ビジネス速報

明日に繋がる、ビジネスに関するスレッドのまとめ

    明日に繋がるビジネスに関するスレッドのまとめ

    2020/04

    1: 田杉山脈 ★ 2020/04/29(水) 20:00:54.19 ID:CAP_USER
    米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は28日の電話会見で、新型コロナウイルスが今後の社会に及ぼす影響について、「緊急事態が終わっても、世界が以前と同じ状態に戻ることはないだろう」と語り、デジタル化が急速に進む契機になるとの考えを示した。

     グーグルの親会社アルファベットの決算会見で、ピチャイ氏は「人々はかつてないほどグーグルのサービスを頼りにしている」と説明。新型コロナの感染が拡大し、自宅にとどまる人が世界的に増えるなか、検索やユーチューブの動画、スマートフォン上のアプリ、ビデオ会議システムの利用が大幅に増えていると語った。

     こうした大きな変化は、「コロナ後」にも続くとの見方を示し、「オンライン上での仕事、教育、医療、買い物、娯楽は今後も増えていく」と言及した。

     一方、アルファベットが28日発表した今年1~3月期の四半期決算は、広告収入などが堅調で、売上高が前年同期比13%増の411億5900万ドル(約4兆4千億円)、純利益は同3%増の68億3600万ドル(約7300億円)だった。

     それでも、コロナ禍は米巨大I…
    https://www.asahi.com/articles/ASN4Y5VJ7N4YUHBI00N.html

    【【コロナ】グーグルCEO「世界は戻らない」】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/04/24(金) 18:54:24.26 ID:CAP_USER
    (株)ファーストキャビン(TSR企業コード:298123460、法人番号:1010001101241、千代田区紀尾井町3-6、2006(平成18)年7月7日、資本金11億9500万円、岸田登社長)と関連4社は4月24日、東京地裁に破産を申請した。同日中には破産開始決定を受ける見通し。申請代理人は佐藤明夫弁護士(佐藤総合法律事務所、港区北青山3-6-7、電話03-5468-7860)ほか7名。 
     ファーストキャビンの負債総額は11億3082万円(2019年3月期決算時点)。
     
     コンパクトホテル「ファーストキャビン」を展開。1泊4000円から6000円の宿泊料のホテルで、運営受託やフランチャイズを中心にホテル数を増やしてきた。積極策が功を奏して直近では約25軒まで拡大し、2019年3月期は売上高16億8645万円をあげていた。
     しかし、ホテルの供給増や競争激化から計画通りの業績には達せず、2019年3月期は減損など特別損失の発生で2期連続の赤字を余儀なくされた。さらに、「新型コロナウイルス」感染拡大により、3月下旬から4月上旬のホテル稼働率は約10%まで落ち込む日もあるなど、業況が急激に悪化。緊急事態宣言の発出後は休業するホテルも増加し、事業継続が困難となった。
     
     今回の破産申請で営業を終了したホテルは「ファーストキャビン築地」「ファーストキャビン京橋」「ファーストキャビン京都河原町三条」「ファーストキャビン京都嵐山」「ファーストキャビン柏の葉」の5軒。
     その他のフランチャイズ店舗の多くは新型コロナウイルス感染拡大の防止のため休業中で、今後の収束動向を踏まえフランチャイズオーナー等の判断で営業を再開する予定。

     同時に破産を申請した関連4社は以下の通り。
    (株)ファーストキャビン開発(TSR企業コード:024129186、法人番号:5010001182286、同所、設立2017(平成29)年3月16日、資本金1000万円、来海忠男社長、ホテルの企画開発ほか)。
    (株)ファーストキャビン京都三条(TSR企業コード:024129089、法人番号:4010001182543、同所、設立2017(平成29)3月30日、資本金3000万円、同社長、ホテル運営)。
    (株)ファーストキャビン京都嵐山(TSR企業コード:024129054、法人番号:1010001182521、同所、設立2017(平成29)年3月30日、資本金3000万円、同社長、ホテル運営)。
    (株)ファーストキャビン柏の葉(TSR企業コード:027758559、法人番号:7010001190733、同所、設立2018(平成30)年3月30日、資本金1000万円、同社長、ホテル運営)。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f1c302487ffeed8869f28a4e2d4d33b3c9aab736

