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明日に繋がる、ビジネスに関するスレッドのまとめ

    明日に繋がるビジネスに関するスレッドのまとめ

    2020/05

    1: 田杉山脈 ★ 2020/05/31(日) 03:20:09.47 ID:CAP_USER
    日本経済新聞社が新型コロナウイルスの感染拡大による景気対策として1人10万円支給される特別定額給付金の使い道についてインターネット調査をしたところ、食品・日用品など生活関連の費用に充てたり、貯金したりすると回答する人が多かった。緊急事態宣言は解除されたものの、コロナ禍で企業業績が悪化。雇用や収入など先行きへの不安から生活防衛意識が一段と高まっている。

    緊急事態宣言を受け外出自粛が始まった4月、日…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59696900Y0A520C2W01000/

    【【社会】1位食品、2位貯蓄…生活防衛色濃く 10万円の使い道 [田杉山脈★]】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/05/11(月) 18:54:19.07 ID:CAP_USER
    ――最近「自粛か緩和か」「命か経済か」など世論が分かれていますが、亀山さんはどう思いますか?

    亀山敬司氏(以下、亀山):俺は医者でも政治家でもないから、どっちが正しいのかは判断できない。 ただ自粛しないとコロナで亡くなる人もいるし、同時に自粛で経済的・精神的に追い詰められた人達の中で、自殺者も増えるだろうから。単純にどちらが正しいという話ではないよね。

    ――確かに。今はいろいろな中小企業が大変だと思うのですが、追い詰められている経営者に何かアドバイスをいただけないでしょうか。

    亀山:自粛を求められている中でも、とくに飲食とか観光業とかは辛いよね。緊急融資や給付金の難しい申請手続きをしながら、ジッと耐えるしかないんだけど、このまま収束が長引けばハンパない倒産件数が出る。本当にヤバそうな企業は「禁じ手」を使うのも有りかもしれないね。

    ――「禁じ手」?

    亀山:批判を恐れずに言えば「借金は返すな、家賃は払うな」ってこと。

    ――え? 借金や家賃を払わないって、夜逃げしろって意味ですか?

    亀山:いや、もっとダメなやつ。家賃を払わないで居座り続けろという……。

    ――支払いを交渉するってことですか?

    亀山:そうだね。まずは土下座して先送りを頼んでみる。でも、たいていは断られる。俺の知り合いもみんな断られてるから。まあ、大家さんからすれば当たり前なんだけどね。

    だけど俺が言ってるのは「交渉が決裂しても払うな」ってこと。

    ――でも、家賃払わないと追い出されますよね。

    亀山:うん。だけど時間は稼げる。大家さんとしても、無理に追い出しても次の入居が見つかる当てがないし、実際のところコロナで動けない。とりあえず、なるべく粘って「払えるようになったら払います」と言いながら、とにかく振り込まない。

    銀行も金利だけ払って元本は先送りする。先の見えない今は、とにかく手元に現金を確保するんだ。

    自分で自分の支払いをロックダウンする
    ――かなり乱暴な話ですね。信用や契約は守らなくてもいいんですか?

    亀山:もちろん商売っていうのは信用が第一。「約束は守る」が商売の鉄則だよ。でも今は緊急事態で、生きるか死ぬかの瀬戸際。血液である資金がなくなれば倒産するしかないからね。

    強引にでも生き残って、体力ができてから少しずつでも払ったほうが、結果的にみんながハッピーになると思うよ。信用を守ってカッコ良く死んでも、誰も助からない。

    ――銀行に返済のある大家さんなどは困りますよね。

    亀山:大家さんも同じように銀行への返済をしなければいい。全員が銀行に借りっぱなしになっても、銀行は国が支えるから大丈夫よ。

    ――売上が下がった企業は、金融公庫から3000万円借りられたり、給付金が200万円ほどもらえたりするらしいですが、それくらいじゃ足りませんか?

