ビジネス速報

明日に繋がる、ビジネスに関するスレッドのまとめ

    明日に繋がるビジネスに関するスレッドのまとめ

    2019/01

    1: ばーど ★ 2019/01/15(火) 11:41:17.28 ID:bdPTpJnX9
    「電気代を節約できるという『電子ブレーカー』を設置したら、逆に電気料金が高くなった」。福岡県筑後地方のイチゴ農家の男性(67)から、特命取材班に困惑の声が寄せられた。途中解約もできないという。調べてみると、平成の「あまおう」ブームの中、設備投資を繰り返してきた農家が陥りがちな“落とし穴”が浮かび上がった。

    電子ブレーカーとは、電流値を監視・制御し、結果的に電気料金を安くさせるという機器だ。男性宅に営業マンが訪ねてきたのは、昨年11月のこと。2基で1基当たりの単価は70万円、7年間のリース契約。男性はすぐに契約した。

    後日、契約書類をよくよく見直すと、「削減プラン」と銘打つものの、月額基本料金が従来の2倍以上になる内容になっていた。
    .
    取材班は、同じ業者と契約した近隣農家十数人に会った。多くは60代後半。40年ほど前にイチゴ栽培を始め、平成に入って高級イチゴの代名詞となった「あまおう」を栽培している。大半がブレーカー導入後に電気料金が上がったという。

    下がるはずの電気料金がなぜ上がったのか。書面を見れば分かるはずなのに、農家はなぜ契約したのか。

    男性は打ち明けた。「電力会社との契約違反を指摘されて驚き、深く考えることなく決めてしまった」

    どういうことか。
    .
    ■「電力会社に申請せずに設備を増設しているところが多い」

    「九州のビニールハウス農家には、電力会社に申請せずに設備を増設しているところが多いのです」。販売業者に質問状を送ると、役員が取材に応じた。

    農家と電力会社との契約は、ポンプや冷蔵庫など全ての動力設備を申請し、それに基づき基本料金を設定する仕組みになっている。
    .
    現実には、あまおう人気もあって設備の増設を重ねるうち、動力機器の追加を電力会社に申告し漏らすケースが少なくないという。申告は一般的に、設備を納入した電気工事店が行うことが多く、ある農家は「ブレーカー販売業者に未申請を指摘されるまで、違反と知らなかった」と話した。

    ■トラブル相談、過去10年間で3千件に

    つまり、ブレーカーの導入をきっかけに「契約違反」の状態は解消されたものの、基本料金がはね上がり、電気料金の節約にはならなかったというわけだ。

    九州電力の約款には、申請した動力機器以外で電気を使った場合「免れた金額の3倍相当額を、違約金として申し受ける」とある。九電は取材に「聞き取りの上、請求するかはケース・バイ・ケース」とした。

    複数の農家によると、営業マンからは「電力会社から高額の違約金を請求されるかもしれない」と説かれたという。
    .
    男性が九電に問い合わせると「さかのぼって料金を請求することはない」と言われた。ブレーカー契約によって、違約金を支払うより安価に済んだ可能性もあるが、九電に正直に申告すれば違約金は発生せず、リース代も不要だったかもしれない-。「あと7年、農業を続けられるかも分からないのに…」。男性は肩を落とした。

    農家の現状を把握し、契約違反を忠告して売り込む手法といえる。業者は「契約者の9割以上は電気代が安くなったと喜んでいる。(農家が)電子ブレーカーを契約せず、約款に違反し続けた方がよかったと後悔されているのならば、本末転倒では」と反論した。
    .
    電子ブレーカーを含め、節電効果を掲げた機器を巡るトラブルの相談は少なくない。国民生活センターによると、過去10年間で約3千件に上る。農家を含む事業者の取引は、一定期間内なら無条件で解約できるクーリングオフ制度の対象外で、対応が難しい。

    福岡県警筑後署はイチゴ農家にチラシを配布し、「ブレーカー販売業者との契約に関するトラブル急増」と注意を促している。対策として(1)内容を理解できないものは契約しない(2)その場で即決せず、家族などに相談する(3)訪問販売を受ける場合はスマートフォンなどで会話を録音する-を挙げている。

    1/15(火) 11:26
    西日本新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00010000-nishinp-soci&p=1
    no title

    【【落とし穴】電気代節約で料金2倍以上も…いちご農家困惑 ブレーカー販売業者とトラブル急増 】の続きを読む

    1: 風吹けば名無し 2019/01/15(火) 09:26:43.93 ID:WssMlSAjp
    営業「営業辛いわ~SEやってみようかな」ITドカタ「SEはやめとけ」
    rat_race_businessman

