ビジネス速報

明日に繋がる、ビジネスに関するスレッドのまとめ

    明日に繋がるビジネスに関するスレッドのまとめ

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/03/10(火) 14:10:10.95 ID:CAP_USER
    日銀の黒田東彦総裁は10日の参院財政金融委員会で、日銀が保有する株価指数連動型上場投資信託(ETF)の時価が簿価を下回る損益分岐点について「2019年9月末の保有状況を前提にすると、日経平均株価が1万9000円程度」と述べた。そのうえで「その後の買い入れ実績を踏まえると19年9月末に比べ500円程度切り上がった可能性がある」との試算を示し、現在の損益分岐点は日経平均で1万9500円程度との見解を明らかにした。

    国民民主党の大塚耕平氏の質問に答えた。新型コロナウイルスの感染拡大については「我が国の経済・物価に与える影響、特に今後の内外金融市場の動向を注視し、必要に応じて適切な対応をちゅうちょなく取る」との考えを改めて示した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    2020/3/10 11:22
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HJZ_Q0A310C2000000/

    【【株式買い入れ】黒田日銀総裁、ETFの損益分岐点「1万9500円程度」】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/02/10(月) 21:51:33.33 ID:CAP_USER
    米国のイノベーションを引っ張っているのは、海外からの移住者だ。「ユニコーン・スタートアップ」は異才を生かす「場」から次々に生まれている。

    ビル・ゲイツからトルコのシリア難民まで、世界で何百万人の人々が利用する急成長の外国語学習アプリ、デュオリンゴのCEO、ルイス・フォン・アンは南米グアテマラからの移民だが、今年米フォーブスが発表した「次のユニコーン」起業家のリストには、多くの外国出身者が含まれている。

    no title

    上図のグラフにあるように、米国のユニコーン・スタートアップ(評価額10億ドル以上)のうち、約50%が移民によって(共同)創業されており、米国のスタートアップ界は移民によって形づくられていると言っても過言ではない。さらに言えば、全米上位500企業(フォーチュン500)の40%が移民もしくは移民の子どもによって創業されている。人口全体に対する非米国生まれは13.5%であることを考えると、起業家の外国人比率はかなり高い。

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    米国のベンチャーキャピタルの歴史に詳しいハーバード・ビジネス・スクール教授、トム・ニコラスはその著作『VC : An American History』の中で、いかにシリコンバレーが歴史的に外国の才能━━テクノロジーの最前線で、しかも柔軟でヒエラルキーが少ない組織で働きたいという人々を惹きつけてきたかを詳しく述べている。

    「開かれた文化は、創造性とイノベーションの強力な原動力となった。ベイエリアでは(その開放性が)移民たちの手によるテクノロジー進化の土壌をつくった。逆説的に、軍事テクノロジーに重点を置いたことで、移民のイノベーターたちは民間セクターの発展に重要な役割を果たすことになる。なぜなら、彼らに防衛関連への雇用機会は限られていたからだ。(インテル共同創業者の)ロバート・ノイスは議会証言で、1985年時点で博士号取得雇用者の80%、修士号取得雇用者の50%が外国生まれであったことを述べている。(中略)彼は言った。『世界初のマイクロプロセッサーはイタリア人エンジニア、フェデリコ・ファジンによって生みだされ、地域の主要企業の1つとなるザイログを創業した。インテルの最も重要な製品の1つであるEPROMはイ スラエル人社員によって開発された。日本人のエンジニアが8080マイクロプロセッサーをデザインし……(さらに続く)。』」(『VC:An American History』より)
    以下ソース
    https://forbesjapan.com/articles/detail/32188

    【【雇用】なぜ、アメリカには外国の「才能」が集まるのか?】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/03/06(金) 23:54:07.05 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務やテレワークの機会が増えるなか、存在感を高めているのがビデオ会議ツールの「Zoom(ズーム)」だ。米カリフォルニア州サンノゼに本社を置くズーム・ビデオ・コミュニケーションズが手がけるサービスで、世界で約70万社が利用するといわれる。

     ビデオ会議サービスでは、米マイクロソフト傘下の「スカイプ(Skype)」など数多くのプレーヤーが競争している。そのなかでZoomが目立っているのは、使い勝手の良さが支持されているためだろう。例えばビデオ会議を主催する場合、会議のテーマや日時などを決め、参加者に専用のURLまたは会議室番号とパスワードを伝えれば招待できる。