    亀山:中小企業といっても業種や規模によって事情は様々だからなぁ。オリンピック期待で投資を何億も増やしてた会社もあるからね。だから、それくらいの援助じゃ足りない会社はたくさんあるよ。

    それに確か、給付金は去年より売上が下がってないと貰えないはずだよね。でも、売上は上がっていても、それ以上に人員や投資を増やした企業は、たぶん赤字になっている。

    つまりどちらかというと、前向きに投資していた成長企業の方が、今は苦境に立っているってこと。

    ――なるほど。一律の援助では助からない企業も多そうですよね。

    亀山:それぞれの事情に合わせて救済できればいいんだけど、国も自治体も個別に対応する時間も人手もない。結局はこれからも、今みたいな援助しかできないだろうね。

    だから、自分の身は自分で守る。金が足りなきゃ、自分で自分の支払いにロックダウンをかけるしかない。
    以下ソース
    https://logmi.jp/business/articles/322814

    掲載スレ:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1589190859/l50 【【実業家】DMM亀山会長「借金は返すな、家賃は払うな」コロナ下の経営者に贈る】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/05/08(金) 22:14:36.89 ID:CAP_USER
    米テクノロジー大手のフェイスブックとグーグルは、現在の在宅勤務の態勢を今年末まで続けると発表した。

    両社はともに、近く会社を再開するが、以前より柔軟な在宅勤務を認めるとしている。

    グーグルは当初、現在の在宅勤務の方針を6月1日まで続けるとしていた。しかし今回、それを7カ月間延長することを決めた。

    スンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は、オフィスに戻る必要がある従業員は強化された安全対策の下、7月から戻ることができると説明。

    しかし、自宅で仕事を遂行できる大半の従業員は、今年いっぱい在宅勤務が可能だと述べた。

    この発表とほぼ同時期に、フェイスブックも今後の方針を明らかにした。さらに、これら以外の企業も次々と、業務再開に向けた戦略を表明し始めている。

    ■1000ドルのボーナス

    フェイスブックは、新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)が徐々に解除されるのに合わせ、7月6日にオフィスを再開する予定だ。

    「フェイスブックは自社の労働哲学に戻るため、次の1歩を踏み出した。会社から離れて仕事をできる人は誰でも、年末までそうすることを選べると、今日発表した」と広報担当者は話した。

    さらに、「ご想像のとおり、事態は進展中であり、従業員とその家族は『仕事に戻る』ことについて重要な決定をしているところだ」とした。

    フェイスブックでは、どの従業員に出社を求めることになるか、検討しているとことだという。

    同社はテクノロジー企業の中で、先頭を切って従業員に在宅勤務を要請した。各従業員には在宅勤務と子育てのためとして1000ドル(約10万6000円)のボーナスを支給した。

    在宅勤務の増加傾向は、社会的距離のガイドラインに沿うようオフィスのデザイン変更を検討している企業には格好かもしれない。従業員の中には、世界的な流行のただ中で仕事に戻るのを不安に感じている人もいる。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1cd55e7d4ccafee77e524d83cf1319ee482368f0

    【【企業】フェイスブックとグーグル、在宅勤務を年末まで延長】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/05/09(土) 06:11:49.19 ID:CAP_USER
    株式市場で巨大IT(情報技術)に資金が集中している。米マイクロソフトや米アップルなど時価総額上位5社の合計が、東証1部約2170社の合計を上回った。テレワークやインターネット通販など新型コロナウイルスで変容した生活様式でも勝ち組で、自動車などの次世代技術での投資余力も大きいことから評価を集める。ただ資金の一極集中は市場のいびつさを映してもいる。

    米アルファベット(グーグル持ち株会社)、米アマゾン…
    2020/5/8 23:31 (2020/5/9 5:42更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58879220Y0A500C2EA2000/

    【【IT】GAFA+Microsoftの時価総額、東証1部超え 560兆円に】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/05/07(木) 19:42:05.74 ID:CAP_USER
    将来コンピューターをうまく活用できるように論理的な考え方などを身につける「プログラミング教育」が今年度から小学校で必修となり、子ども向けプログラミング教室が増えている。船井総合研究所とIT企業のGMOメディアの推計では、2020年の市場規模は約139億円と前年より23%伸び、7年前に比べると20倍以上に増えた。