    【ITドカタ「SE辛いわ~営業やってみようかな」営業「営業はやめとけ」 】の続きを読む

    fashion_show_woman
    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/13(日) 18:51:17.30 ID:CAP_USER
    ミラーレスカメラの顧客争奪戦が混戦の度合いを増す。2020年の東京五輪や「インスタ映え」のニーズをつかもうと、ソニーは近く割安な中級モデルを投入する。一眼レフにこだわり出遅れたキヤノンとニコンの上級モデルも出そろった。スマートフォン(スマホ)が画質や機能を高めるなか、ミラーレスはデジカメ分野で唯一の成長市場だ。さらなるスマホシフトを食い止められるか、混戦で消耗戦に陥るか。今年は分岐点になりそうだ…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39976820S9A110C1EA5000/

    【【カメラ】「インスタ映え」需要争奪戦 混戦ミラーレス市場 】の続きを読む

    money_maizoukin_horu_businessman
    1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/01/15(火) 17:53:43.693 ID:/wsAEgbE0
    皆持ってんのかね?

    【危険物乙4取ろうと思うんだが 】の続きを読む

    bounenkai_suit
    1: 風吹けば名無し 2019/01/14(月) 10:46:24.09 ID:RyfrGhLb0
    地元愛があって好感が持てる

    【大企業なのに本社が田舎の会社 】の続きを読む

    kimadui_businessman_businesswoman
    1: ムヒタ ★ 2019/01/15(火) 07:27:28.15 ID:CAP_USER
     米グーグルの日本法人がシンガポール法人との取引を巡り、東京国税局から2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者の話でわかった。日本法人は事実上、日本で広告事業を担いながら、広告料などは税率の低いシンガポールの法人に支払われ、日本法人はそこから経費に8%が上乗せされた金額を報酬として受け取っていた。同国税局は、日本法人の利益が低く抑えられ、実質的にシンガポールに移されていたと判断した。

     申告漏れを指摘されたのは、グーグルの日本法人「グーグル合同会社」(東京都港区)。追徴税額は、過少申告加算税などを含め約10億円とみられる。同社は修正申告に応じ、16年12月期分についても、国税側の指摘に沿って自主的に法人所得約60億円を上乗せして申告したという。

    (ここまで339文字 / 残り650文字)
    2019年01月15日 06時00分
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20190115-OYT1T50000.html

    【【社会】グーグル35億円申告漏れ…利益海外、国税指摘 】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/01/15(火) 12:06:00.69 ID:CAP_USER
    厚生労働省は15日、2040年の就業者推計を公表した。日本経済がゼロ%成長に近い状態が続き、女性や高齢者らの労働参加が進まない場合は、17年に比べ1285万人(20%)減の5245万人になると試算した。40年の推計を出すのは初めて。経済が高成長でも就業者は1割近く減る見通し。生産性の向上が急務だ。

    厚労省の雇用政策研究会(座長=樋口美雄慶大教授)が15日、就業者の長期推計結果を含めた報告書の素案を公表した。推計は独立行政法人の労働政策研究・研修機構が実施した。4月から始まる外国人労働者の受け入れ拡大の影響は「制度が始まっていない」として織り込んでいない。

    40年は高齢者人口がピークを迎える時期にあたる。40年の就業者が17年に比べて20%減るという推計では、60歳以上の就業者は1319万人で17年に比べ10万人減。15~59歳は3926万人と25%減り、就業者の4人に1人が60歳以上になる。

    産業別でみると、医療・福祉のみ就業者が増える。40年に910万人と17年に比べ13%増えて最大になる。製造業は803万人で2割減る。

    25年は低成長で労働参加が進まない場合の就業者が6082万人で、17年に比べ7%減る。

    楽観シナリオは高成長と労働参加が進む場合で、就業者数は推計6024万人となる。17年に比べ8%減にとどまる。15~59歳の就業者は19%減るが、高齢者は1795万人で35%増える。

    楽観シナリオでは年率2.5%の生産性向上を見込む。推計では人工知能(AI)などの進歩が労働生産性を0.8%程度押し上げるが、残りの1.7%は労働者の技能向上などで達成しなければならないとした。

    2019/1/15 10:25
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39999390V10C19A1MM0000/