    他のサービスでは、参加者それぞれがIDを持ち、事前に交換しておく必要があるものが多い。一方、Zoomは会議の主催者がアカウントとIDを持っていれば参加者はIDを作る必要がない。会議中に資料を見せるといった機能もあるほか、必要なデータ通信量がほかのサービスよりも少ないとされ通信環境が安定していることも支持を集めている大きな理由だ。

     100人までの参加であれば無料で利用でき、それ以上の参加人数では月額2000円から。全国の学校の一斉休校に伴い、Zoomは4月30日まで教育機関向けに無償で提供されている。東京都内のある私立中学校ではホームルームをZoomで開催するなど、企業だけでなく教育現場にも利用が広がりつつある。

     米ズーム社は2011年の設立で、19年4月にナスダックへ上場した。創業者のエリック・ヤンCEO(最高経営責任者)は中国山東省の出身で、1997年に渡米しWebex社でエンジニアとして働いていた。のちに同社を買収した米シスコシステムズでビデオ会議ツールの開発に携わっていたヤン氏は、より使い勝手のよいサービスの開発を目指し起業を決めた。

     新型コロナウイルスの世界的な感染でリモートワーク需要が拡大していることも追い風となり、ズーム社の株価は20年に入ってから約7割上昇。上場時に90億ドル(約9700億円)だった時価総額は320億ドルを上回る。ズーム社が4日に発表した20年1月期の売上高は前年同期比88%増の6億2265万ドル(約666億円)、当期純利益は同3.3倍の2530万ドルだった。21年1月期も売上高は9億500万~9億1500万ドルと5割近い成長を見込んでいる。

     ライドシェア大手の米ウーバー・テクノロジーズやSNSの米ピンタレストなど、上場後も赤字が続き苦戦するテック企業が目立つ。「WeWork」を運営する米ウィーカンパニーの上場延期もあり、スタートアップ企業への見方が厳しくなっている。「シリコンバレーでは7年間で結果を出さなければ投資家がCEO交代を求める」(立教大学経済学部の山縣宏之教授)といわれるなか、投資家にとっても上場後に手堅く業績を伸ばし利益を確保しているズームが魅力的に映るのだろう。

     ビデオ会議ツールの製造を手がける米Owl Labsが実施した調査によると、ビデオ会議ソフトの利用者のシェアではZoomが25%、2位に「Skype for business」が続く。Zoomはスタートアップ企業や従業員数が500人以下の比較的規模の小さな企業に使われている。

     コミュニケーションの新たなプラットフォームとなりつつあるZoom。リモートワークが新たな働き方として定着すれば、今後さらにシェアを伸ばしそうだ。
    https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/030501125/

    【【IT】在宅勤務で脚光、ビデオ会議の新たな主役「Zoom」とは】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/03/08(日) 18:52:44.77 ID:CAP_USER
    「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家 ジム・ロジャーズがズバリ予言 2020年、お金と世界はこう動く」。今回はインドとロシアについて。

    米国のトランプ大統領がインドを初めて訪問した。モディ首相と会談し、液化天然ガス(LNG)の新規供給や30億ドル規模の武器輸出などで合意した。トランプ氏は2国間交渉の加速を求めており、インドの成長をにらみ、中国、ロシアとの駆け引きが強まっている。

     インドは中国と長らく領土問題で対立してきたが、最近は経済問題での協力姿勢が鮮明になってきている。ただ、中国が世界をリードする日は来るかもしれないが、インドが成功することはまだ考えられない。

     なぜなら、インドには世界最悪の官僚制度がはびこっているからだ。使われている言語の種類も何百とあるし、民族集団の単位も宗教も多い。今のままでは「本物の国家」にはなれない。

     インドは1947年に、英国が「今日からやっと国になった」と言った国であり、まだまだ国として成長途上なのだ。インドは競争を好まず、ビジネスをするには非常に難しい国だ。

     それでもインドは、一度は訪れるべき国だと思う。多様性に富み、少し通りを歩いただけで楽しませてくれる。女性も男性も容姿端麗で、頭も非常に良い。大成功して億万長者になった人がごろごろいる。

     インドは中国以上に汚染がひどく、住むのは敬遠したいが、旅行するには素晴らしい国だ。もし一生に1カ国しか訪れることができないとすればインドに行くべきだと思う。

     インドと並ぶ新興国でも、ロシアのビジネス環境は劇的に変わっている。私は2014年ごろまでは、ロシアに対して悲観的な見方をしていたが、今では楽観的な気持ちを抱いている。年4~5回は訪れるほど、ロシアの経済成長に注目している。