    知っとこ!DATA 数字からトレンドを読み解く
     教室は大きく2種類に分かれ、ロボットをつくってプログラミングで動かすタイプと、タブレットを使ってゲームなどをつくるタイプがある。ロボットを使う教室の先駆けの一つとなったヒューマンアカデミー(東京)は、「子どもの理科離れを食い止めたい」(担当者)と09年に事業を始めた。教室を運営するフランチャイズ事業者を募ったところ、当初は学習塾中心だったが、パソコン教室や音楽教室、スポーツクラブなどにも広がり、現在は全国に約1500教室、生徒数は約2万5千人に増えた。アジアの6カ国・地域にも80以上の教室がある。

    一方、近年増えているのが、ゲームなどをつくりながらプログラミングを学ぶ教室だ。IT大手サイバーエージェントの子会社は、昨年4月から「キュレオプログラミング教室」をフランチャイズで展開し、すでに約1500教室に。関数や座標、乱数などプログラミングに必要な約60項目をゲームをつくる過程で習得できる。タブレットを使った教材で独学も可能だ。教室では先生が、子どもたちの学習の進捗(しんちょく)状況や理解度を管理し、アドバイスするという。

     他社では家庭教師のトライも、…
    https://www.asahi.com/articles/ASN550GL5N4FPLFA003.html

    【【IT】増えるプログラミング教室、都市部では供給過剰に?】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/05/05(火) 19:14:26.56 ID:CAP_USER
    ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーのエコノミストは、新型コロナウイルスとのその封じ込め措置から、世界経済が回復を始めている証拠が見られると指摘した。

    「経済活動は恐らく、いまや底打ちしたようだ」とゴールドマンのチーフエコノミスト、ヤン・ハッチウス氏は4日付けの顧客リポートで見解を表明。「多くの国が経済活動を慎重に再開させる中で、ロックダウンと社会的距離を維持する措置の緩和が始まっている」と述べた。

    ゴールドマンは4-6月の先進国経済が平均で32%縮小すると予想しつつ、7-9月は16%成長、10-12月も同13%成長と予測した。

    モルガン・スタンレーのチーフエコノミスト、チェタン・アーヤ氏は3日付のリポートで、「われわれが追跡する数多くの高頻度データは、世界経済が底打ちの過程にあることを示唆している」とし、消費者の期待感改善や人々の移動が最悪期に比べ増加していること、感染拡大初期に比べて家計支出の縮小が緩やかになっていることを挙げた。

    「われわれの見方では、中国経済は2月に底打ちした。ユーロ圏は4月に、米国は4月下旬に底を付けた公算が大きい」とアーヤ氏は説明した。

    一方、HSBCホールディングスのエコノミスト、ジェームズ・ポメロイ氏は4日付のリポートで、「世界経済の急激な反転」には期待しないよう警告した。中国のデータを引き合いに、買い物や職場復帰に人々が慎重な姿勢を続けるため個人消費の戻りは鈍いかもしれないとの見方を示した。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-04/Q9T4OBT0G1KW01

    【【経済】世界経済に底打ちの兆し、ゴールドマンとモルガンSが指摘 [田杉山脈★]】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/05/05(火) 20:37:06.50 ID:CAP_USER
    従業員同士でピアボーナスをウェブ上で送り合えるサービス「Unipos」を展開しているUniposは、全国のテレワークを実施している上場企業の管理職333名と20歳以上の正社員553名(一般社員)を対象として、「テレワーク長期化に伴う組織課題」に関する意識調査を4月24~27日にインターネットリサーチという形で実施。その結果を4月30日付で公表した。

     全国でテレワークを実施している上場企業に勤務する従業員に、従事する会社におけるテレワークの導入状況について質問したところ、2020年2月以降に開始と回答した人の合計割合が約49%となった。なお、4月上旬の緊急事態宣言以降に開始した企業の割合は14.1%としている。
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    一般社員に対して「チームの生産性はテレワーク開始前と比較してどのように変化したか」と質問したところ、「とても低くなった」「やや低くなった」と回答した人の割合は合計44.6%となり、「とても高くなった」「やや高くなった」と回答した合計の7.6%を大きく上回っているという。
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    管理職にも「管理する自分の部署・部門での生産性はテレワーク開始前と比較してどのように変化したか」と質問したところ、「とても低くなった」「やや低くなった」と回答した人の割合は合計38.7%となり、「とても高くなった」「やや高くなった」と回答した合計の9.6%を大きく上回っているという。

