ビジネス速報

明日に繋がる、ビジネスに関するスレッドのまとめ

    明日に繋がるビジネスに関するスレッドのまとめ

    1: 田杉山脈 ★ 2020/05/01(金) 16:17:40.04 ID:CAP_USER
    「使う」7割、「貯金」3割―。新型コロナウイルスの緊急経済対策で支給される10万円の使い道について、国民の多くが食費や日用品、光熱費などの支払いに回そうと考えていることが民間調査会社の調査で分かった。

     クロス・マーケティングが公表した調査によると、10万円を消費や支払いに回すと答えた人は71.6%。全世代で「使う」と答えた人が半数を超え、貯蓄に回すと答えた人(36.8%)を大きく上回った。

     調査は国内在住の20~69歳の男女2500人を対象に実施。具体的な使い道(複数回答)としては、食費(53%)が最も多く、日用品(37%)、光熱費(22%)、通信費(18%)と、生活に必要な項目が並んだ。

     一方、若い世代ほど、貯蓄に回すと答えた人が多い傾向にあり、20代女性では過半数の51.6%に達した。同社は「収入減に少しでも備えておきたいという意識の表れではないか」と分析している。

     市場調査会社のMMD研究所(東京)とコロプラのアンケート結果でも「貯金」との答えは27.5%で、使い道のトップは「食品、飲料品」(30.8%)だった。 
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9ae879e38b82d5865cbcee3600718c80ee8b34b7

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    1: ムヒタ ★ 2020/05/04(月) 12:18:19.22 ID:CAP_USER
    緊急事態宣言の延長が正式に決まるのを前に、6日まで原則すべての拠点で休業としている東芝は、休業期間は延長せず、今月7日から事業活動を再開することを決めました。

    今後はテレワークを徹底するとともに、準備が整いしだい国内の工場などで週休3日制を導入して出勤する人を極力減らしていく方針です。
    2020年5月4日 11時39分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417081000.html

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    1: ムヒタ ★ 2020/05/03(日) 08:53:57.90 ID:CAP_USER
    【ニューヨーク=宮本岳則】著名投資家ウォーレン・バフェット氏は2日開いた米バークシャー・ハザウェイの年次株主総会で、デルタ航空など保有する米大手エアライン4社の株式をすべて売却したと明らかにした。「(新型コロナウイルスによって)世界は変わる」と述べ、感染が収束しても乗客数は戻らないとの見方を示した。

    バークシャーが売却したのはデルタのほか、アメリカン航空、ユナイテッド航空、サウスウエスト航空の4社。バフェット氏は2月にデルタ株をいったん買い増したことについて「間違いだった」と話した。航空業界について「コロナの影響がいつまで続くかもわからない。旅客機の席数も供給過剰だ」と指摘。事業環境が大きく変わったことが、投資判断に影響したと強調した。

    米航空株はバフェット氏の「お気に入り銘柄」として知られていた。米調査会社ファクトセットによると、バークシャーはデルタ株の発行済み株式数の9%を握る筆頭株主だった。アメリカンやサウスウエスト、ユナイテッドも第2位株主に名を連ねていた。
    2020/5/3 8:40
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58768990T00C20A5I00000/

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/05/01(金) 18:18:34.32 ID:CAP_USER
    4月末時点の新型コロナウイルス関連倒産のデータがまとまった。コロナ関連倒産として第1号となった北海道三富屋(株)(北海道夕張郡、2月25日破産手続き開始決定)が2月26日に確認されて以降、4月30日までの65日の間に全国に確認されたのは109件(法的整理73件、事業停止36件)。発生日ベース(事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日でカウント)では2月が2件(構成比1.8%)、3月が29件(同26.6%)、4月が78件(71.6%)となり、日を追うごとに急増している。

     今年に入り全国の企業倒産件数は、1月(713件)、2月(634件)、3月(744件)と推移してきたが、注目すべきは前年同月比の数値だ。1月(2.7%増)、2月(2.3%増)であったのに対し、3月(14.3%増)はコロナ倒産の影響もあり急増した。4月の件数や前年同月比はどれほど増加するのか、また、コロナ関連倒産がどれほど占めるのかが大きく注目される。