     ロシアには、14年から欧米による経済制裁が行われてきたが、17年から18年にかけて、米国はロシアへの制裁圧力をさらに強化した。しかし、皮肉なことに、それによって、ロシアの農業が繁栄している。

    私は、ロシアの農業に魅力を感じ、ロシア株としては肥料会社の銘柄を持っている。ロシアの農業が繁栄するのは、欧米の制裁によって食糧を自由に輸入できないために、自分たちで栽培せざるを得ないからだ。農業が繁栄すると、当然肥料の需要も増大する。だから私は、肥料会社に投資するのだ。

     つまり、ロシアの農業の繁栄は、制裁を強化しているトランプ米大統領のおかげだともいえる。私は制裁が加えられる前からロシアの農業に投資しているが、制裁後のほうが、投資環境はよくなっている。トランプ大統領が制裁を強めれば強めるほど、ロシアの農業はもっと伸びていくだろう。

     また、ロシアの証券取引所は、まだ30年ほどの歴史しかない新しい分野だ。成熟しておらず、投資しようという海外投資家は少ない。ロシア株式市場の指数は、08年ごろに記録した最高値から半減したままの状態を保っている。だからこそ、投資するにはもってこいなのである。

     よく、プーチン大統領の独裁的な統治を理由に、ロシアを批判する人は多い。しかし、独裁政治でも、伸びている国は世界にはたくさんある。日本だって、自民党の独裁政治で、高度経済成長を成し遂げているし、シンガポールもそうだ。

     私の気持ちが変わったのは、ロシアが変わろうとしていることに気付いたからだ。プーチン大統領は元KGBのレッテルを貼られるのが嫌で、数年前に政策を変え、リスペクトされることも増えてきた。私の周りにはロシアを嫌う人は多いが、そもそも私は嫌われている人や物が好きなのだ。
    https://dot.asahi.com/wa/2020030400006.html?page=1

    【【投資家】ジム・ロジャーズがロシアに期待する理由】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/02/26(水) 20:22:43.73 ID:CAP_USER
    2020年は「賃金と生産性」をキーワードとしたい。私にはそんな思いがあります。

    生産性をアップさせることは賃金の上昇につながりますが、今の日本の生産性はこのままでは下がってしまう。それはひとえに賃金にもマイナスの影響を与えかねません。こんな危機感を皆さんと共有したいと思います。

    そもそも、なぜ日本は生産性が下がっていくといえるのでしょうか。

    先進国全体でみると、経済成長の伸びは明らかに縮小していきます。社会が農業・工業中心の経済からサービス中心の経済へと移行するにしたがって、生産性が低下していくのは避けられないからです。

    農業や工業は機械化によって、大規模化や大量生産が可能となり、生産性を飛躍的に向上させることができました。

    ところが、サービス業で大半を占める卸売・小売・宿泊・飲食・運輸・倉庫などの業種では、たとえ一部を機械化できたとしても、生産性を大幅に上昇させることは不可能です。

    昨今の先進国における生産性の伸び悩みは、国民がある程度は豊かになった証拠であり、その結果としてサービス経済への移行が進むことで生じる代償と捉えなければならないでしょう。

    中略
    日本がこんなにダメなワケ
    日本でもアメリカと同じことが起きています。

    雇用者全体に占める製造業の割合は1960年代の40%程度をピークにして、1990年台前半には25%を下回り、足元では17%を割り込むまでに減少しています。それに対して、生産性が低いサービス業(卸売・小売・飲食・宿泊・運輸・倉庫など)は32%程度を占めるまでになりました。

    その結果として、日本は深刻な人手不足だといわれていますが、それは小売・飲食・宿泊・運輸などのサービス業や、介護職などの特定の専門職の話であり、日本の大企業などではホワイトカラーを中心に大量の余剰人員を抱えているというのが現状です。

    そのうえ、日本の2018年の時間当たり労働生産性は46.8ドルと、アメリカの74.7ドルやドイツの72.9ドルの6割超の水準にすぎません。イタリアの57.9ドルやカナダの54.8ドルを下回り、先進7か国のなかで最下位が定位置となっています。

    生産性における日米間の格差は、とりわけ生産性が低いサービス業の分野で生まれています。

    従業員が10人未満の事業所数が全体に占める割合は日本が80%、アメリカが50%と埋めがたい差があるゆえに、日本がアメリカのサービス業と同じ付加価値を得るには、2倍を超える従業員を雇っている計算になるのです。
    以下ソース
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70520

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