    【【ホテル】新型コロナで稼働率が10%にまで低下 ホテル運営の(株)ファーストキャビンが破産】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/04/25(土) 21:28:09.74 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりが経済に暗い影を落としている。

    今回のパンデミック(世界的な流行)が与える経済へのインパクトを1930年代にアメリカで起きた「世界大恐慌」と重ね合わせる専門家が多くなってきている。当時の失業率は30%程度まで拡大した。日本に当てはめれば1800万人が失業するような異常事態だ。リスクマネジメントとは、つねに最悪のシナリオを想定して、それを乗り越えるシミュレーションをして準備する必要がある。

    ところが、日本ではまだそうした緊張感や切迫感が希薄なような気がしてならない。その背景には企業が抱える463兆1308億円(2018年度)とも言われる「内部留保」があるのかもしれない。

    「うちは従業員の給料の数年分の内部留保があるから倒産しない」――大企業であればあるほど、安心感がある……。そんなイメージを持っている人も多いのではないか。しかし、この新型コロナウイルスとの戦いを、世界的な規模で人類とウイルスが戦う戦争と考えると、そう簡単に解決できるような代物ではない。

    そもそも、日本人の多くは「内部留保」を間違った概念で考えている人が多い。内部留保とは、企業の「内部に蓄えた利益」ではなく、現金や預金のみならず国内外の債券や株式に投資した「自己資本」の1つと考えたほうがいい。

    日本企業の場合、通常2~3カ月分の売り上げに匹敵する運転資金をキャッシュ(現預金)で持っていれば比較的安全というのが一般的な認識だが、これから先もそれで持ちこたえられるのか。昔と比較して、大きく様変わりしたと言われる日本企業の財務体質について考えてみたい。

    アベノミクスで増え続けた企業の現預金
    そもそも内部留保とは何か。簡単に説明すると、1年間に稼いだ「純利益」から配当などを差し引いた言葉で、決算上は「利益剰余金」として処理されるのだが、実は法令で定められたものではない。

    要するに企業が稼いだ利益から配当など社外に出ていったものを除いて、内部留保と呼んでいるにすぎない日本独特のものだ。大きく分けて企業内にそのまま留保される「社内留保」、そして貸借対照表上に計上して処理される「利益剰余金」と考えていいだろう。
    以下ソース
    https://toyokeizai.net/articles/-/346426

    【【経済】内部留保多い日本企業はコロナ恐慌に耐えるか】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/04/23(木) 18:00:34.22 ID:CAP_USER
    東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内企業に対し大型連休を含む4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇とするよう呼びかけた。神奈川、千葉、埼玉各県の3知事との連名の呼びかけで、広域的な感染拡大の防止につなげる。コロナ問題で自治体が業種を限らずに休業を依頼したのは初めて。

    大型連休の祝日などに加え4月29日の昭和の日前後の平日4日間も従業員を休ま…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58399110T20C20A4000000/

    【【東京】東京都「企業は12連休を」 首都圏3県と協力依頼】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/04/22(水) 15:59:27.80 ID:CAP_USER
    日本航空(9201)は22日、2020年3月期(前期)の連結純利益が前の期比65%減の530億円になったと発表した。38%減の930億円としていた従来予想から下振れした。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国際線や国内線の旅客需要の減少が響いた。

    売上高は5%減の1兆4110億円と従来予想(微減の1兆4860億円)を下回った。営業利益は43%減の1000億円と、21%減の1400億円をとしていた従来見通しから下振れした。需要の落ち込みに対して国際線と国内線で運休や減便などで対応したが、売り上げの減少を補えなかった。

    JALは20年3月期決算を4月30日に発表する。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    2020/4/22 15:38
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HFZ_S0A420C2000000/

