に禁止される可能性が現実味を帯びてきたわけだ。

     Huaweiは、スマートフォンの出荷台数でSamsungやAppleを抜いて2020年第2四半期に世界1位になり(図1)、通信基地局の売上高シェアで2017年~2019年に世界1位の座を占めている(図2)。しかし、TSMCに生産委託してきたプロセッサだけでなく、CMOSイメージセンサー、DRAMやNANDなどのメモリ、そしてパネルまでもが調達できなくなれば、その地位を維持するのは不可能である。

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    図1:スマートフォンの四半期毎企業別出荷台数(~2020年Q2) 出典:IDCのデータを基に筆者作成
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    図2:通信基地局の売上高シェア 出典:英調査会社OMDIAのデータ

     2019年時点で19.6万人の社員(うち研究開発者9.6万人)を擁し、約1230億米ドルを売り上げた巨大ハイテク企業のHuaweiは、果たして、生き残ることができるのだろうか?

     本稿では、まず、Huaweiが米商務省のELに掲載されてから現在に至るまでの経緯を振り返る。そこで、SMICが2020年の初期に、既に米商務省によるEL掲載を恐れ、それを回避しようとしていた兆候があったことを説明する。次に、Huaweiがどのような実力を持った企業なのかを、いま一度確認する。その上で、Huaweiが生き残るためには、どのような選択肢があるかを考察する。

     筆者がたどり着いた結論は、「米国に売られた喧嘩(けんか)は買う」必要があるということであり、その“喧嘩”の手段は、世界最多を誇るPCT国際特許と次世代通信5G関連の標準必須特許(Standard Essential Patent、SEP)を活用したIP(Intellectual Property)ビジネスしかないというものである。

    □米商務省がHuaweiを2019年5月にEL掲載
     米商務省は、Huaweiが世界中に設置している通信基地局にバックドアを仕掛け、米国の秘密情報などを不正に入手しているとして、2019年5月16日に、HuaweiをELに掲載した(ただし、その具体的な証拠を米国政府は今に至るまで示していない。少なくとも筆者は見たことが無い)。
    ……

    すいませんが続きは元ソースでご覧下さい
    https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025.html
    https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025_2.html
    https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025_3.html
    https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025_4.html
    https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025_5.html

    2020年09月15日 10時30分 公開
    EE Times Japan
    https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025.html

    【【半導体】「米国に売られたケンカ」は買うしかない? 絶対絶命のHuaweiに残された手段とは】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/07(月) 22:16:21.33 ID:CAP_USER
    日本の葬式は世界一高い。宗教学者の島田裕巳氏は2010年の著書『葬式は、要らない』(幻冬舎新書)でそう指摘した。それから10年。葬式をとりまく状況はどうなったか。島田氏は「葬式の簡素化はさらに進行している」と指摘する――。

    『葬式は、要らない』は30万部のベストセラーに
    私は、2010年に『葬式は、要らない』(幻冬舎新書)という本を出版した。事前には予想もしなかったことだが、この本は30万部のベストセラーになった。当時、私がこの本を書こうとしたのは、葬式をめぐる状況が大きく変わりつつあるのを感じていたからである。

    たとえば、無縁社会のところでふれた直葬の存在を知ったのも、本を執筆する直前のことだった。そこまで葬式は簡略化できるのか、私は直葬の存在を知って驚いた。その頃にはまた、「家族葬」という葬式のやり方が広まりつつあった。

    それ以前にも、近親者だけが集まって営む「密葬」という葬式のやり方はあった。ただ、密葬の場合には、その後に、参列者を招いて偲ぶ会を開くことを前提にしていることが多かった。密葬だけで終わるわけではなかったのだ。

    ところが、家族葬の場合には、家族や近しい親族、故人の親友などが参列するだけで、規模は小さい。しかも、偲ぶ会の開催が前提にはなっていない。ほとんどは家族葬が葬式のすべてである。今や家族葬が当たり前になり、多くの参列者が集まる従来型の葬式は「一般葬」として、それとは区別されるようになった。有名人、著名人でも家族葬だけになってきた。

    家族葬の場合には、参列者の数が少ないというだけではなく、費用がかからないというイメージが伴っている。参列者が少なければ、通夜ぶるまいなど飲食の費用はかからない。また、規模が小さければ、祭壇も小さくて済む。

    「平均費用231万円」は世界一高い
    家族葬や直葬が増えつつある。『葬式は、要らない』が刊行されたのは、そんな時代だった。葬式にかんして、多くの人が疑問を感じていたのは、費用が高いということだった。あわせて、費用の明細が明らかではないということにも多くの人たちが疑問を持っていた。

    私は本のなかで、当時葬式費用の平均とされる231万円という額が、諸外国での葬式の費用に比べて相当に高いものであることを指摘した。

    具体的には、アメリカは44万4000円、韓国は37万3000円、ドイツは19万8000円、イギリスは12万3000円という数字を紹介した(冠婚葬祭業の株式会社サン・ライフの資料による)。本の小見出しには「葬式費用231万円は世界一」と書いた。

    「そんなにも日本の葬式は高いのか」

    本を読んで、そう思った人たちも少なくなかったようだ。葬式に多額の費用がかけられたのは、バブルの時代である。その時代には、金をかけた派手な葬式が社会的な話題にもなった。とくに昭和を代表するトップスターだった、美空ひばりと石原裕次郎の葬式では、ともにビッグバンドが入り、故人のヒット曲が演奏された。どちらの葬式にも多くのファンが殺到した。経済人では、松下幸之助の葬式が、松下電器産業(現・パナソニック)の社葬として営まれたのもバブルの時代で、参列者は2万人にも及んだ。

    バブルの時代には、地価が高騰したため、生きているあいだに住む住宅を買い求めることは諦めたものの、死後の住まいは確保したいと、郊外に墓地を求める人たちが急増した。

    それはちょうど、高度経済成長で都会に出てきた人たちが亡くなり、親の葬式を出す時期にあたっていたのである。
    以下ソース
    https://president.jp/articles/-/38439

    【【社会】「平均費用231万円で世界一高い」だから日本人の"葬式離れ"が止まらない】の続きを読む

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