     管理職に対して「テレワーク開始前と比較して、部下の仕事ぶりについてどう感じるか」と聞いたところ、「とても分かりづらい」「やや分かりづらい」と回答した人の割合は合計56.1%。また、一般社員に対しても「テレワーク開始前と比較して、上司や同僚の様子についてどう感じますか」と質問したところ、合計48.4%が「とても分かりづらい」「やや分かりづらい」と回答している。
    no title


    実際に、管理職と一般社員の双方に対して「テレワークが長期化したら深刻化すると思う課題」を質問したところ、回答が多い順に「コミュニケーションの取りずらさ」、次いで「社内連携のしづらさ」、「モチベーション維持・管理」と、上位3位が同じ結果になった。
    以下ソース
    https://japan.cnet.com/article/35153314/

    【【社会】テレワークで一般社員の4割強が「チームの生産性が低下」--Uniposが調査】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/05/01(金) 16:17:40.04 ID:CAP_USER
    「使う」7割、「貯金」3割―。新型コロナウイルスの緊急経済対策で支給される10万円の使い道について、国民の多くが食費や日用品、光熱費などの支払いに回そうと考えていることが民間調査会社の調査で分かった。

     クロス・マーケティングが公表した調査によると、10万円を消費や支払いに回すと答えた人は71.6%。全世代で「使う」と答えた人が半数を超え、貯蓄に回すと答えた人(36.8%)を大きく上回った。

     調査は国内在住の20~69歳の男女2500人を対象に実施。具体的な使い道(複数回答)としては、食費(53%)が最も多く、日用品(37%)、光熱費(22%)、通信費(18%)と、生活に必要な項目が並んだ。

     一方、若い世代ほど、貯蓄に回すと答えた人が多い傾向にあり、20代女性では過半数の51.6%に達した。同社は「収入減に少しでも備えておきたいという意識の表れではないか」と分析している。

     市場調査会社のMMD研究所(東京)とコロプラのアンケート結果でも「貯金」との答えは27.5%で、使い道のトップは「食品、飲料品」(30.8%)だった。 
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9ae879e38b82d5865cbcee3600718c80ee8b34b7

    【【社会】給付金10万円、「使う」7割 民間調査、食費が最多】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/05/04(月) 12:18:19.22 ID:CAP_USER
    緊急事態宣言の延長が正式に決まるのを前に、6日まで原則すべての拠点で休業としている東芝は、休業期間は延長せず、今月7日から事業活動を再開することを決めました。

    今後はテレワークを徹底するとともに、準備が整いしだい国内の工場などで週休3日制を導入して出勤する人を極力減らしていく方針です。
    2020年5月4日 11時39分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417081000.html

    【【コロナ】東芝 休業延長せず事業再開へ 週休3日制導入 新型コロナ】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/05/03(日) 08:53:57.90 ID:CAP_USER
    【ニューヨーク=宮本岳則】著名投資家ウォーレン・バフェット氏は2日開いた米バークシャー・ハザウェイの年次株主総会で、デルタ航空など保有する米大手エアライン4社の株式をすべて売却したと明らかにした。「(新型コロナウイルスによって)世界は変わる」と述べ、感染が収束しても乗客数は戻らないとの見方を示した。

    バークシャーが売却したのはデルタのほか、アメリカン航空、ユナイテッド航空、サウスウエスト航空の4社。バフェット氏は2月にデルタ株をいったん買い増したことについて「間違いだった」と話した。航空業界について「コロナの影響がいつまで続くかもわからない。旅客機の席数も供給過剰だ」と指摘。事業環境が大きく変わったことが、投資判断に影響したと強調した。

    米航空株はバフェット氏の「お気に入り銘柄」として知られていた。米調査会社ファクトセットによると、バークシャーはデルタ株の発行済み株式数の9%を握る筆頭株主だった。アメリカンやサウスウエスト、ユナイテッドも第2位株主に名を連ねていた。
    2020/5/3 8:40
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58768990T00C20A5I00000/

    【【コロナ】バフェット氏「航空株すべて売却」 デルタなど4社】の続きを読む

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