    【【業績】JALの前期、純利益65%減 新型コロナで旅客需要減】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/04/20(月) 16:05:20.56 ID:CAP_USER
    インターネット調査会社のマイボイスコム(東京・千代田)によると、過去1年間で表示されたインターネット広告について「ほとんど読まない」と答えた人が6割にのぼった。2年前の前回調査との比較では3ポイントの微減だった。企業は近年、利用者の興味にあわせた広告展開を進めているものの、利用者側の意識の変化は小さいことが分かってきた。

    調査はマイボイスコムが3月、10~70代の男女を調査し、1万313人から有効回答を得た。過去1年間でネット広告が表示された経験のある人は96%だった。種類をきくと(複数回答)、「画面端に表示される画像の広告(バナー広告)」(82%)、「画面端に表示される動画の広告(動画広告)」(57%)などが多かった。

    広告について、内容を「だいたい読む」と答えたのは2%にとどまった。「内容やタイミングによっては、読むこともある」は37%で、2018年の前回調査と比較して3%増えた。「ほとんど読まない」は59%だった。

    広告が表示された時の行動についての質問では(複数回答)、「広告を閉じた」と「間違えてクリックした」の回答が多く、それぞれ37%だった。「意図的にクリックした」は28%だった。「内容や商品・サービスをインターネットなどで調べた」(12%)、「表示されたウェブサイト・アプリを見るのをやめた」(8%)との回答もあった。「特にない(気にせずそのまま利用した)」は29%だった。

    内容を読んだ広告の特徴をきくと(複数回答)、「興味がある商品・サービス・企業等」が最多で、44%だった。「キャンペーンやクーポンなどお得な情報がある」(16%)、「過去に利用・購入したり、閲覧・検索したものに関連する広告」(15%)も比較的回答が多かった。「内容は読まない」は41%を占めた。

    2020/4/20 15:44
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58260070Q0A420C2000000/

    【【意識調査】ネット広告「ほとんど読まない」6割 民間調査】の続きを読む

    1: ヤマク君(長野県) [DK] 2020/04/16(木) 22:36:59.45 ID:zNBUfuLw0● BE:323057825-PLT(13000)
    sssp://img.5ch.net/ico/asopasomaso.gif
    テレビ東京が4月13日に出したリリースがなかなか衝撃的でした。
    「4月15日から20日臨時休日のお知らせ」と題されたもので、新型コロナ対策の一段の強化のため、
    「テレビ東京およびBSテレビ東京について、4月15日(水)から20日(月)までの4営業日を自主的に休みとすると決定いたしました」とのことです。

    【図表】年収850万円超の人は具体的にいくら増税?

    この間も両局の放送は継続するようですが、「この方策によってテレビ東京社員の出社割合を20%以下にすることを目標としています」と説明します。
    これまでの対策については「2月末から段階的に社員の出社を減らし、4月3日以降はBCP(事業継続計画)に基づき、出社人数を社員の3割程度に減らしてきました」とのことです。

    コロナ対策で先手を打ったテレビ東京

    テレビ東京は早々に「ロケ中止」を発表するなど、テレビ局の中ではコロナ対策の先鞭をつけ、一定の評価をあげていました。
    今回はその対策を強化したわけですが、ネットにはこんな声も書き込まれていました。

    「つまり7割は無駄な社員」
    「ほんとはいなくていい社員が沢山いる事が露見してしまったの?w」

    さすがにリモートワークでできる社員はそうしましょう、ということであって「無駄な社員」「ほんとはいなくていい社員」が7~8割というわけではないでしょう。
    しかし、今回のリモートワークは着実に「必要な人材・不要な人材」を会社に印象付ける結果になってしまったと思います。


    リモートワークの浸透で人事評価が厳しくなる? 今後の対策を考える
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00010003-moneyplus-bus_all

    【リモートワークしてる奴らサボりまくってるぞ クソ過ぎる】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/04/18(土) 22:18:56.34 ID:CAP_USER
    「投資や資産運用は、余裕のある高所得者がするもの」と思っている人は多いのではないでしょうか。しかし実際は、老後の不安などを理由にすでに投資を始めているサラリーマンは少なくありません。サラリーマン1万人アンケートから、その実態を探ってみましょう。

