ビジネス速報

明日に繋がる、ビジネスに関するスレッドのまとめ

    明日に繋がるビジネスに関するスレッドのまとめ

    1: 田杉山脈 ★ 2020/05/08(金) 22:14:36.89 ID:CAP_USER
    米テクノロジー大手のフェイスブックとグーグルは、現在の在宅勤務の態勢を今年末まで続けると発表した。

    両社はともに、近く会社を再開するが、以前より柔軟な在宅勤務を認めるとしている。

    グーグルは当初、現在の在宅勤務の方針を6月1日まで続けるとしていた。しかし今回、それを7カ月間延長することを決めた。

    スンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は、オフィスに戻る必要がある従業員は強化された安全対策の下、7月から戻ることができると説明。

    しかし、自宅で仕事を遂行できる大半の従業員は、今年いっぱい在宅勤務が可能だと述べた。

    この発表とほぼ同時期に、フェイスブックも今後の方針を明らかにした。さらに、これら以外の企業も次々と、業務再開に向けた戦略を表明し始めている。

    ■1000ドルのボーナス

    フェイスブックは、新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)が徐々に解除されるのに合わせ、7月6日にオフィスを再開する予定だ。

    「フェイスブックは自社の労働哲学に戻るため、次の1歩を踏み出した。会社から離れて仕事をできる人は誰でも、年末までそうすることを選べると、今日発表した」と広報担当者は話した。

    さらに、「ご想像のとおり、事態は進展中であり、従業員とその家族は『仕事に戻る』ことについて重要な決定をしているところだ」とした。

    フェイスブックでは、どの従業員に出社を求めることになるか、検討しているとことだという。

    同社はテクノロジー企業の中で、先頭を切って従業員に在宅勤務を要請した。各従業員には在宅勤務と子育てのためとして1000ドル(約10万6000円)のボーナスを支給した。

    在宅勤務の増加傾向は、社会的距離のガイドラインに沿うようオフィスのデザイン変更を検討している企業には格好かもしれない。従業員の中には、世界的な流行のただ中で仕事に戻るのを不安に感じている人もいる。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1cd55e7d4ccafee77e524d83cf1319ee482368f0

    【【企業】フェイスブックとグーグル、在宅勤務を年末まで延長】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/05/09(土) 06:11:49.19 ID:CAP_USER
    株式市場で巨大IT(情報技術)に資金が集中している。米マイクロソフトや米アップルなど時価総額上位5社の合計が、東証1部約2170社の合計を上回った。テレワークやインターネット通販など新型コロナウイルスで変容した生活様式でも勝ち組で、自動車などの次世代技術での投資余力も大きいことから評価を集める。ただ資金の一極集中は市場のいびつさを映してもいる。

    米アルファベット(グーグル持ち株会社)、米アマゾン…
    2020/5/8 23:31 (2020/5/9 5:42更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58879220Y0A500C2EA2000/

    【【IT】GAFA+Microsoftの時価総額、東証1部超え 560兆円に】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/05/07(木) 19:42:05.74 ID:CAP_USER
    将来コンピューターをうまく活用できるように論理的な考え方などを身につける「プログラミング教育」が今年度から小学校で必修となり、子ども向けプログラミング教室が増えている。船井総合研究所とIT企業のGMOメディアの推計では、2020年の市場規模は約139億円と前年より23%伸び、7年前に比べると20倍以上に増えた。

    知っとこ!DATA 数字からトレンドを読み解く
     教室は大きく2種類に分かれ、ロボットをつくってプログラミングで動かすタイプと、タブレットを使ってゲームなどをつくるタイプがある。ロボットを使う教室の先駆けの一つとなったヒューマンアカデミー(東京)は、「子どもの理科離れを食い止めたい」(担当者)と09年に事業を始めた。教室を運営するフランチャイズ事業者を募ったところ、当初は学習塾中心だったが、パソコン教室や音楽教室、スポーツクラブなどにも広がり、現在は全国に約1500教室、生徒数は約2万5千人に増えた。アジアの6カ国・地域にも80以上の教室がある。

    一方、近年増えているのが、ゲームなどをつくりながらプログラミングを学ぶ教室だ。IT大手サイバーエージェントの子会社は、昨年4月から「キュレオプログラミング教室」をフランチャイズで展開し、すでに約1500教室に。関数や座標、乱数などプログラミングに必要な約60項目をゲームをつくる過程で習得できる。タブレットを使った教材で独学も可能だ。教室では先生が、子どもたちの学習の進捗(しんちょく)状況や理解度を管理し、アドバイスするという。