    集中する「ホテル・旅館」「飲食」「アパレル小売」の倒産
    改めて4月末までに確認された109件を分析するといくつかの特徴が見えてくる。それは業種と事業規模だ。まず、業種を分類すると、上位は「旅館・ホテル」(27件)、「飲食店」(11件)、「アパレル・雑貨小売」(9件)となり、外出制限によって最初に影響を受ける業種であることが分かる。おしゃれをして、外出(旅行)し、食事をするという一連の行動が無くなったことによるものだ。次に負債額だ。一般的には事業規模が小さいほど借り入れ(負債)も小さくなる傾向にあるが、負債額が判明した93件を分析すると、10億円未満が77件(構成比82.8%)を占め、さらにそのうち1億円未満は19件を占めた。人の流れが止まることで売り上げが減少するなか、体力の乏しい中小企業への影響が顕著なのだ。

    倒産はどれだけ増えるのか
    新型コロナ関連倒産も含め企業倒産動向は引き続き経済情勢を判断するひとつの指標として各方面から注目を集めることになるが、今後は企業の経営悪化がそのまま倒産(法的整理)件数に反映されるかというと微妙だ。その背景には相反する2つの事象がある。

     ひとつは緊急融資のほか、返済・不渡り・社会保険料・税金の猶予、協力金などこれまでにない様々な支援策が中小企業向けに用意されていること、さらには限界に達し法的手続きを求める企業が相次いだとしても、新型コロナの影響で各所における受付や手続きに制限等が出ていることで倒産が抑制されたり先伸ばしされる案件が増加する可能性があることだ。  
     
     相反するもうひとつは、収束までの時間が長引く分だけ経営者のモチベーションが低下していくことだ。会社の損失・資産劣化を最小限にとどめることを優先したり、見切りをつけて「やめ時」を意識する経営者は増えていくだろう。そして経営者の高齢化を背景に、倒産に限らず「廃業」の増加にもつながるはずだ。そしてその傾向は緊急事態宣言期間が延期されることとなれば、より顕著となるはずだ。

     間違いなく、企業が置かれる経営環境は日に日に悪化しているのだが、こうした要因を考慮すると、倒産件数(法的整理)が直ちに激増するかというと、判断は難しい。新型コロナウイルスの脅威が倒産件数としてはっきりあらわれるのは、収束後になる可能性も否定できない。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1581f385f832d0f3f0dba828c5aef8ebe1d21e40

    【【経済】コロナ倒産、大打撃の3業種】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/04/29(水) 20:07:53.58 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルスの影響で収入が減った人からは「住宅ローンを払えない」という相談が関係機関に相次いでいます。住宅金融支援機構では返済期間を延長して月々の返済額を減らすなどの対応を始めました。

    新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、企業が従業員を解雇したり勤務時間を減らしたりする動きが広がり、収入が不安定になる人が多くなっています。

    住宅ローンを扱う住宅金融支援機構によりますと、支払いに関する相談件数はことし2月はおよそ20件でしたが、先月はおよそ200件、今月はすでにおよそ1200件と急増しています。

    具体的には「今月分の支払いを1か月ほど待ってほしい」「今後収入が減ることが心配なので、ボーナスでの返済を取りやめたい」などとして、計画どおりローンを払えないことを切実に訴える内容が多いということです。

    住宅ローンの相談にあたっている東京都内の会社にも問い合わせが相次ぎ、中には支払いの見通しが立たず自宅を売却することを検討する人も出ています。

    住宅金融支援機構は、勤務先の業績悪化で収入が減った人などについて最長で15年返済期間を延長し、月々の返済額を減らすなどの対応を始めていて、担当者は「今後さらに深刻な事態になることも予想される」と話しています。

    自宅売却検討の男性「今の収入を考えると…」
    住宅ローンを払える見通しが立たず、自宅の売却を検討している人もいます。

    横浜市の一軒家に家族と住む30歳男性は、3年前、中古の住宅をおよそ3000万円で購入し、35年ローンで月々返済することにしました。

    男性は携帯電話の販売店に勤務していて、給料の手取りは月におよそ30万円でした。

    ローンの返済額は毎月10万円余りで、これまで返済が滞ることはありませんでしたが、新型コロナウイルスの影響で勤務先店舗の営業時間が短くなり。給料が大幅に減ったといいます。

    今は家を売って賃貸の部屋に引っ越すことを考え始めています。

    男性は「家族もいるし愛着のある家なので、できるかぎり手放したくないが、今の収入を考えるとかなり厳しい状況だ」話していました。
    住宅ローンに関する相談の対応にあたっている会社の富永順三代表は「住宅ローンは毎月必ず払わなければならない固定費なので、収入が減ると家計を直撃する。支払いができないからといってさらに別の借金をすると多重債務に陥るおそれがあるので、まずはローンを組んでいる金融機関などに率直に相談してほしい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200429/k10012409961000.html

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