    フィデリティ退職・投資教育研究所が2019年に実施した「サラリーマン1万人アンケート」で、一般サラリーマン層でもかなりの割合が投資をしていることが明らかになりました。詳しく見ていきましょう。

    年収別の投資をしている人の比率(投資家比率)は、以下のとおりです。
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    年収300万円未満のサラリーマンで投資を行っている人は21.5%。投資家比率は年収が上がるにつれて上昇し、年収300万~500万円未満では30%台半ば、年収500万~700万円未満になると半数近くの人が投資を行っていることがわかります。

    同研究所では継続的な調査をしていますが、「年収500万円の壁があると見ていたが、2019年の調査ではその傾向が弱まった」と総括しています。

    2016年のサラリーマン1万人アンケートの結果と比較すると、すべての年収帯で投資家比率が上昇。年収1,500万円以上の高所得者層で顕著な伸びが見られましたが、300万~1,000万円未満の層も5~7%台という高い伸びを示しています。これは、「公的年金に頼れないから資産運用をしなければ」という意識の表れでしょう。

    ちなみに性別の投資家比率を見てみると、男性42.8%、女性26.7%。一般的に「女性は投資に興味がない」と言われていますが、実際は4人に1人以上が投資を行っているようです。

    20代・30代は投資重視、中高年は貯蓄重視の傾向も
    サラリーマン1万人アンケートの2018年版を見ると、興味深い傾向が読み取れます。それは、若い世代は投資重視、中高年は貯蓄重視であることです。男性で「余裕資金の使い道は投資」と答えた割合は、世代が上がるにつれて減少します。20代の18.4%、30代の19.8%に対し、50代は14.8%です。逆に、「余裕資金の使い道は貯蓄」と答えた男性の割合は中高年が高く、20代の28.7%に対し50代は44.9%もいます。

    若い世代に貯蓄重視派が少ないのは、「低金利なので貯蓄に回してもメリットが少ない」と考えているからでしょう。中高年世代に貯蓄派が多い理由は、貯金が大切という旧来の価値観が残っているからだと考えられます。

    この傾向は男性特有のもので、女性で「余裕資金の使い道は投資」と答えた比率は全世代を通しておおむね10%前後です。

    サラリーマンがこれから投資を始めるならどのジャンル?
    サラリーマン投資家は、さまざまなジャンルに投資をしています。主なジャンルをチェックしていきましょう。

    投資割合が最も高いのは、ネット証券などで手軽に始められる株や投資信託でしょう。しかし、国内株価は第二次安倍政権が誕生した2012年末頃から長期的に右肩上がりでしたが、2018年頃から伸び悩み、大幅下落を何度も繰り返しています。また2020年に入り急落が見られており、ビギナーが参入しにくいタイミングと言えるでしょう。

    債券も一定数のサラリーマンが投資をしているジャンルです。株よりも安定した利回りが期待できますが、金利が低い分投資金額が大きくなければまとまったリターンが得られないでしょう。

    不動産投資は投資物件の家賃収入で収益をあげていく資産運用です。家賃は景気にあまり左右されない傾向であるため、毎月コツコツと資産を増やせることがメリットといえるでしょう。さらに不動産投資ローンを使って物件を購入すれば、自己資金に大きなレバレッジをかけられることも魅力です。ただし、年収や属性によってはローン審査に通りにくい場合があるので注意が必要です。

    どの投資にも、メリット・デメリットはあります。何に投資をするにしても、「いつか投資をしたい」と思っているだけではなく、行動を起こすことが大切です。いくら考えていても、行動しなければ未来は変えられません。まずは本を読む、Webコンテンツを読む、セミナーに参加するなど、情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。
    https://zuuonline.com/archives/214078

    【【経済】サラリーマンの投資の実態 年収500万~700万円の約半数がすでに投資】の続きを読む

    1: UFO仮面ヤキソバン(やわらか銀行) [US] 2020/04/16(木) 15:01:55.83 ID:4M09Gb4t0 BE:468394346-PLT(15000)
    sssp://img.5ch.net/ico/1fu.gif
    安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を
    一律給付するため、令和2年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう麻生太郎財務相に指示した。
    政府関係者が明らかにした。