    【【労働者人口推移】就業者2割減の5245万人 厚労省40年推計、低成長なら 】の続きを読む

    money_maizoukin_horu_businessman
    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/14(月) 20:37:35.24 ID:CAP_USER
    日本の電機メーカー各社が、アフリカでの地熱発電事業で存在感を高めている。地熱発電で世界の「3強」となっている東芝と三菱日立パワーシステムズ(MHPS)、富士電機は、それぞれケニアで受注実績を積み上げ、ほかのアフリカ諸国にも売り込みをかける考えだ。温室効果ガスを多く排出する火力発電向け設備の受注が伸び悩む中、有望な成長分野となっている。

     ケニアは2030年までに、地熱発電を15年の約60万キロ・ワットから、500万キロ・ワットまで拡大させる方針を掲げている。これまで水力発電で多くの電気をまかなってきたが、気候変動や干ばつによる水不足で発電量が低下しているためだ。

     ケニアの地熱発電拡大の原動力を日本勢が担っている。これまでに東芝は計28万キロ・ワットの地熱発電設備を受注。MHPSは14万キロ・ワット、富士電機は7万キロ・ワットの受注を獲得している。日本地熱協会によると、3社で、地熱発電所の心臓部である地熱発電用タービンの世界シェア(占有率)の6割以上を握る。

     日本勢がケニアで示した実績は、ほかのアフリカ諸国の市場開拓でも効果を発揮している。
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190113-OYT1T50035.html

    【【電力】日本の地熱発電、高い存在感…アフリカに活路 】の続きを読む

    • カテゴリ:
    computer_typing_osoi
    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/14(月) 20:32:32.36 ID:CAP_USER
    プログラミング言語の世界で少しおかしなことが起きている。若者の反抗が「若さ」を嫌悪の対象としているようだ。HackerRankが4万人近くの開発者を対象に実施した新たな調査によると、「Go」や「Kotlin」などの新たに登場したプログラミング言語は、開発者が次に学びたいと思う言語として上位にランクインしたものの、18~24歳の若い開発者はベテランの開発者よりもそういった言語を好まない傾向にあるという。

     その理由は経験によるところがあるのかもしれない。Adobeの開発者Fil Maj氏は、「新しい言語を使うことのメリットは、古い言語を使った経験があるからこそはっきりする」と話す。つまり、何年も苦労して「Java」に取り組んでいると、Goのすばらしさを実感しやすいということだ。
    https://japan.zdnet.com/article/35131199/

    【【IT】若い開発者が新しいプログラミング言語を好きになれない理由 】の続きを読む

    1: みつを ★ 2019/01/14(月) 19:46:53.61 ID:XeYWGRZe9
    https://www.cnn.co.jp/fringe/35131233.html

    無給勤務の米管制官、カナダの同僚からピザの贈り物
    2019.01.14 Mon posted at 13:21 JST

    (CNN) 米連邦政府機関の一部閉鎖が続くなか、無給で勤務を続ける全米各地の航空管制官に、カナダの管制官からピザの贈り物が届けられている。

    米政府閉鎖では多数の連邦職員が自宅待機や無給勤務を強いられ、今月11日の給料日にも給与を受け取ることができなかった。

    カナダ航空管制官協会(CATCA)の代表者、ピーター・ダフィー氏によると、西部アルバータ州エドモントンの管制官らが10日、普段から交流の盛んな米アラスカ州アンカレジの管制部に向け、応援のしるしとしてピザを注文しようと思い立ったのが始まり。

    その後、米国境沿いの管制部から米国側の同僚へ次々とピザが送られた。

    地理的に近い管制部だけでなく、遠方でも共通点のある送り先を選ぶケースも出てきた。例えばアルバータ州フォートマクマリーの管制官らは、同じ石油都市のテキサス州エルパソにピザを送ったという。

    ダフィー氏によると、すでに全米49カ所の管制部に計350枚のピザが届けられ、その数は今後も増え続ける見通し。米国の管制官からは「大変心温まる」反応が寄せられている。米国のパイロットがカナダ領空に入る際、管制官からの感謝のメッセージを伝えてきたこともあるという。

    米航空管制官協会(NATCA)は先週、政府が管制官らの賃金を不当に奪っているとして、首都ワシントンの連邦地裁に未払い分の支払いなどを求める訴えを起こした。

    米国の管制官に、カナダの同僚からピザの贈り物が届けられている/Portland, Maine Air Traffic Control Tower
    no title

    【【ピザでもどうぞ】無給勤務の米管制官、カナダの同僚からピザの贈り物 米政府機関閉鎖で 】の続きを読む

    このページのトップヘ