     他社では家庭教師のトライも、…
    https://www.asahi.com/articles/ASN550GL5N4FPLFA003.html

    【【IT】増えるプログラミング教室、都市部では供給過剰に?】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/05/05(火) 19:14:26.56 ID:CAP_USER
    ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーのエコノミストは、新型コロナウイルスとのその封じ込め措置から、世界経済が回復を始めている証拠が見られると指摘した。

    「経済活動は恐らく、いまや底打ちしたようだ」とゴールドマンのチーフエコノミスト、ヤン・ハッチウス氏は4日付けの顧客リポートで見解を表明。「多くの国が経済活動を慎重に再開させる中で、ロックダウンと社会的距離を維持する措置の緩和が始まっている」と述べた。

    ゴールドマンは4-6月の先進国経済が平均で32%縮小すると予想しつつ、7-9月は16%成長、10-12月も同13%成長と予測した。

    モルガン・スタンレーのチーフエコノミスト、チェタン・アーヤ氏は3日付のリポートで、「われわれが追跡する数多くの高頻度データは、世界経済が底打ちの過程にあることを示唆している」とし、消費者の期待感改善や人々の移動が最悪期に比べ増加していること、感染拡大初期に比べて家計支出の縮小が緩やかになっていることを挙げた。

    「われわれの見方では、中国経済は2月に底打ちした。ユーロ圏は4月に、米国は4月下旬に底を付けた公算が大きい」とアーヤ氏は説明した。

    一方、HSBCホールディングスのエコノミスト、ジェームズ・ポメロイ氏は4日付のリポートで、「世界経済の急激な反転」には期待しないよう警告した。中国のデータを引き合いに、買い物や職場復帰に人々が慎重な姿勢を続けるため個人消費の戻りは鈍いかもしれないとの見方を示した。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-04/Q9T4OBT0G1KW01

    【【経済】世界経済に底打ちの兆し、ゴールドマンとモルガンSが指摘 [田杉山脈★]】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/05/05(火) 20:37:06.50 ID:CAP_USER
    従業員同士でピアボーナスをウェブ上で送り合えるサービス「Unipos」を展開しているUniposは、全国のテレワークを実施している上場企業の管理職333名と20歳以上の正社員553名(一般社員)を対象として、「テレワーク長期化に伴う組織課題」に関する意識調査を4月24~27日にインターネットリサーチという形で実施。その結果を4月30日付で公表した。

     全国でテレワークを実施している上場企業に勤務する従業員に、従事する会社におけるテレワークの導入状況について質問したところ、2020年2月以降に開始と回答した人の合計割合が約49%となった。なお、4月上旬の緊急事態宣言以降に開始した企業の割合は14.1%としている。
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    一般社員に対して「チームの生産性はテレワーク開始前と比較してどのように変化したか」と質問したところ、「とても低くなった」「やや低くなった」と回答した人の割合は合計44.6%となり、「とても高くなった」「やや高くなった」と回答した合計の7.6%を大きく上回っているという。
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    管理職にも「管理する自分の部署・部門での生産性はテレワーク開始前と比較してどのように変化したか」と質問したところ、「とても低くなった」「やや低くなった」と回答した人の割合は合計38.7%となり、「とても高くなった」「やや高くなった」と回答した合計の9.6%を大きく上回っているという。

     管理職に対して「テレワーク開始前と比較して、部下の仕事ぶりについてどう感じるか」と聞いたところ、「とても分かりづらい」「やや分かりづらい」と回答した人の割合は合計56.1%。また、一般社員に対しても「テレワーク開始前と比較して、上司や同僚の様子についてどう感じますか」と質問したところ、合計48.4%が「とても分かりづらい」「やや分かりづらい」と回答している。
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    実際に、管理職と一般社員の双方に対して「テレワークが長期化したら深刻化すると思う課題」を質問したところ、回答が多い順に「コミュニケーションの取りずらさ」、次いで「社内連携のしづらさ」、「モチベーション維持・管理」と、上位3位が同じ結果になった。
    以下ソース
    https://japan.cnet.com/article/35153314/

    【【社会】テレワークで一般社員の4割強が「チームの生産性が低下」--Uniposが調査】の続きを読む

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