    これに先立ち、首相は公明党の山口那津男代表と電話で会談。山口氏が
    一律10万円の現金給付を決断するよう改めて求めたのに対し、首相は「検討する」と
    応じたという。山口氏が同日午前の中央幹事会で明かした。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00000525-san-pol

    【30万円給付金貰おうと仕事休んだ俺に補償、誰がしてくれるの?】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/04/13(月) 19:02:47.11 ID:CAP_USER
    「COBOLプログラマーの皆さん、今がチャンスです」。米ニュージャージー州のマーフィー知事が記者会見でそう訴え、同州の求人に応募するようベテラン技術者に呼び掛けた。COBOLは1959年に開発されたプログラミング言語。「絶滅しかけたコンピュータ言語」(New York Times)とさえ呼ばれる。それが今、突如として脚光を浴びるようになった発端は、やはり新型コロナウイルスだった。

     ITニュースサイトのOneZeroによると、ニュージャージー州はこれまで40年以上にわたり、COBOLで構築された失業保険金給付システムを使い続けてきた。そこへ新型コロナウイルスの流行が起き、自宅待機命令の影響で失業者が激増。失業保険金の受給申請が殺到し、システムがパンク状態に陥った。ところがこの問題に対応できるエンジニアはいなかった。

     COBOLは今も金融機関や政府機関、自治体などのシステムで広く使われ続けている。しかし大学などでCOBOLを教える講座は激減し、COBOLが分かる現役のプログラマーは少なくなった。

     問題に見舞われたのはニュージャージー州だけではない。New York Timesによると、隣のニューヨーク州でも、3月に失業者が一挙に増えて州労働局のWebサイトへのアクセスが殺到し、システムがダウンした。失業保険を申請しようとすると画面が何度もフリーズし、「Netscape」の使用を促すポップアップ表示が出ることもあったという(Netscapeは1990年代、MicrosoftのInternet Explorerに駆逐されるまで誰もが使っていたインターネット黎明期のWebブラウザ)。

     申請サイトがどうしてもつながらず、FAXで申請書を送信するために、新型コロナ流行の中でわざわざ外出しなければならなかった人もいるとNew York Timesは伝えている。

     ニューヨーク州の当局者は、この失業保険給付システムを「メインフレームコンピュータ全盛期の遺物」と形容する。問題は以前から指摘されており、州はシステムの近代化を図るプロジェクトを進めようとしていた矢先だった。

     同様にコネティカットなど5州も共同で、レガシーシステムの刷新を目指すプロジェクトを展開していた。しかしプロジェクトの完了は来年までずれ込む見通し。やはりCOBOLで開発されたコネティカット州のシステムも失業給付の申請を処理しきれなくなり、州は引退したエンジニアの採用に踏み切っているという。

     そうした事態を受け、メインフレームの主力だったIBMも支援に乗り出した。引退したベテランCOBOLプログラマーなどの人材を紹介するフォーラムや、経験豊富なCOBOLプログラマーが無料でアドバイスするフォーラムを立ち上げ、COBOLプログラミングを習得してもらうための無料トレーニングコースも創設すると発表した。

    レガシーCOBOLシステムのメンテナンスやサポートを支援するため、経験豊富な熟年プログラマーが創設した「COBOL Cowboys」という新興企業もあり、COBOLへの関心は高まっている。

     失業者の急増に伴い相次いで表面化した自治体のレガシーシステム問題。新型コロナの流行が長引けば、事態は今後さらに悪化する可能性もある。ニュージャージー州のマーフィー知事は、「新型コロナウイルスが過ぎ去ったら、一体全体なぜ、我々がCOBOLプログラマーを文字通り必要とするところまで来てしまったのか、検証する必要がある」とコメントしている。
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2004/13/news054.html

    【【IT】「求むCOBOLプログラマー」 半世紀前の言語が今脚光を浴びる理由】の続きを読む

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